８月１７〜８日頃に国連人権委員会で、性奴隷を認めない日本に対する強硬批判意見があって、あとは対日勧告書のまとめに入るという報道があって、これに対して１８日現在のヒューマンライツナウがどういうアナウンスをしているか気になってそのホームページに入っての印象をこのコラム原稿を書いていたのですが、何かのはずみで沖縄基地移転と国内政治勢力が必死の攻防を繰り返す真相？に話題がそれていましたが、１８日頃の関心に戻ります。
１８日頃には、ヒューマンライツナウを見たところ全く触れていなかったのですが、念のため２４日に再度入って見ましたが「どこそこで人権教育をした」というような一般論中心で具体的成果や運動性奴隷に関しての活動報告が出ていません。
８月１７日ころに引用紹介したように・・１５年１０月頃には国連委員会で日本の性奴隷の強制性について特別調査官派遣協力に求めるとか、慰安婦問題を教科書にのせない検定制度批判などの英文要旨記事がありましたが、（これは名誉毀損事件との関連で不都合になってきたから？そっくり抹消したようですし）そういう報告も一切やめてしまったようです。
８月１８日に国連人権員会の慰安婦問題に関する議論を紹介しましたが、１５年頃であれば一般ニュースになる前に派手に「自分達はこれまで何回にもわたって訴えてついに総決算となった」・・「国連勧告が期待される」というようなルンルン気分・・期待感いっぱいで紹介しているはずですが、今ではどういう扱いになっているか、気になってもう一度以下のホームに入ってみました。
http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/

[報告】世界を変えようとする女性たちに贈るアクティビスタを伊藤詩織さんが受賞！
2018/04/12
ニューヨーク国連本部でCSW（国連女性の地位委員会）に参加中、日本から性暴力被害の根絶のために勇気を出して声をあげたジャーナリスト・伊藤詩織さんの活動を称え、ヒューマンライツ・ナウからアクティビスタの表彰状が送られました …
【イベント報告】3月16日(金）　国連女性の地位委員会（CSW）パラレルイベント 「#MeToo からの新たな挑戦～声をあげた人たちを守ろう ＆社会意識を変えよう！」 （原題 ”Beyond the #MeToo Movement: Protecting Silence Breakers & Changing Social Norms”）
2018/04/10
去る3月16日、第62回国連女性の地位委員会開催中（㋂12日～23日）のニューヨーク市内で、ヒューマンライツ・ナウはNY州女性弁護士の会（Women’s Bar Association of the State of N …
その他、特に引用しませんが、１７日には一般ニュースでさえ、国連の議論の様子が一斉報道されたというのに、同NGOの「国連での活動」をみても８月２４日現在でも、全くこのテーマに触れていません。

日本関連では上記の通り「伊藤詩織さん」関連が、女性の人権を守れ！という意味か？何回も出てきますが、それ以外見つかりません。
あれだけ英文では強力に性奴隷感駅の調査派遣を運動していたのに、今では自分たちの活動成果ではない・・自分らの手柄にする必要がない・・運動しなくとも事実は強い・・これが国際世論だという扱いに変えたのでしょうか？
私の検索能力が低い面もありますが、慰安婦に限らず児童売買春についての具体的主張も全く見えません。
表向きの主張をやめただけなのか実態（裏活動の実態）は見えませんが、特定国をターゲットにした政治運動ではなく、現実に放置できない人権救済・・本来の業務中心に公開しているようです。
地道な人権活動をするようになっているならば、弁護士仲間として同慶の至りです。
ただ、女性であれば何でも擁護するべきという主張が今の中心になっているとしたら、公平な活動を前提にする弁護士としては疑問があります。
