ヘリパッド移設工事妨害の実力部隊を上記シバキ隊幹部が担っており、これを応援している？と噂される福島瑞穂氏の経歴をウイキペデイアで見ると今年夏の参院・１６年選挙で当選したのは、福島瑞穂氏一人だけですから、同氏は今も党の顔です。
10年間も党首をやって来て、今も党の顔であり続けている同氏が党首でないから何をしても良いとは言えないでしょう。
企業が社名.商号を変えてもあるいはワンマン社長をクーデター式にクビにしたとしたとしても、（福島氏は土井党首からの禅譲です）その前に約束した契約（例えば従業員を前党首が雇ったと言う理由では解雇出来ませんし、取引先との契約）を引き続き守る義務があるのが当然です。
共産政権（ロシア革命以降）では前政権の約束（債務だけ）を守る義務がないと言う身勝手な主張が普通ですが、革新系は党名さえ変えれば責任がないと言う理解が身に付いているのでしょうか？
在日やヤクザは本名を名乗らないことが多い・・３０年ほど前に関与したある組関係事件では、来るたびに名前が違う・・今は◯◯と言います・・と言う説明が普通でした・・１５〜２０年ほど前からヤクザではないものの周辺系のグループでは借金を踏み倒すために養子縁組や結婚・離婚を繰り返している事件も何件もみました・・このように責任を遮断するために通称名を次々と変えて行く狡い生き方がアウトローを中心に広がっています。
こう言う狡い生き方を許さないためにはマイナンバー法による生涯変わらない識別情報が有効です。
マイナンバー法による識別が始まると通称名で責任逃れをして来た勢力が困るので、プライバシーにかこつけて反対論を展開してるように見えます。
そう言えば福島氏自身「パートナー」として海渡氏の名が上がっています・・事実コンと言う説明も出ていますが、正式な夫であるのかさえも不明ですので、通称名か本名かも分りません。
これだけの有名人であり国政に影響のある人物が、家族関係も何もかも秘密にしている・ウイキペデイアには何も出て来ないこと自体が異常と言うべきでしょう。
プライバシー分野でも文化人がしきりに欧米基準を持ち出しますが、アメリカの有名政治家・・クリントン氏であれ、ケネデイ駐日大使であれ、その家族関係が秘密のママの人がいるでしょうか？
民進党党首の蓮舫氏も・・重要な国籍でさえ誤摩化せていた？あるいは曖昧にして来られた背景です。
ロシア革命の例で言えば、前政権の約束・債務に全く関係がないというならば、例えば前政権（革命前の王朝）が有していた領土その他（債権や利権）のプラス資産もいらない（そうするとソ連政府はどこの国にも成立出来ない・・宇宙空間にでも浮かんだ状態になるのかな？）と言わないと一貫しません。
国家債務承継に関するウイキペデイアの本日現在の記事です。
「１9世紀には、政府の形態が変更しても国家が同一のままなら当該国家の他国に対する権利義務は影響を受けることがなく継続するということは学説や国家実行から認められており、これは包括的継承説とされる・・」
「昭和61年10月30日第107回参議院内閣委員会2号において、玉置和郎（総務庁長官:当時）に「共産主義国家は、継承国家論をとらない、私たちはこれはおかしなことだな、と思っておりました。…やっぱり日本国は、勅語によって継承国家論というものをとっておるわけでございまして、当然のように戦前だからそれは政府に責任が無いんだとか、そんなことはいえないわけでありまして、…戦前であろうが戦後であろうが…政府の責任は政府の責任。国民は責任が無いと、私そうは思いません。国民も責任がある。…こう思います…」との答弁がある。
明治政府の徳川政府・・各藩の関連債務引き受け状況に関しては以下のとおりです。
http://s.webry.info/sp/justeye.at.webry.info/201302/article_1.htmlからの引用です。
「明治政府は藩の債務については天保１４年 （１８４３年） に幕府が棄捐令 （きえんれい） という一種の徳政令を公布していたため、これ以前の債務については全額を引き継がないことにした。そして天保１４年から明治元年までの債務を旧債務とし、無利息・５０年の分割返済とした。次に明治元年から廃藩置県までに生じた債務は新債務となり、こちらは３年間据え置きの上、年４％の２５年・分割返済とした。これにより引き継がれた債務は約２８００万円となり、約５４％が切り捨てとなった。
藩への債権を保有していたのは、江戸や大阪の豪商や各地の富豪たちで、大手債権者の安田商店ではこの決定により、貸付債権を旧債務は１６％、新債務を５４％に減額評価し、損失処理をしている。仮に全ての債権者にこの比率を適用して計算すると、各藩の債務総額の約８５％が切り捨てとなり、ほぼデフォルトに近い状況だったことになる。
