５．１５〜２.２６事件（昭和１１年）翌１２年に盧溝橋事件発生→支那事変発生などが続けて起きたことで、国際情勢に通じている政治家や軍部内重鎮が若手過激派批判を恐れる風潮・・・若手将校が上層部軽視になり・政府中枢の紛争不拡大方針を無視した現地軍暴走を追招く素地になってしまったことが大きいでしょう。
日米戦争が米国の謀略にはまったと一部で主張されていますが、交渉で何を決めても現地軍の暴走を止めれらない現実を米国は冷静に見ていた結果、「ガツンとやらない限り暴走が止まらない」という結論に至ったものと読むことが可能です。
今の日本人が「いくら韓国と交渉してもだめ」という心境と似ています。
このような日本の統治能力の欠如・・不信感は、日比谷焼打事件で「日本の政府は一人前ではない」と米国に見られてしまったのです。
もう一度日比谷焼き打ち事件に関するウイキペデイアの記事を紹介します。
「上記のような暴動・講和反対運動が日本国内で起こったことは、日本政府が持っていた戦争意図への不信感を植えつける結果になってしまった。」
しかもその後の経過はその通りになっていくのです。
並行的関係として軍縮交渉以降の海軍の動きが証明しています。
以下は小説ですし、軍部用擁護的信条で書かれている面もあるでしょうが、一応の意見です。
https://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/files/public/3/39390/20160325133636253126/ReportJTP_1998_55.pdf
太平洋戦争直前の日本海軍の態度

マグダ・ボグツカ（ポーランド）
阿川弘之は「山本五十六」という本を書いたが、その中で日本海軍が太平洋戦争に反対
したということを強調した。その不戦派海軍のエースが米内光政、山本五十六、井上成美の三人だった。
ことに山本提督の場合は、連合舷隊司令長官として自らは反対だった戦争の指揮をとらなければならなかった。
「その人間的な苦悩というか苦衷は大変なものだ」
阿川弘之の言葉だ。
他に太平洋戦争のことを研究する評論家の森本忠夫は
「軍人というのは、国家が戦争を決断したら、たとえその戦争に反対であっても、戦わなければならない。それが軍人の宿命だと，思いますが、ただし太平洋戦争の場合は、勝算はもちろん、どうやって戦争を終結させるかという明確なプログラムがないまま、しかも、なしくずし的に開戦が決まってしまっただろうJ
と書いた。
山本五十六は、アメリカと戦ったら、日本は間違いなく、負けると確信していたようだ。
1926年から1928年まで彼はアメリカ駐在武官を経験していて、その前、1919年から、1921年にかけてもアメリカに駐在していた。その時デトロイトの自動車工場とテキサスの池田を見て、経済学の知識はなくても、戦争が起こったら、アメリカのウォーポテンシャルがいかに膨大なものかはよく感じていた。
彼はよく「アメリカの工業力は日本の十倍だぞ」と言っていたそうだ。
しかも、山本元帥だけでなく、アメリカを敵にまわして百パーセント勝てると考えてい
た海軍軍人は、少なくとも上層部には一人もいなかった。
1941年のGNPを計算してみると、アメリカは日本の十二・七倍だった。そんな大国を相手に戦って、勝てるわけはないということは、上層部はみんな分かつていたはずだ
好戦的な国民世論の影響も無視できないということだ。
なにしろ当時の国民は、徹底的な皇国史観教育を受けていたから、ある面では軍人よりもはるかに好戦的だった。そうなると、アメリカと戦ったら、必ず負けると考えている提督たちも沈黙せざるをえなかった。対米慎重論を口に出したとたん、右翼には狙われるし、世論からは袋叩きにされるからだ。