伊藤詩織氏の事件は本当に性被害を受けたかどうかが争点になっているらしい・刑事告訴したという記者会見したのに刑事立件されず、（検察審査会でも起訴相当にならなかったかな？）生の記録を見られない第三者から見れば無理筋の告訴・・誹謗行為という社会評価が定まっている事件ではないでしょうか？
これを第三者組織が（伊藤氏の個人弁護団なら当たり前ですが）、一方の主張だけ正しい・（相手方を根拠なく犯罪者扱いせよというに等しい）かのような主張（表彰する→主張が正しい前提ではないでしょうか）を繰り返し主張していたとは驚きです。
慰安婦等の日本批判を公式に行う（根回しでどういう運動をしているかは不明です）のをやめたものの、新たな日本批判を始めたのでしょうか。
性奴隷〜児童売買春の横行等、一貫して目指しているのは日本の性道徳は世界の最低レベルという評価の定着でしょうか？
MX・ニュース女子事件についてはKサカイ氏の文章で「日本でテロの危険があると言わんかのような主張」イメージを受けたので、「日本社会は知らぬ間に大変なことになっているのかな？」どういう事実が争いになっていたのか具体的に知りたいと思ってBPO「決定概要」までたどり着きましたが、児童売買春その他の訴訟事件では、判決文は多分公開されていないでしょうから、無関係者が正確な事実まで知るには仮に可能であってもコスト・時間がかかりすぎます。
私のように単語の意味がわからないと前に進めない理解力の低い・愚直な人は例外でしょうから、判決文など知らなくとも多くはメデイアの意図するイメージ通りに物分かり良く洗脳されていくのが普通でしょう。
「嘘も百回言えば真実になる」という通り、まさかそんなバカなことを世界が信じないだろうと放置していた慰安婦騒動の二の舞は困ります。
同胞一体感こそが日本社会の強みですが、日本敵視国家にとっては社会分裂状況を引き起こすことこそが日本弱体化＝究極の目的でしょう。
日本敵視国家にとっては日本弱体化が先決ですから、次々と日本社会内で憎悪感情がエスカレートするのを期待しあるいは煽っている・凶悪事件が起きるのを期待している可能性があるので、その方向での挑発に乗らない・警戒感を怠るべきではないでしょう。
８月１２日紹介した「のりこえねっと」に関するウイキペデイアの紹介記事の一部を引用します。

「ニューズウィーク日本版2014年6月24日号で「『反ヘイト』という名のヘイト」記事において、反ヘイトを掲げた団体が、「反差別」を「絶対的な大義」とした上で、「相手の言動に少しでも差別的な響きがあれば容赦なく身元や過去を暴き、徹底的な批判を加え、社会的生命を抹殺しようとする」活動であると批判し、反ヘイト団体が「暴力や権力」を利用することで「憎しみが消えるどころか、新たな憎悪の連鎖を生むだけだ」と報道がされた」

同じ日本社会で生きているものが、なぜ自分の住んでいる社会をいがみ合う社会にしたいのか？
仲良く生きているものが妬ましいからそういう気持ちになるのか？
社会分裂を国内で起きるのを策す目的があるとしたら動機が不明です。
国外には、日本社会分裂期待勢力が当然ありうるので、その支援を受けた勢力による挑発に対して日本を愛する人が乗らない知恵が必要です。
サイバー攻撃・・知らぬ間にフェイクニュースに踊らされる社会がすでに始まっています・・・・・８月１８日日経新聞第１面トップに「中国サイバー選挙介入か」「カンボジアで予行演習」の大見出し記事が載っています。
今後はこの種外国政府による世論誘導工作が盛んになる一方です。
世論誘導の一環として相手の非難や罵り合いの過激化を煽る可能性も出て来ます。

コミンテルンの影響を受けた戦後思想家は、北朝鮮は理想の国・地上の天国だと煽った結果多くの日本人妻も同行しましたし、ソ連や中国の５カ年計画は素晴らしい成果を上げていると宣伝し・・文化大革命や毛沢東語録を賞讃していました。
これを信用して多くの若者が毛沢東語録を読んでいました。
実際には何千万という餓死者が出ていて大変な状態であったことが今では認められているところですが、その当時の思想をそのまま大事にしているグループが今でもまだいるとすれば、可哀相に見果てぬ夢を追っていることになります。
