１昨夜（金曜夜）は千葉県弁護士会の同期会の会合（同期といっても最年長者９２歳から６８〜９歳までの集まりです）で帰宅が遅くなったのと昨日は朝から東博へ大法恩寺所蔵の快慶展を見に行ったので、１昨日までの関心とは無関係のかなり前に書き溜めていた原稿の自動掲載になりました。
ついでに少し感想を書いておくと１年ほど前に運慶展を見に行った感動の余韻でその後継者の作品を見ておこうと行ったのですが、（おまけだったのかな？ついでの展示されていた）定慶の６観音は、光背の見事さ精巧さに驚き、漆などの塗りのない木肌の美しさにも驚きました。
解説本を買って帰り読んで見ると榧ノ木とありますが、へぼ碁をしていた若い頃立派な碁盤に憧れていたので碁盤に使う榧のことかな？と親しみがたかまりました。
ちなみにウイキペデイアで調べて見ると、以下の通りです。
材木は淡黄色で光沢があり緻密で虫除けの芳香を放つ。心材と辺材の区別は不明瞭で、年輪は幅が狭く波状を呈する。材質はやや重硬で弾力があり、耐朽性・保存性が高く比較的加工しやすい。樹脂が多く、加工品は年とともに風合いが美しく変化する。
なるほど何の彩色（保護）も無く無垢のままで８００年も経っているのに、虫一つ食っていない光沢のある観音様の美しさが今に残っている所以です。
碁盤にすると石を打ったときの独特の弾力性が気持ち良いのですが、観音様の肌が弾力性があるように見える原因も理解できました。
東博について書いたついでに私事ですが、今年の真夏には、縄文展に感動して二回も見に行きましたが、二回目（後期）に行った時には、司法試験受験時の旧友（裁判官→今弁護士）に東博で遭遇し、感激しました。
彼（といっても私より２〜３歳年長ですが・・）とは、４６〜７年前にゴヤの「着衣のマハ」と「裸のマハ」の展覧会を私の妻と３人で上野の西洋美術館へ一緒に見に行き、当時は体力もあったので東博や寛永寺の方へも回りましたが、当時は今と違いほとんど人がいなくて大きな博物館内外はがラーンとしていた記憶です。
同業ですから、時々裁判所廊下等で行き違うことがありましたが、この１０年近くあっていなかったことと思いがけず４０年以上も前と同じ場所で再び妻と３人で出会ったのには感激しました。
西洋博物館の記録を見ると一緒に行ったのは昭和４６年秋のようです。

ゴヤ展
1971（昭和46）年11月16日- 1972（昭和47）年1月23日
会場：
国立西洋美術館

１８年２月３日「自衛力６（応援団２）」の続き自衛力に戻します。
日本１国の防衛力を高めても今後の国際紛争は、テロの利用あるいは海賊などの非正規軍による妨害が多くなるので、日本が世界１の強国になっても自力で世界中の安全を守るのは不可能です。
（中国はすでに偽装漁船を動員しての領海侵犯やサンゴの乱獲による破壊などをくりかえしていますし、いざとなれば難民と称して巨大な浮浪者の吐き出しに使う戦略も可能です）
この流れ・・・サイバーテロに象徴されるテロ等の非正規攻撃が主流になったのは、一つには大国同士が相互に核兵器大量保有国になったことから正規軍の戦いが不可能になったことと、経済的にアメリカが世界の１強になった反動があったと思われます。
通常兵器による正規軍の反抗だけならば、世界の隅々まで圧倒的兵力を派遣して（イラク戦争のように）すぐに撃滅できるでしょうが、テロ組織相手になると正規軍の長距離砲や核兵器・戦闘機、爆撃機の威力だけはどうにもなりません。
テロが跋扈するようになると、現地警察の取り締まり強化に頼るしかないので、現地政府・住民との協力が必須・・アメリカが自分の力だけでは（世界の協力がないと）世界の警察官役を果たせなくなってきた主原因です。
アフリカで日揮の工事現場が襲撃されたことがありました。
http://toyokeizai.net/articles/-/12676

2013年01月25日
アルジェリアのガスプラント施設で起きたイスラム武装勢力による襲撃事件は、日本人10名を含む多数の死者が出る最悪の結末を迎えた。日本人の死亡者は、いずれもプラントエンジニアリング大手、日揮の社員ら同社関係者。
南東部イナメナスのガス処理施設と近くにある専用宿舎が襲撃され、プラント施設工事に携わっていた日揮社員ら多くの犠牲者が出た。

