朝鮮が日本の働きかけに煮え切らなかったのは、頑迷固陋というだけではなく、宗主国清朝の許可を得なければならないという法的言い訳もあったでしょうし、これを半ば信じていたと言うか仮に属国とすれば法的にはそのとおりですから、朝鮮独立→ロシアの南下に対する防波堤とするには日朝協調のために解決すべき法理でもあったのです。
当時清朝は前近代的朝貢関係の属国を近代法の属国へと切り替えるつもりで、以前より朝鮮支配を強化していました。
朝貢関係程度では清朝支配の領土として国際法的に認められず、侵略に対する有効な法的抗議が出来なかったことによります。
沖縄（当時琉球）の関係もどっち付かずでお互いに旗幟を明らかにせずに都合良く利用しているような・・よく言えば大人の智恵的な関係したが、当時押し寄せて来た西洋法理では所有権は絶対でこんなあやふやな関係では所有者がいないものと見なして、だれが占領しても良いという西洋に都合の良い法理でした。
この法理によってアメリカ大陸や太平洋の諸島で誰の領有かはっきりしない場所（現地住民・一定の社会組織があるのにこれを無視して）では、先に国旗を建てた方が勝ちみたいな植民地化／西洋による領有化が進んだのです。
ローマ法→ナポレオン法典を源流とする民法に書いてある「無主物先占」法理の国際法版です。
民法
（無主物の帰属）
第二百三十九条 　所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。
２ 　所有者のない不動産は、国庫に帰属する。
この結果、極東地域では、アヤフヤな二重支配関係をどちらに帰属するかの整理を早急にしないと西洋諸国に占領されても文句言えないことから、単一支配に整理する必要性が出て来て、日中朝鮮３ヶ国の調整を迫られました。
当時の力関係で台湾は清朝に、沖縄と対馬は完全な日本にとなりました。
樺太・千島は、日露交換条約で樺太を譲り千島列島は全部日本となって行ったのです。
日本にとっては樺太と千島列島北半分の交換では大分条件が違う・・損な印象ですが、領土の広さよりは軍事的観点から見ると当時ロシアが太平洋に出られないようにすることに英国など他の西洋諸国の関心があって，この意向を受けていた日本が受諾したのではないでしょうか？
明治新政府は清朝李氏朝鮮がこうした領土確定交渉に忙しかったことが、それまでこれと言って争いのなかった中国や朝鮮との仲違いが始まっている元凶になっているとも考えられます。
中国や朝鮮はこのときの力関係（戦争によるものではないものの）で決まったので、日本に良いようにやられた・・許せないと言うのが国論になっているのでしょう。
（とは言うものの実際上の支配の強かった方に決まって行った点では、結果妥当と思うのは日本人である私の贔屓目でしょうか？）
所有権絶対の法理は既に何回か紹介しています。
我が国ではその前には所有権概念がなかったのです。
・・農地で言えば領主のものか地主のものかはたまた地元豪族のものか・・重層的支配が普通だったこと・・・城や城下の屋敷や建物も国替えの都度売って行ったのではなく、そのままおいて行くのが普通だったし誰の所有か実ははっきりしていませんでした。
・・忠臣蔵の吉良上野の屋敷替えでもそうですが、元の屋敷の建物を取り壊して移築などせずに、ただで出て行った筈です。
赤穂藩も領地没収されるだけではなく、お城その他のものもみんな無償で引き渡し命令を受けるので自分の物という意識はありません。
この辺の法理については、07/03/07「配偶者相続と所有権の多様性４(民法２０７）」December 8,2010「フランス大革命と所有権の絶対4」前後で連載しました。

オキュパイウオール運動・格差社会が問題になって来たのは、ルールさえ守っていればいくら稼いでも良いし、いくら貧しくても仕方がない・・ルールに従っている限り何をしても良いと言う価値の支配するアメリカ国内ですら、社会のあり方に対する異議申し立てが起きて来たことを意味しています。
民主主義国家の多数派形成は資金力の差によるとすれば、多数派＝資金力のあるものの意見で造ったルールで勝ち組になったからと言って、弱者圧迫の根拠にするのは「強い者は自分に都合の良いルールを造り何をしても良い」というのと同義反復でしかありません。
アメリカが金科玉条とする市場ルールその他各種ルール＝法の支配自体は、そのときどきの強者の意向が色濃く反映されて制定されるものですから、強者（金持ち）の造ったルールさえ守っていれば何をしても良い・・いくら儲けても言いし、貧乏人は自己責任という論理はそもそもおかしなものです。
強者に都合が良いように造ったルールで競争すれば、強者はいよいよ有利になるし、弱者は窮乏化する一方・・格差が拡大する一方になるのは当然の結末になります。
この不満を解消するためにアメリカでは「アメリカンドリーム」が如何にも自由な競争社会の結果が招来する夢のように賞讃され、支配階級の意向を代弁するマスコミで大宣伝されて来ました。