実態が違うのではないかと気が付いて信用しなくなった当時の若者・・今の我々世代は、最早今更中国が地上の楽園と言われても誰も信用しません。
今でも中国を理想の国と信じている人は、これを信用しなくなった人を変節者呼ばわりするのでしょうが、実態が変われば考えを変更するのは変節ではありません。
冬になっても夏の薄着のママでいるのが正しいと主張する人が節操正しい立派な人だとは誰も思わないでしょう。
中国支配の脅威（寒風）を受入れるべきだと言うならば別ですが、日本侵略を否定するならば、アメリカの警察力の御陰で夏に薄着でいた人が（警察力が弱まって）寒風から守ってくれなくなった冬になっているのに、何故厚着して身を守らなくて良いかの説明をすべきです。
寒風（中国の侵略）を防ぐ洋服が足りなければ近所から借りる・・近所で足りない人がいたら貸してやることが、必要ではないでしょうか？
警察力が弱まっても自衛権行使に関する解釈変更自体が許されない・・非武装（薄着のままで良い）が正しい・・何の議論も不要という主張は、侵略国の為すがママに委ねるべき・・放置しておけば良いということに帰着します。
結局は中国の侵略を受入れるべきだという（コミンテルン時代への懐旧の心）基礎的思想があるのでしょう。
論者は、戦後何十年間も中国の改革開放によって実態が明らかになるまで共産圏を賞讃していたように、今でも中国にすり寄るべきだと言うならばその根拠・・現在中国社会が如何に素晴らしいかその素晴らしい国に侵略される方が幸せだという根拠（コミンテルン思想に変わる何か）をきちんと説明すべきです。
外は冷たい風が吹いているのかどうかと言う国際情勢の実態分析をしないし、中国のどこが素晴らしいかの主張もしないで、内閣が「解釈変更するのを許さない」という抽象的な批判論に終始している反対声明等を読むと、社会実態の変化を検証してこれにどう対応するかの議論をすると負けてしまうのが分っているので、この議論からあえて逃げているのではないかの疑いを持たざるを得ません。
今日あるところで待ち時間があっておいてあった読売新聞朝刊を見ると、同社の世論調査では安倍総理の挙げている具体的事例について調査したところ、いろんな事例に対して概ね８０％弱の賛成という結果が出たと報じられていました。
解説記事では、解釈変更の賛否を２択で問う毎日や朝日新聞の質問形式では反対論がわずかに多く、解釈変更是非の設問の中間に具体的事例を質問する分野のある３択形式による調査形式を採用しているその他マスコミ調査では総合的に賛成者が８割近くになるという質問形式による傾向の現れ方も紹介されていました。
世論調査は、数日前に質問の仕方にもよると５月２６日の「中国の膨張策と集団自衛権３」で書きましたが、中国のやっている現実の蛮行から如何に目をそらさせるかによって、これだけの差が出るのですから、中国にやりたい放題やらせたい勢力にとっては、解釈変更反対だけをテーマにすれば勝算があると践んでいるのは戦略的には正しいことになります。
具体論ではなく、空中戦に終始している点では、特定秘密保護法反対論の論建てと同根で、何故世界各国にある実定法との比較をした反対論がないのかの疑問を「特定秘密保護法１０（実証的議論の必要性）」2014/03/12前後で書いたことがあります。
反対論者は、何故か世界中のどこの国に同様の法制度があって、その国ではどう言う弊害が生じているとか、あるいは米英等ではこう言う歯止めの規定があるが日本の法にはこれがないから危険であるとか、法律・・条文の具体的比較をした上での優劣の議論を一切していません。
集団自衛権反対論者が中国が腕力で周辺諸国への膨張して行く実態について、一切議論をしたくない・・触れたがらない姿勢と相通じるものがあります。
共通項は観念論の言いっぱなしと「戦争をする国にするのか！等の感情に訴える戦略と言えるでしょうか？
主張の仕方が共通していると書いていて気が付いたのですが、秘密保護法と集団自衛権論争の反対論者の構成員はほぼ１００％共通しているのではないでしょうか？