こういう襲撃行為が（もしも中国がバックになって）日本標的にしてあちこちで行われるリスクが高まってくると、日本一国だけでは防衛力を如何に高めても無理があるのは自明ですから・・安全維持に協力してくれる友好国のネットワークを増やしていくことが肝要です。
逆に中国や韓国による慰安婦や南京事件の誇大宣伝に同調して「日本悪者説」が世界に広まり中国政府の反日運動に対する現地同調者が増えると対日テロを起こし易くなるので大変なことになります。
短期的には中国のシャープパワーも威力を発揮するでしょうが、長期的には文化力・ソフトパワーの戦争になります。
この原稿は１月ころに書いていたものですが、ついにトランプ氏の歯に着せぬ直接的攻撃の対象になってきて国際孤立が始まっていることは（１０月４日の副大統領による対中宣戦布告的演説を紹介したばかりです）周知の通りです。
どんなにうまく運営されている社会でも数％程度の不満分子がいて、これを０％まで持っていくのは不可能です。
ところが電子機器の発達によって、現地人口の大方が日本贔屓の社会であってもわずか０、何％の不満分子・というよりも金次第で動く人間がいて、彼らをお金やその他誘惑等で炊きつけるだけでも相当な戦力になる時代です。
なんら訓練のない普通の子供でも一たび銃乱射事件を起こせば大の大人があっという間に大勢殺されてしまう時代になりました。
都市化・高度化するにつれてちょっとした自然災害にも弱くなるように、・・最近ではちょっとした需給バランスの間違いで北海道中大停電・・でブラックアウトになったばかりです。
まして、金の力でプロを使えば少人数で大規模テロも可能です。
自衛→集団行動の必要性に戻ります。
生命体で見れば、馬やシカ、アヒルその他多くの弱い動物、鳥類、魚類はこのために群れを作り集団行動しています。
生物である限り種の保存本能から見て集団防御が必要なことは論を俟ちませんが、これと国家や民族の集団自衛行動とどう違うのでしょうか？
自衛権を認めながら、相互協力を認めない意見があるとしたら、あらゆる生き物に必須の集団自衛行動をどのように説明するのでしょうか？
「それは認めるが我が国では憲法で禁止している以上は、憲法違反だから反対している」と言うならば、そういう意見の人が憲法改正になぜ反対するのか意味不明です。
「生き物はすべからく生命の危機から身を守る権利がある」とした場合、その方法として仲間に助けを求める権利も当然あるべきでしょう。
実際に西欧諸国はNATOで相互防衛をしていますし、世界中でこれが行われています。
国連でもこれを認めているのです。
相互防衛条約があると侵略国家になると言う定義を聞いたことがありません。
ところで仮にこれが必須とした場合でも、いきなり日本の都合だけで友好関係が成立するものではありません。
このために日頃からの友好国維持拡大努力が日本にとっては最重要課題です。
中国による航行（物流）妨害リスクに戻します。
現在（今春の原稿です）の北朝鮮問題解決のために、米国の中国に対する協力要請に対して中国は表向き自国ができることは何もないような対応をしながら、アメリカの対応によっては協力しないこともないかのようなそぶりで（南シナ海や通商問題で）アメリカの譲歩を引きだす戦略と同じです。

検非違使庁に関する本日現在のウイキペデイアの記述からです。

平安時代の弘仁7年（816年）が初見で、その頃に設置されたと考えられている。当時の朝廷は、桓武天皇による軍団の廃止以来、軍事力を事実上放棄していたが、その結果として、治安が悪化したために、軍事・警察の組織として検非違使を創設することになった。
司法を担当していた刑部省、警察、監察を担当していた弾正台、都に関わる行政、治安、司法を統括していた京職等の他の官庁の職掌を段々と奪うようになり、検非違使は大きな権力を振るうようになった。
官位相当は無い。五位から昇殿が許され殿上人となるため、武士の出世の目安となっていた。
平安時代後期には刑事事件に関する職権行使のために律令とはちがった性質の「庁例」（使庁の流例ともいわれた慣習法）を適用するようになった。
庁例（ちょうれい）とは、平安時代後期に検非違使庁が刑事事件に関する職権行使のために適用した慣習法としての刑事法。「使庁之例」あるいは「使庁之流例」とも称された。
検非違使の活動は原則律令格式に基づくとされていたが、犯罪捜査・犯人逮捕・裁判実施・刑罰執行の迅速化のために検非違使庁の別当が別当宣を出すことで律令法に基づく法的手続を省略することが出来た。検非違使庁別当は参議・中納言級の公卿から天皇が直接任命したために、その別当宣の効力は勅旨に準じ、律令格式を改廃する法的効果があると信じられた。こうした権威を背景にして、検非違使は時には律令格式を無視した手続処理を行うようになり、それを「先例」として事実上の法体系を形成していった。これが庁例である。
庁例に関するウイキペデイアの記事からです