また江戸幕府の抱える国内債務約２５０万円は全額が切捨てとなり、幕府から回収した債権の約９００万円は、外国への債務の返済 （こちらはほぼ全額が返済された） や一部の現金償還に廻された。」
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8184.pdf／国際金融市場における国家債務再編をめぐる課題
調査部 上席主任研究員 河村 小百合氏の論文によると、敗戦のときにも新円切り替えで国内債務を事実上大幅な切り捨てましたが、対外債務はそのま履行したようですからこれまでのデフォルトの歴史・データ分類によると国内デフォルトに分類されています。
明治政府が、「幕府の結んだ諸外国との通商条約は無効」だと言ったのでは列強は承知しないから、日本は幕府の開港約束をそのまま承継し、不平等条約撤廃に何十年も苦労したのです。

中韓が自分の都合で・・まだ日本の力の方が大きいことが分り、今喧嘩するのはフリだから当面仲良くしてやる・・ついてはもっと中国（韓国経済）が強くなるように技術移転してくれと言うスタンスに変わりました。
「都合が変わったので、・・日本総理と面会してやる」と言っても、日本人から見れば礼儀知らずブリ・・自己中心的行動に驚く方が多いでしょう。
マスコミは中韓首脳が会ってくれるならば、会いに行った方が良いと言わんばかりの誘導的記事・・日本人は心を広く持つべきとか・・反対するのは如何にも心が狭い人物の行為と批判する文章ばかりですが・・。
こう言う誘導的識者？の意見が連載されると、殆どの人がフザケンな！！と「怒っている」のは自分が度量がなくて恥ずかしいことなのか？と思ってしまいます。
感情的になるべきかどうかと相手が無礼なときにどのように対応すべきか・・、「一定のけじめを付けないと（今後のために）いけないのじゃないか」を冷静にチェックする必要性があるかは別問題です。
また今回の反日騒動の教訓として、今後の技術移転などうあるべきかを冷静に再検討すべきです。
「陽光韜晦」を振りかざして、今はまだ弱いからもう少し日本技術を取り込んでから再挑戦したい・勝てるようになればどんな侵略も辞さない意図を明らかにしている中国相手に日本侵略に利することになる技術協力する合理性があるかこそを冷静に吟味する必要があるでしょう。
「大人の態度」を強調するムード的マスコミ議論こそ、感情論に訴えているだけです。
感情論と冷徹な利害衡量論の違いをマスコミはあえてすり替えているか、智恵が足りずに区別が付かないのか不明です。
もしかしたら、表向き大人の態度で・・具体的交渉になれば冷徹にと言うこと・・企業は自己保身のために冷徹に考えるに決まっているから、「言わずもがな・・・」と言う前提もあるでしょう。
上記のとおり本音を明からさまに言わないのが日本の基本ですが、国民の多くもこれに乗ってしまい、中韓もその気になってしまう・・これが続いてきたのが戦後７０年でした。
中韓は（日本の本音を誤解して）日本に対しては何をしても許される・・「攻撃して失敗すれば仲直りしたいと言えば良い」と気楽な関係になってしまったようです。
今回はケジメを付けてくれないと、日本の国民感情が許さないだろうと言うのは、私の直感的推論・・国民感情の勝手な代弁です。
政治家の中には（何らかの裏での利害関係もあって）何としても、中国や韓国への進出を応援し、後押ししたい勢力も勿論一杯います。
二階進氏は３０００人も連れて行ったりして中国との密接なつながりをアッピールしている様子ですが、（この辺は数ヶ月前に書いた原稿ですからその頃に行ったと思います）中国が何としても日本にすり寄りたくなってから、その代弁者として「犬馬の労をとっている」ようにみえます。
日本のために彼が中国との密接な関係を活かすならば意味がありますが、反日騒動で日本企業が困っているときに彼はどう言う仲介の労を執ったのでしょうか？
中韓主張の尻馬に乗って「日本も反省が足りない」と言うくらいならば、何のために日頃の交流があったのかとなります。
日本企業が困ったときに何の役割も果たさなかったとすれば、中国が困ったときイキナリしゃしゃり出て来て日中友好の大切さを主張する政治家って、どちらのために動いているのか疑問に思う人が多いのではないでしょうか？
日韓議連も同様に韓国の困っているときにあれだけ友好関係の行事をしていたのに、日本が困ったときに何の役に立ったのか不明です。
困ったときこそ本来役立つべきトキになったら、相互訪問すら出来ない状態が日韓、日中の両議連で続いていました。
８月１１日日経朝刊３６p・最終ページには、「文化往来」として日中韓詩人合同発表会の記事が出ています。