上記は小説の筋ですから、事実とは大きく違うでしょうが・・。
上記記事を前提とすると軍部が戦争好きで報道界や学者・文人が平和愛好家という戦後教育は大間違い・・歴史に反する大嘘であることがわかります。
開戦に踏み切って勝てそうか否かの判断では、軍人の方が相手との能力差や戦力差〜継戦能力等をよく知っているので、むしろ軍部の意見を尊重すべきです。
日露戦争でいえば、初戦でどの程度勝てそうか、初戦における（シベリア経由の相手の補給がどのくらいの時間差で届くのか？）補給前の武器弾薬の性能差と、初戦で勝ち進んでもどの程度奥地まで攻めこんでも兵站線維持が可能か、（モスクワまで攻め込む能力がないことは誰でも知っていたことです）陸上戦の第一ラウンドが終わった後にバルチック艦隊に勝てそうか負けそうか、負けた場合満州派遣部隊の退路どうするかなどの意見は軍部の専門分野でしょう。
開戦してからの国内経済や武器弾薬補充資金をどうするか、どこが売ってくれるか、どの辺で講和会議をしてくれるかの外交上の施策を講じるのは政府の分野です。
古代から軍の戦略判断自体は軍師の意見優先原則でしたが、近代では開戦するには国際協力関係の影響や経済問題などの総合判断が必須ですので、実務政治家の判断になる・これが近代以降の文民統制の原理の基礎です。
海外派遣自衛隊日報の有無がかまびすしいですが、あるかないかの問題ではなく、これは文民統制の原理に関わるという意見が出ていますが、軍関係の日報の詳細まで文民が口出しする権利まで言い出すと行きすぎでしょう。
明治に戻しますと無責任に勇ましいことを言う外野（メデイアや反主流政治家）の煽りに軍部トップが屈服する仕組みの方がおかしいのです。
軍部の暴走どころか、メデイア•エセ学者が軍部をバックに行われたために軍部も肥大していき日本を敗戦に導いたのです。
日清戦争講和後の三國干渉が如何に理不尽であっても、これに対して政府が冷静対処できたような環境が約１０年経過の日露戦争当時には民主化？が進み、メデイアによる民衆の煽りが威力を持つようになっていたので政府が引きずられてしまい冷静対処能力が失われてしまったことがわかります。
民主主義とは、暴徒や騒動の規模によって決める政治の意味ではないでしょう。
合理的民意を前提にした制度です。
今、アメリカ大統領選へのロシアの選挙介入疑惑（昔流に言えば怪文書を選挙直掩にばらまく方法・・ヒラリー重病説、中国と特別な関係があるなどの偽情報をネットで拡散してそれを信じ込んだ国民が多かったと言われてます・これ自体がフェイクかどうかを知りませんが・・）が大問題になっているのは、アメリカ国民の合理的民意形成を歪めた疑いがあるからです。
意見は前提情報によって形成されるのですから、偽情報の拡散は民主主義にとって致命的攻撃になります。
１昨日だったかアメリカ連邦議会証言をしたフェイスブック社長の記事が出ていますが、同社の収集した膨大なデータからいわゆるAI技術を駆使して膨大な利用者の政治傾向や好みなどを分析して、どういう政治傾向の情報に反応しやすいかの分析によって個々人向けに加工したフェイクニュースを流し込んでいく操作をしていた疑いです。
フェイスブックが直接やっていたというのではなくイギリスの研究者が契約違反してどこかに基礎データを横流ししていたことが発覚したことが騒動の発端らしいです。
http://www.bbc.com/japanese/43650517等からの一部引用です。
フェイスブックのデータ不正共有疑惑「8700万人に影響」
2018年04月5日
フェイスブックは4日、最大でフェイスブック利用者8700万分のデータが選挙コンサルティング会社の英ケンブリッジ・アナリティカにより不適切に共有されただろうと発表した。それまで発表していた対象利用者数から大幅に増加した。
フェイクニュース
フェイスブックをめぐってはここ数年、いわゆる「フェイクニュース」の拡散が問題となってきたほか、ロシアがフェイスブックを通じて米国の有権者に影響を与えようとしたという裏づけが得られたと指摘されている。今回のケンブリッジ・アナリティカによるスキャンダルは、この流れに関連するものとして、注目されている。
ザッカーバーグ氏は一連の問題について、英下院での証言を拒否した。
https://www.cloudsign.jp/media/20180326-fbca/
何が起こっているのか
それらによれば、2014年ごろに、ケンブリッジ大学（名前は「ケンブリッジ」だがCA社とケンブリッジ大学は無関係）に在籍するロシア系アメリカ人学者 アレクサンダー・コーガン氏が、心理クイズアプリを作成。約30万ダウンロードされたそのアプリに仕組まれたフェイスブックAPIを経由し、ダウンロードユーザーとその友人ら約5000万人分のユーザー情報をコーガン氏が取得。コーガン氏からCA社（内部通報者ワイリー氏が当時在籍）へと売却され、CA社がそれを利用してスティーブ・バノン率いるトランプ陣営をはじめ複数の選挙活動をサポートした、というストーリーです。
米国外の外国人・外国企業が選挙活動に加担したという状況でもあり、公職選挙法にも触れるとあって、今後FTCや議会がフェイスブック幹部に対するヒアリングを行うことで調整が進んでおり、フェイスブックもこれに応じる構えとのこと。また別の報道では、株主代表訴訟・集団訴訟が複数件提起されたという情報もあります。
さらには、英国のBrexitの国民投票においても同社のデータが悪用されたと証言する内部告発者も現れており、問題は収束しそうにありません。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180412/mcb1804120500027-n1.htmフェイスブックＣＥＯ、初の議会証言　信頼回復へ謝罪と協力 (1/2ページ)
2018.4.12 06:00