庁例は律令法に比べて簡潔・敏速・実際に優れているが、三審制の原則が無視されて一審によって処断された。
事実上律令制形骸化→日本独自の慣習法が生まれてきた始まりと言えるでしょうか？
源平などの武士が担当していたことから、ドーテルテ大統領になってからのフィリッピンの現場射殺のように現場処分・・相当荒いことをやっていたに見えます。
江戸時代の火付盗賊改方に関するウイキペデイアの記事からです。

明暦の大火以後、放火犯に加えて盗賊が江戸に多く現れたため、幕府はそれら凶悪犯を取り締まる専任の役所を設けることにし、「盗賊改」を1665年（寛文5年）に設置。その後「火付改」を1683年（天和3年）に設けた。一方の治安機関たる町奉行が役方（文官）であるのに対し、火付盗賊改方は番方（武官）である。
この理由として、殊に江戸前期における盗賊が武装盗賊団であることが多く、それらが抵抗を行った場合に非武装の町奉行では手に負えなかった[1]。また捜査撹乱を狙って犯行後に家屋に火を放ち逃走する手口も横行したことから、これらを武力制圧することの出来る、現代でいう警察軍として設置されたものである。

上記のように適正手続の整備された平和な社会に乗じて犯罪が過激化すると、例外的に武装警察組織・現場制圧部門がどこの世界でも必要になることがわかります。
保険制度が完備すると乱診乱療の弊害が起き、生活保護の不正受給が起きるように何事も悪用が起きるものです。
国際社会で言えば、パックスアメリカーナの支配する社会が完備し、武力行使が制限されるようになるとこれをいいことにして（平和な国では取り締まりが甘いし、刑罰が軽くなる一方なので）却って粗暴な武力行使を誘発するようになります。
フィリッピンの現場射殺命令やメキシコ国境の壁建設不法入国者の強制送還等の新たな制度構築の動きは、この反動ともいうべきでしょうか？
何事もその社会状況に応じた制度が必要であって、その社会の実態を無視してある制度が良いと強制する間違っていますし、社会の変化に応じた制度変更を何でも反対するのは間違いです。
断固たる取り締まり実施の問題点は、要は民主主義を守るための規制か私益・独裁政権維持の為の思想統制目的かの違いですが・・。
共謀罪反対論の吹聴する「家族のちょっとした会話が共謀罪の対象になったり、飲み屋での会話が共謀罪の共謀認定されたり、通信傍受されるような運用」はあり得ないと書きましたが、法制度がどういう効果を持つかは、末端の（現行犯逮捕や裁判所の令状発布のなど）運用次第になるように思われます。
世界の制度研究したという学者の講演の批判を１８年１０月７〜８日に書きましたが、法というものは運用する仕組みの実態とセットで研究発表しないと法制度の意味がわかりません。
フランスでは刑事制度運用に対する信用があるから昨日紹介したような法制度ができたのでしょう。
思想によるレッテル貼りに戻りますと、手続のちょっとした違いだけで「軍国主義国家」かどうかの区別が出来るのでしょうか？
「軍国主義」と言う表現からして手続の違いではなく「主義」・・思想を裁く意味合いが強いとみるのが普通でしょう。
思想を裁き出したらその基準は何もありません・・厳密な議論をする学説でさえ「ある学派に属する」と言うだけではその範囲不明・・学者によっていろいろなハバがあるのが普通です・・まして政治行動を持って、特定の色付けするのは無理です。
投票基準として候補者の思想傾向が何色かどう言う人柄かを個人的に判定して投票するのは正確でなくとも相応の意味がありますが、権力的不利益処分基準・・占領して良いかどうか・・個人で言えば他人の家を占拠し、家人を支配下に置き従わなければ殺していも良いと言う権利の基準に占拠される人の主義主張を持ち出す（居住者が野蛮人・軍国主義者なら何をしても良い）のでは危険過ぎます。
文字どおり専制政治になります。
アメリカは、戦時中には病院船や学童引き揚げ船を撃沈し、一般人の住む市街を集中爆撃し、最後には原爆投下するなどした挙げ句に戦闘終了後には本来終結するとすぐに相互に引き上げルールを守らずに、長期にわたる占領政治をしてきました。
主権尊重・・戦争勝敗に拘らず主権を侵害出来ないなど４００年も前から国際的に決まっている戦争のルールに全面的に反してきました。
そこには「勝てば人間を牛馬のように使役しても良いとするアメリカの奴隷使役の経験・思想があり、その思想の適用として日本を永久にアメリカに隷属させてしまう目的だったことが垣間見えます。
タマタマ、ギャング同士の仲間割れ・・朝鮮戦争が起きたので日本が助かっただけの話です。
日本のポツダム宣言受諾直後の占領政治は、・・奴隷国家化・・降伏したインデイアンに対するような処遇を想定していたとしか理解出来ない占領政治のやり方でした。
非人間行為を平然と出来る・・考えるアメリカ人とは何者か？の関心で１６年８月２５日「キリスト教国の対異教徒意識」以降書いてきました。
西欧では１６４８年のウエストファアーリア条約以降漸く「喧嘩に勝ってもやっては行けない限界がある」ことを支配層間の協議で「理性的に？」理解したものの、未だに心底納得していない・・本音では、異教徒は動物と同じ扱いで良いとする基礎原理思想「正戦論」の精神にまだ浸っている状態であることが分ります。
そのためには相手に仕返しされる心配がないと分れば、直ぐに理性のタガが外れてしまうレベルと言うべきでしょう。
報復力こそが最大の抑止力・・報復力のないものに対しては、虫けらのごとくどんな非人道的人体実験も可能とする思想を前提にするのが報復力の維持・・相互に核兵器を持つことが戦争抑止力になると言う平和思想論です。
北朝鮮もイランもこの論理で頑張っています。