国と国の関係がぎくしゃくしているときにこそ必要と言う記事ですが、中韓が居丈高になっているときに活動しないで、中国韓国が自分の都合が悪くなってすり寄って来るようになってから、こう言う活動が始まるのが不思議です。

取締法規が出来れば、その抜け道を探っては実質違法なことを仕掛ける能力は「上に政策あれば下に対策あり」と一般に言われているように、日本あるいは世界標準との比較では何倍も優れていると言われています。
世界中でまさかこんな酷いことはしないだろうと禁止していないことを利用して、どんな悪どいことをするかもしれません。
中国が世界経済に参加すると想定外の犯罪？ルール違反がドンドン増えて行きます。
昨年だったか？小笠原沖に大量出現した中国漁船団が長期間かかって生育していた貴重な珊瑚を根こそぎ乱獲して去りました。
日本は取締法と言っても神社の「結界」的意識の社会で「ここに入っては行けませんよ」と言うと多くが守る約束の社会です。
今回の不法資源略奪に対しても名目的罰金刑しか設定していなかったので、珊瑚礁が再起不能なほど乱獲されてもホンの気持ち程度の罰金刑しかなかったので、中国漁船団を検挙しても罰金を払うと釈放するしかない・・繰り返し来るのを防げないので、急遽法改正した始末です。
仏像盗難事件やここ半年ばかり続いている神社仏閣等への油撒き事件・・従来の日本人価値観にとっては罰当たりなことでとても敢行出来ることではありませんが、（最近検挙された報道によると日本へ帰化した元在日韓国人だったらしいですが・・）こう言う想定外のことがドンドン起きてきます。
この後でサイバーテロとマスコミのテーマで書きますが、マスコミ的に言えば大事な国宝級仏像を無人のお堂に放置していて、盗まれる方が悪い・・お寺の住職や神主さんが謝罪の記者会見を強要される時代が来るのでしょうか。
しかし、村の鎮守サマは無人が普通ですが、立ち寄れば手を合わせていく習わしで、そこへ油を撒いたり、忍び込んで宝物を盗もうと考える人は今までいませんでした。
「悪貨は良貨を駆逐する」と古来から言われますが、中国はまさに悪貨（に限らず悪質製品・立ち回りの狡さ）で世界を駆逐してしまう勢いです。
中国では１４日まで紹介して来たように食品まで気楽に（産地偽装どころかプラスチックで）偽物を作る国です。
世界中全ての分野で、中国人がまさかこんな酷いことまでするとは・・と言うことの繰り返しになると、何を信用して良いか分らなくしてしまうことになるでしょう。
中国国内で自分たちで騙し合いをしている結果、ウイキペデイアによれば、中国人の７１％も自国民を信用出来ないそうですが、今のところ外国人はイヤなら中国製を買わなければ良いのですが、世界に中国人が進出して身近に住むようになると区別がつかず厄介です。
今はまだ、例えば日本にいる中国人は労働者が中心ですが、一定期間経過すると日本でも二世の経営者や職人（ラーメン屋など）も生まれて来るでしょう。
昨日紹介したイタリアの事例は、中国企業？が買収した事例で、イタリア国内では偽物の出回りに困っている様子です。
そうなると日本産と言っても信用出来なくなってきます。
これが世界的になって来ると、イタリア、フランス産アメリカ産の信用が損なわれることになって行きます。
勿論ブランド産業は成り立たなくなるでしょう。
ブランド自体内容以上に高価格化し過ぎていると言う批判・消費者自身が品質識別眼を養うべきと言う意見もあるでしょうが、医薬品などの偽造が出回ると消費者は味を見る訳にも行かず、品質を確認するための能力アップをしようがありません。
中国では専制支配下で高官同士の足の引っ張り合いでは何千年も訓練を積んでいるので、権謀術数・・いわゆる讒諂面諛では「日本など手もなくひねれる」と豪語していたことがあるように、国内での騙しあい・偽物造り、盗みあい等の訓練度は半端ではありません。
高度にずる賢く生きる経験を積んだ民族が、しかもやって良いことと悪いことの区別のない人たちが、世界中で直ぐ隣近所に大量に住むようになった場合が問題です。
中国属国の歴史の長い・・しかも専制支配下の経験しかない点も同じ・・韓国大統領のいわゆる告げ口外交は、その経験を活かした延長上のやり方です。
幸い世界は専制支配社会ではないので根拠のない（相手を貶めるだけが目的の）告げ口外交は失敗に終わりました。
中韓のあるところ賄賂攻勢ありと言う風潮も（アメリカのやる気次第でもあり・・中韓にどう言う関係があるかまだ分りません・・）遂にサッカー界から手が付き始めました。
朝鮮人が日本の敗戦に乗じて戦後のさばって、やりたい放題していたことが朴政権の外交攻勢に絡んで、今になって日本国内で（まだ生き証人がいくらもいますので）批判されるようになってきました。