ザッカーバーグ氏は上院の司法、商業科学運輸両委員会の合同公聴会にスーツとネクタイ姿で出席。「私の誤りだった。申し訳ない」と議員らを見ながら陳謝した上で、ＦＢがフェイク（偽）ニュースやヘイトスピーチの拡散、ロシアの米大統領選挙介入に利用されるのを防げなかったが、今後は改善すると弁明した。

ウイキペデイアによるポーツマス条約から引用の続きです。

影響
「金が欲しくて戦争した訳ではない」との政府意向と共に賠償金を放棄して講和を結んだことは、日本以外の各国には好意的に迎えられ、「平和を愛するがゆえに成された英断」と喝采を送った外国メディアも少なくなかった。
しかし日本国民の多くは、連戦連勝の軍事的成果にかかわらず、どうして賠償金を放棄し講和しなければならないのかと憤った[20]。有力紙であった『万朝報』もまた小村全権を「弔旗を以て迎えよ」とする社説を掲載した。
しかし、もし戦争継続が軍事的ないし財政的に日本の負荷を超えていることを公に発表すれば、それはロシアの戦争継続派の発言力を高めて戦争の長期化を促し、かえって講和の成立を危うくする怖れがあったため、政府は実情を正確に国民に伝えることができなかったのである
条約締結の9月5日、東京の日比谷公園で小村外交を弾劾する国民大会が開かれ、これを解散させようとする警官隊と衝突し、さらに数万の大衆が首相官邸などに押しかけて、政府高官の邸宅、政府系と目された国民新聞社を襲撃、交番や電車を焼き打ちするなどの暴動が発生した（日比谷焼打事件）。群衆の怒りは、講和を斡旋したアメリカにも向けられ、東京の米国公使館のほか、アメリカ人牧師の働くキリスト教会までも襲撃の対象となった[11][20]。結局、政府は戒厳令をしき軍隊を出動させた。こうした騒擾は、戦争による損害と生活苦に対する庶民の不満のあらわれであったが、講和反対運動は全国化し、藩閥政府批判と結びついて、翌1906年（明治39年）、第1次桂内閣は退陣を余儀なくされた。
ルーズベルト大統領の意向を受けてエドワード・ヘンリー・ハリマンが来日し、1905年10月12日に奉天以南の東清鉄道の日米共同経営を規定した桂・ハリマン協定が調印されたが、モルガン商会からより有利な条件を提示されていた小村寿太郎外相の反対によって破棄された[3]。
清国に対しては、1905年12月、満州善後条約が北京において結ばれ、ポーツマス条約によってロシアから日本に譲渡された満州利権の移動を清国が了承し、加えて新たな利権が日本に対し付与された。すなわち、南満洲鉄道の吉林までの延伸および同鉄道守備のための日本軍常駐権ないし沿線鉱山の採掘権の保障、また、同鉄道に併行する鉄道建設の禁止、安奉鉄道の使用権継続と日清両国の共同事業化、営口・安東および奉天における日本人居留地の設置、さらに、鴨緑江右岸の森林伐採合弁権獲得などであり、これらはいずれも戦後の満洲経営を進める基礎となり、日本の大陸進出は以後いっそう本格化した。
大韓帝国皇帝高宗はロシア勝利を期待したため、深く失望したといわれる[19]。韓国に関しては、7月の桂・タフト協定でアメリカに、8月の第二次日英同盟条約でイギリスに、さらにこの条約ではロシアに対しても、日本の韓国に対する排他的優先権が認められ、11月の第二次日韓協約によって韓国は外交権を失った。12月、首都漢城に統監府が置かれ、韓国は日本の保護国となった。
この条約の結果、日本は「一等国」と自称するようになった。当時の大国に所在した日本の在外公館は、多くは公使館であったがいずれも大使館に昇格し、在東京の外国公使館も大使館に格上げされることとなった[21]。しかし、その一方、国民のあいだでは従来の明確な国家目標が見失われ、国民の合意形成は崩壊の様相を呈した[22]
上記のような暴動・講和反対運動が日本国内で起こったことは、日本政府が持っていた戦争意図への不信感を植えつける結果になってしまった。