私は昨日紹介したデータの存在を昨日まで全く知りませんでしたが、（真偽は別として）こういうデータが出回っているのに「在日犯罪率が高いなどの故なき批判」を非難するメデイアのイメージ批判が主流で、メデイアの方で上記データに間違いがあるならばきちんと否定証拠を公開した方が良いでしょう。
メデイアからのデータ開示ないままでは、なぜ在日批判論が根拠ないか不明です。
※ただし、有能な外国人誘致の必要性が今朝の日経新聞にも出ていますが、（底辺労働ばかり入れると将来的に保護受給者や犯罪率の上がるマイナス）このような視点から見ると、有能な人ばかり入れて日本人の多くが底辺層になり有能な外人の稼ぎのおこぼれで日本人の多くが生活保護あるいは犯罪率が高まる社会も考えものです。
この種の意見は01/06/03「外国人労働力の移入３」前後に書きました。
後から入ってくる有能な移民（トランプ氏もドイツからの移民２世か？）に負け続けているアメリカでは、移民の古い順にフードスタンプに頼る比率が上がり、これが怒れる白人層を形成している印象です。
在日の生活保護受給率や犯罪率が高いと言うことは、日本人が在日との生存競争に勝っている証明・・めでたい結果で文句いう事ではありません。
流言蜚語というものは情報不足に起因するものですから、犯人検挙の場合には、日本人同様の実名報道を在日団体自体が許容しメデイアに「遠慮なく実名報道してください」と求めれば解決することですが、事実上の匿名「特権」？保持のまま「在日特権などない」と主張しても説得力がないでしょう。
説得力のない批判では表現の自由市場の競争に勝てない・在日批判論が広がる一方になっている危機感から？人権団体？オハコである「思想の自由市場論」をかなぐり捨てて「在日批判自体をさせない」かのような強権行動に出たのがヘイトスピーチ論の背景でないか？と批判が出てきます。
ちなみに一方の人権を過度に保護するのは他方被害者の人権無視につながることを、６月中旬から月末ころまでの袴田再審高裁決定の話題で書きましたが、
「人権団体とは、被害を受ける弱い立場を無視し、加害者＝強者の人権のみを主張する団体」
のことでしょうか？
車にぶつかると歩行者が負けるので道の端をビクビクして歩くしかないので安心して歩けるように交通ルールがあるように、（高槻市の震災事故以来社会問題になっているブロック塀の規制論もブロックの下敷き被害に遭いそうな子供の保護が目的です）消費者保護その他多くのルールは弱者保護が基本です。
このルール（信号）無視で歩行者を跳ね飛ばして捕まった犯人・加害者を何が何でも擁護するのが、人権派の使命のように誤解しているようです。
人権擁護派が、被告人が本当に信号無視したかの事実究明を求めるなら合理的・刑事弁護制度はそのためにあるのですが、信号無視やルール違反の有無にかかわらず「検挙拘束自体を人権侵害」と主張するならば、この世の中にルールなど不要・強いものは何をしてもいいのだ」という無政府主義者の主張と同じです。
宮沢憲法のいう「基本的人権は国家社会成立前からある自然権である」というナイーブな意見に忠実なのかもしれませんが、それでは強いもののやりたい放題で人間社会がなり立ちません。
袴田再審高裁決定批判報道を見ると事実認定の合理性を問題にせずに、決定直後内容吟味もなしに、まず「不当判決」の垂れ幕のイメージ報道の氾濫と高裁決定批判の洪水ですから驚きです。
事実認定の合理性の有無にかからず再審開始決定を認めない高裁決定は「不当」という主張の引用報道の氾濫は、交通事故で言えば、交通ルール違反の有無を問題にせずにまず「無罪・釈放せよ」というような報道姿勢です。
