特別な支出の必要に迫られての増税だけならば、増税した分を１００％使い切るので前回書いたように景気刺激策になるのですが、「身を削る努力をしたのか」という決まり文句を主張する人が多いためにややこしい結果になります。
国民の嫌がらせの結果、増税に追い込まれるほど苦しくなるまで増税出来ないので、歴史的にはいつも増税と歳出削減が一緒になるから増税するとその翌年以降不景気になる歴史法則が成立しているに過ぎません。
増税による不景気・・景気下降を防ぐには、誤った歴史経験を改めれば良いのであって、誤った経験を所与のものとして、増税＝景気低下論・反対論が幅を利かすのですが、分析すれば実は「身を削ってからにしろ」という変な世論が不景気を招いているに過ぎません。
今回のように復旧のために使う場合には、増税による増収分をそっくり使うのが明らかですから、いわゆる復興需要によって景気刺激策になるのは明らかです。
仮に１兆円増税して１兆円全額を政府が復旧資金に使ったときに、国民の個人消費はその５％＝５００億円しか減らなければ、９５００億円の国内消費が増える勘定です。
消費縮小分が５％でも１０％でも２０％で同じで、いずれにせよ増税分１００％縮小することはあり得ない（・家賃・学費・ローン等固定支出が大きいので、増税分そっくりの消費減はありえないことと、そんな大幅増税は政治的に成り立ちません）ことが明らかですし、仮に１００％縮小することがあっても徴収した税を１００％使えば国内消費はトントンであって経済が縮小することはあり得ません。
以上によれば、景気にマイナス作用があるから増税による復興資金をまなうのに反対という説は誤りです。
ところで、支出に対する監視機能という観点で増税・赤字国債発行・国有資産売却の３通りの資金獲得方法を比べてみれば増税は最も賢明な方法です。
支出増には増税で賄うという原則にすれば、国民の支出に対する監視が厳しくなりますので、これが最も健全な方法でしょう。
復旧資金に２兆円までしか国民が増税に応じないとすれば、国民の意思が（可哀想だといくらきれいごとを言っても）そこまでだということです。
これが赤字国債発行によると国民の意思を離れて政治家が密室で良いように決めて行くことになりますし、国有資産売却も同じです。
次は借金に頼る方法ですが、これは国民に直接負担をかけない・お金の余っている人が金儲けのために国債を買うだけですから・・増税よりは抵抗がありません。
安易なので、ついこれに政府は頼るのですが、その内日本のようにモンスター化・ガン細胞化して行きます。
それでも一定規模を越えてガン細胞化して来ると赤字累積が目に見えるので、ギリシャのように市場の逆襲を受けるし、国民もさすがに不安になり支出に厳しくなり、この時点での歯止めが働くようになります。（トキ既に遅しかな？）
国有財産を売って間に合わせる方法（地下資源採掘も同じです）の場合、国民に全く痛みが伴わないので、支出に対する国民の監視機能・・節度が失われ、子孫に残すべき国有財産・地下資源が減少する一方になり最悪のパターンです。
赤字国債の累積に比べて、徐々に売り食いして行くと資産の減少累積額が見え難いので歯止めがありません。
赤字国債の増発に対する批判を避けるために増税すると言っていたのが、増税を嫌がる国民を納得させるためにいつの間にか国有財産売却でその一部を間に合わせる話になって来ると却って赤字国債増発よりもさらに節度のない、意味のない結果になります。