上記最後の３行は突然の結論記事ですが、重要な指摘です。
文献の引用もあるので相応の論説を背景にしていると思われますが、紙媒体の引用文献自体にこのコラムでは入れない（このために引用されている本を買って読む暇はない）ので直接確認できません。
しかし幕末から、明治維新以降、欧米列強の植民地にされてしまわないかの恐怖心で凝り固まっていた国民意識・その恐怖心をバネに富国強兵に邁進していた当面の目標喪失はよくわかりそうな気がします。
幕末〜開国後西欧列強の餌食にならないように「頑張ろう」と言う暗黙合意で日本人民が必死に頑張ってきた・・いわば強迫神経症に陥っていたのが明治初年から日露戦争までの日本人でしたし、その代表的心情を表していたのが、夏目漱石ではないかというのが私の個人感想です。
その最後に最凶暴国ロシアとの対決になったのですから、国民あげて立ち向かったのですが、ようやく危機をしのいで世界の強国の一角を占めるようになると目標がなくなったことを言うのでしょうか？
目標喪失と一緒に戦費負担のマイナス（巨額戦費を賄うために国際金融資本からの借款取り付けに成功したことが勝因の一つとして知られています・この返済負担をどうするか）や使い切った武器弾薬．人員の補填に始まり、戦死者遺族や傷病兵の生活保障資金不足など国内経済矛盾を抱え込むようになりました。
ロシアに勝って満洲地域の利権を手に入れたと言っても目先の経済効果では、すぐに経済メリットがあったどころか中期的に見れば先行投資が必要になる関係です。
当面の効果は脅威を追い払っただけですから蒙古襲来後の北条政権崩壊原因を彷彿とさせる状態でした。
蒙古軍と戦った御家人に恩賞を与えられなかったと習いますが、恩賞というよりは防壁を築くためのコスト負担・・兵を集めて出陣すること自体で膨大なコストを負担させていました。
今風に言えば、大手ゼネコンの下請けで地元工務店が大規模受注用に機械設備を購入し人も増やしたが、施工後ゼネコン・幕府が代金を払ってくれないので地元工務店が下請けや大工職人・設備等納入業者に払えないという事態です。
モンゴル襲来時も多くの死傷者が出る＝兵士＝働き盛りの喪失＝地域内生産力が下がる・・税収減の中での遺族や傷病兵の生活保障等がのしかかってきます。
個人間の喧嘩で言えば小競り合いの喧嘩でも怪我した方はその後全治何ヶ月かの治療で痛い思いをし、治療費がかかりその間思うように仕事ができず収入が減ります。
双方死力を尽くしての喧嘩の場合、そこへ受傷前の自分より半分以下の闘争能力しかない相手にも負けてしまう弱い立場になります。
だからこそ野生動物は滅多に喧嘩しないし、リーダーを決めるために勝負する必要がある時にもお互いに怪我しない程度で勝敗を決めて負けた方はスゴスゴと引き下がるルールになっています。
ライオンで言えば、相手を倒して勝ったとしても、ビッコになったのでは、うさぎ一匹も捕まえられませんので、１０日もすれば空腹でフラフラでしょうし、他の猛獣の餌食になってしまいます。
だから猛獣といっても、死闘を挑んでくる相手と戦ったりちょっと自分より弱い程度の動物相手に日常的狩りの対象にすることができないのです。
平和を維持するには、無防備なウサギになるよりも適度な抵抗力が必要という軍事的常識はここから生まれてきます。
日本としては日清戦争の時のように領土と賠償金を欲しかったし必要だったのは確かですが、本来ヤクザの恐喝や強盗のように金を取るのを目的に戦争をするのはそもそも邪道です。
７博士の煽っていた講和条約論は「日清戦争と比べてその何倍を取るべき」という道義も何もあったものじゃない・・バナナの叩き売りのような道義を弁えないものでした。
そもそも、日本はこれ以上の継戦能力がなかったという能力限界があったかどうかよりも、（そんなことを知らないアメリカ国民が）ロシア大使ウイッテが、日本が金目的の戦争を仕掛けているかのようにアメリカ世論に訴えると、アメリカ国民の同情引きつけに成功していた経緯も出ています。