訴訟手続きや法に反しているかの吟味なしに、「不当」と決めつける運動をしているグループ（これをあたかも正義のように洪水的に報道し続ける報道姿勢）・・支持する人権団体の論理によれば訴訟手続きを守っているか否かではなく、結論が納得しなければ「不当」と言うのですから、「自分たちが処刑したい」側に立てば、面倒な訴訟手続き遵守しない・・証拠吟味などしないで、まず「１日も早く処刑しろ」という主張に簡単に転化できる危険な集団イメージです。
社会主義国で普通に行われてきたいわゆる（文化大革命時の紅衛兵による吊るし上げで実例が知られます）「人民裁判」という吊るし上げ処刑を理想化する思考方法を、民主主義社会に移植しようとしているかのように見えませんか？
彼ら革新系というか左翼系運動家は、「刑を減らしなくす方向への運動ならば、訴訟手続き無視でも人権侵害にならない」という片面的価値観であるとすれば、理解可能です。
よく言われるように障害者枠を設定したり一定比率の女性役員を強制する場合の基本原理でしょう。
しかし、弱者救済のためと言っても職務能力がなくとも一定率の雇用を割り当てて強制しも良い職場と一定技能レベルが要求される職務とでは許容分野が違います。
取締役等の場合、能力不足の人が女性枠で１〜２人程度役員になっても、能力がなければ発言力がないので、（大方の議案に黙ってうなづくばかり？）重要意思決定に影響力が及ばず実害が起きません。
医師その他の各種資格等は、患者が医師を選べないし、歩行者が正面から未熟運転でぶつかってくるトラックの運転手を選べないので、危険です。
すぐに暴力行動に出る危険な子供も教育を受ける権利があるとは言っても、一方で被害を受ける子供の存在を無視することは出来ません。
このようにどの場面でどの程度弱者優遇すべきかは、学校で習った「基本的人権尊重・弱者保護」の精神と言うお題目を唱えるだけでは何の基準にもならないので、国民の総意・民意＝法で具体的に決めていくべきでしょう。
この結果、訴訟手続きで見れば、訴訟手続き上弱い立場にある被告人にどこまで有利に下駄を履かせるかについては、立証責任で無罪の推定を原則化しているほか、証拠法則も厳格化し、国費による弁護人選任権など訴訟法で細かく決めていることであって、法で決めた以上に有利に運用しろという主張は「法」＝民意を無視した意見となります。
日本は法治国家・人民裁判が許される国ではないので、「結論をこうしろ！」という主張ではなく、高裁決定を批判するならばどのような訴訟手続き違反があるかを主張すべきです。
言論の自由市場論の例外として在日批判をどの程度許さないか・・特別保護すべきかのテーマに戻ります。
ヘイトスピーチ論は、少数派／マイノリテｲーは反論が自由にできないから「少数派批判は許されない」というのが一般的ですが、自由競争に馴染まない弱者であるから、「下駄を履かせろ」ということでしょうか？
「下駄を履かせろ」と言うのは刑事手続で言えば、無罪推定や証拠法則等の方法論で足りる・将棋で言えば飛車角落ち、囲碁で言えば置碁、ゴルフのハンデイなどその後の戦うルールは同じというのが普通の考えです。
これを超えて「強い選手の出場禁止」、「犯罪を犯しても刑事訴追禁止」あるいは、「日本人に比べて刑罰を半分にしろ」とまで行くと、弱者救済論の目的を逸脱し特権付与論になります。
ヘイト被害者が少数派であって言論発表の場がないならば、公平な言論競争ができるような反論の場を提供するなどの土俵作りをするのは、独禁法による救済同様の弱者保護基準ですが、強者の発言自体を封じるのは、少数派救済にかこつけた反対意見発表を制限するのが目的でないかの疑念が生じます。