中国や韓国の場合、歴史とは今の権力に都合の良いプロパガンダに過ぎない（嘘でも何でも主張していれば良い）と言うスタンスになったのは、（勝てば官軍という言葉が我が国にもありますが（・・薩長と徳川の入れ代わり程度では済まない）現地支配民族がしょっ中入れ替わって来た歴史があるからではないでしょうか。
我が国では焚書の習慣がありませんので、薩長が政権を取ったからと言って旧幕府の政治記録一切を抹殺することは出来ません。
焚書と言えば占領軍司令官としてマッカーサーが日本で君臨していたときに、占領政策に反する・気に入らない図書館中の本の廃棄を命じたという嘘か本当から分らない情報・・はっきり記憶していませんが日下公人氏が言っていたのかな？があります。
（ネットで調べると、きちんとした学者（電気通信大学名誉教授）である西尾幹二というひとが情報開示している様子ですので、アメリカによる占領政策・・日本を貶めるために行われていた歴史のねつ造作業を知りたい方はそちらをお読み下さい）
あいにく日本は庶民に至るまで・乞食までが路上で新聞や本を読んでいる社会ですから、図書館の本さえ廃棄すれば占領軍の意に沿う歴史を作り上げられると思ったマッカーサー指令は頓挫してしまったようです。
（アメリカでは当時庶民の家々にまで本が大量に行き渡っていなかったからこその失敗でしょう）
日本では江戸時代から木版刷りの印刷が普及していて書物が大量に出回る社会ですし、平安の昔からの史実が旧家の土蔵から出て来た書物によって明らかになることがしょっ中あります。
奈良時代のことでさえ、荷札として使われていた木簡や竹簡が出て来て長屋の王の食べていたアワビまで分る国です。
中国の歴史上有名な焚書と言い、アメリカの日本での思想統制・歴史の書き換え政策と言い庶民レベルの低い社会を前提にした政治のやり方です。
話を戻しますと、現在中国のある地域の場合、エジプト、インド等とは違い、そこに出入りした民族自体が王朝の交代の度に大幅に違っていたこと・・有名な所でも（中国が公式に認めている異民族支配）５胡１６国や５代１０国あるいは金やモンゴル、最後は後金＝満州族による清朝による支配とめまぐるしかったことは誰でも知っているとおりです。
この外でも所謂隠れ異民族支配を挙げればキリがない程、異民族支配が多かった地域です。
史記によれば、殷を滅ぼして周を建国した武王は西伯の子（西伯とは西方の異民族の族長という意味です）です。
ですから、この時点で既に異民族支配が始まったことが分ります。
そもそもこの頃には、漢民族とはまだ言わなかったですから、何が異民族かも分りませんが、しょっ中異民族が入り変わって支配をしていた時代であったことが分ります。
この地域で興亡した諸民族は、漢民族系？王朝を名乗っている場合でも、秦の滅亡以来毎回最下位の流民（・・もちろん何の教養もない食うや食わずの連中です）が王朝を転覆させて流民・最下層の頭目が帝王になったり、異民族が侵入して王朝を建てることの繰り返しだったので文化の継承もなく、前時代よりも発展することもなく毎回ゼロからの繰り返しでやってきました。
歴代王朝の中で最高潮の文化レベルに達したのは唐王朝ですが、李氏自体漢民族とは言い切れないのではないかと私は個人的印象（学問的にどう言う説があるのかを知りません）を持っています。
唐時代に文化の花開いたのは、タマタマ、ササン朝ペルシャが滅亡してその王族や多くの人材・文化人が流れ込んで来たことによるものであって、地元漢民族があの絢爛豪華な文化生み出したものはありません。
この辺のいきさつについては、12/16/05「東西移動から南北移動へ４（ペルシャの影響）」のコラムで連載したことがあります。
ペルシャからの文化注入が途切れた後の中国地域ではマトモな文化発展を出来ないまま現在に至ったのです。
このときに唐ではペルシャ人が１０万人単位で殺されたとも言われますが、何かあるといつも極端に走る民族性です。
日本のサービス業の進出がここ数年盛んですから中国のサービス業も少しは洗練されるでしょうが、今度の騒動で日本企業が潮を引くように引き上げるとペルシャが引き上げた後のようにまた１０００年ほど停滞するかも知れません。