日本民族思想形成に大きな影響力のある東大総長人事に戻ります。
南原繁総長のあとを継いで東大総長になった矢内原忠雄東大総長は南原総長同様に新渡戸稲造の弟子でありキリスト者として知られた人です。
同じくキリスト者として米国のメガネに叶ったのでしょうか？
長男伊作氏による伝記では以下の通りです。
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1346

矢内原忠雄伝』矢内原伊作著 [2015年12月20日（Sun）
「矢内原忠雄の植民政策研究の特色は、統治者の側から統治政策を考えるのではなく、社会現象としての植民を科学的に分析し、実証的調査によってその理論を検証し、ヒリファーディング、ローザ•ルクセンブルグ、レーニンといった人々のマルクス主義的方法を駆使しながら、帝国主義論の一部として、あるいはその中心として植民地問題を扱った点にあると言えよう。」（同書３８１頁）
矢内原伊作氏は哲学者であり、弟の経済学者矢内原勝の下記の記述の方が正確なのではないか、と思う。
この中に出て来る木村健康氏のマルクスと矢内原の限定的な関係（下記引用文に下線をひきました）は「矢内原先生をしのぶ」『教養学部報』1962年1月,『矢内原忠雄－ 信仰.学問.生涯 』468、に書かれているようなので後日読みたい。
また、矢内原忠雄が植民論を受け継いだ新渡戸稲造はマルクスを知っていたが講義等で触れなかった事。矢内原忠雄が影響を受けたであろうもう一人の東大教師であった吉野作造が講義で取り上げていた事も書かれているのが興味深い。
「矢内原忠雄はマルクス主義の研究を行なった結果, マルクス主義がただに特定の経済学説もしく は政治学もしくは政治行動たるにとどまらず, これらを網羅しその根抵をなすところの一の世界観 であることを十分認識していた。そして社会科学の学徒とキリスト者であることは両立するかという設問をし,両者いづれか一を棄つぺしとしたならぱ科学を棄てて信仰に生くる, としながらも,　両者に同時に従享できると考えている。
そして社会科学とくに経済学の理論として彼はマルクス経済学を採用した。それは当時の事情を把握し說明するためにこの理論が最も適当とみたからであろう。木村健康氏は,矢内原忠雄がマルクシズムの経済理論の部分を植民政策の研究の用具として使われていたにすぎないことがわかったとし, なぜこれを採用したかという理由として,他の経済理論にくらベてマルクシズムの経済理論が「神秘性」が少ないという答を得ている。」
『矢内原忠雄の植民政策の理論と実証』より
ついでに（キリスト教徒ではなかったからか？）東大総長にはならなかったものの戦後ニッポン経済学に大きな影響を与えた大内兵衛氏についても紹介しておきましょう。
https://blogs.yahoo.co.jp/tokyocityjpn/25545845.html
1938年2月1日に所謂「教授グループ事件」が起こり大内兵衛は経済学部内「革新派」及び当局の謀略により逮捕されました。これは「第二次人民戦線事件」とも呼ばれます。
これは前年1937年における矢内原事件とそれに続く労農派一斉検挙（これが第一次人民戦線事件といわれる）を伏線として民主主義・共産主義を弾圧する為になされた右翼ファシズムによる暴挙でした。
大内兵衛の『私の履歴書』によると、「当時マルクス主義の立場に立つ人々は二つに分かれたのですが、それが労農派と政党派です」っと述べられております。そして「ソ連の指導に無条件に服従するという一派が日本共産党政党派と称し、そうでない人々が労農派といわえるようになった」そうです。つまり、「まず日本の事実について一通り理解して、つまり史的事実を先において、その事実はマルクス主義ではこう解釈されるべきである、というのが労農派の立場だ」ということです。

日本が戦時体制に入った頃、当局は共産党を取り締まる為に治安維持法をつくり、「国体変革」と「私有財産否認」をスローガンに掲げる政治党派を特別に弾圧できる体制を築きましたが、労農派は治安維持法の適用団体であるという容疑で全国で労農派一斉検挙が行われました。当時、「マルクス経済学の権威」と言わていた兵衛は、当局から労農派であるという容疑をかけられ、同じ治安維持法によって摘発されたのです。

ウイキペデアの記事からです。

GHQの占領時には、当時大蔵大臣だった渋沢敬三が、日銀顧問に迎え、東京裁判でも証言台に立った。1949年に東大経済学部を退官後は、1950年より1959年まで法政大学総長。向坂逸郎と共に社会主義協会・社会党左派の理論的指導者の一人として活躍した。
1955年5月から6月にかけて日本学術会議のソ連・中国学術視察団に加わった。門下の美濃部亮吉の東京都知事立候補を強く支持し、美濃部都政を助けるなど、実践面でも社会主義を貫いた。また、鳩山一郎や吉田茂からの大蔵大臣への就任要請を断ってきた[2][3][4]。社会保障制度審議会初代会長を務め、国民皆保険や国民皆年金の創設などを答申した[5]。
ソ連・中国学術視察団を経て、大内は社会主義について、「私も社会主義を勉強すること実に40年であるが、なにぶん進歩がおそく、社会主義がユートピアであるか科学であるかは、今まではっきりわからなかった。しかし、ここへ来て、いろいろの見学をして見て、それが科学であることはしかとわかった」と述べた[6]。また、経済学の分野に関しては「ロシアの経済学は二十世紀の後半において進歩的な特色のある学問として世界の経済学界で相当高い地位を要求するようになるだろう。……こういう歴史の変革のうちに経済学者としていよいよ光彩を加える名はレーニンとスターリンでありましょう」と、ソ連の計画経済を高く評価し、レーニン、スターリンの両名を経済学者として激賞した[7]。しかし、ソ連の社会主義経済はその後30年あまりで崩壊することとなる。
ハンガリー動乱について社会主義擁護の視点から、「ハンガリアは（米・英・日と比べて）政治的訓練が相当低い。そのためハンガリアの民衆の判断自体は自分の小さい立場というものにとらわれて、ハンガリアの政治的地位を理解していなかったと考えていい」、「ハンガリアはあまり着実に進歩している国でない。あるいはデモクラシーが発達している国ではない。元来は百姓国ですからね。」と、ソ連の圧政に対して蜂起したハンガリーの国民を批判的に論じた[8]。

南原氏は、昨日書いた通り、共産主義もナチスも全体主義を否定する立場でしたが、上記の通り総長2代目になるとキリスト者プラスはっきりした親ソ・マルクス経済学者になって行き、東大内でマルクス経済学者が表面に出てくるようになり、地歩を固めて行きます。