しかしながら、出て来る実例はプレスリーやプロスポーツのスター選手のような、あるいはアップルのジョブズ氏のような、超人的天賦の才能に恵まれた人・・こう言う人は自由主義社会でなくとも、昔からどこの国でも出自にかかわらず大スターになれました。
我が国でも江戸時代の団十郎や雷電為右衛門などいくらもいますし、今の時代でも大相撲の朝青龍なども、モンゴルでは大スターになっています。
（アメリカに限った話ではありません）
我が国で言えば宝くじに当たる確率よりも低い事例を如何にも誰でも達成出来る・・目の前にあるかのようなすり替えで夢のある国であると（強者の意を受けた）マスコミが宣伝しているに過ぎません。
実際にはそんなことは滅多にないので不満が嵩じて来たのが、オキュパイウオール運動です。
我が国でも宝くじの高額当選者の確率の方が高い・・何しろ毎年ですから・・億万長者になれる人は毎年出ています。
こちらの方が、特殊才能が要らない分公平です。
国内では強者有利のルールを打ち破って出て来られるのは上記のとおり超人的能力を持ったごく稀な例しかありませんが、これを国際社会に及ぼした場合、欧米有利に造ったルールに従って参入して来た国がドイツと日本でした。
先進列強に都合の良いルールでも日独に負け始めると、直ぐにルールを変えるのがアメリカを中心とする先進列強でした。
（日本が欧米の造った植民地支配の構図に従って勝ち進むとルールを変え、戦後も貿易競争やスポーツその他日本が勝ち進むと直ぐにその分野でルール変更される繰り返しでした・・将来的には知財分野で日本が勝つようになると多分ルールが変わるでしょう）
専制君主制の国では、正義に反するか否かなど何も考えずに弱いものイジメでも何でも強い者に従っていれば良いという社会になっているのとアメリカ型の民主主義の本質・・議会を通過さえすればこれに従うのが正義（従わないのが犯罪）だと言うのでは、手続きが違うだけで、価値盲目としての本質が同じではないでしょうか？
専制君主や独裁権力が造ったルールと民主的手続きで造ったルールとの違いは何でしょうか？
民主的手続きを経てもルールによって到達した結果が不当であれば、専制君主や独裁権力の制定する恣意的ルールによる場合と何ら変わるところがありません。
多数が賛成するならいつも正義と言えるほど世界や社会は単純ではありません。
まして大統領選挙も議会多数派形成は、資金力の差で決まるとすれば、なおさらです。

話がそれましたが中国の蓄積の薄さ・・2013/01/19最先端社会に生きる８（中間層の重要性３）の続きに話題を戻します。
中国経済について連載している勝又寿良氏の１月１４日の中国経済に関するコラムで中国の報道を引用しての意見によれば、中国では年金の積み立てが１１年度GDP比２％しかないと書いてあります。
（日本の積み立て比率は２５％、アメリカの場合１５％とのことです）
中国の２０１３年度の積み立て不足額が１８兆３０００億元であり、１１年度のGDP比３９、３％にも達していると書いてあります。
中国のGDP統計は水増し報告・発表の繰り返しの累積ですから、実態はその半分〜３分の１以下かもしれないのですが・・・簿価に対する不足分は逆に少なめに報告されている筈です・・仮に統計どおりでもGDPの４割も不足しているとしたら大変な事態です。
※　他人の文章なので「不足」の意味が良くわからないのでここでは、そのまま書いています。
もしかして帳簿上あるべき資金に何故か穴があいていて実際には存在しないという意味かも知れません。
中国の統計が実態をあらわさない（政治上の思惑・動機としては地方政府幹部は地位保全のために計画以上に達成したと報告したいし・政府としては対外的に虚勢を張りたいことにあるのは当然ですが・・・）技術上これを可能にしている原因は、日本のように実物と照合する・棚卸しチェックをしないで良い・・各地方政府からの書面上の報告で足りる点にあるとも言われています。
このような制度では、（二重帳簿ならば正確な帳簿が別にあるので権力者・経営者には実態が分りますが、・・）、帳簿上の積立金が、そのとおりあるかどうかについて政府首脳自身も誰も正確に知ることが出来ません。
その他のデータ（自分のところのデータだけではなく、当然他所のデータもいい加減を前提に推計して）からそれぞれ部門関係者が推測しながら政治をやっているのですから、国家運営が目をつぶって車を運転しているようなやり方になっています。
個人商店ならば、規模が小さいので帳簿が良い加減でも経営者の現場勘だけで儲かっているか最近客が減っているか程度が分かりますが・・・。
ソ連崩壊直前に最高権力者ゴルバチョフが実態がどうなっているのか調査しようとしても何もかもがいい加減なので、最後まで自分が統治しているソ連自体の各種実態を把握出来なくて困ったとどこかで読んだか聞いたことがあります。
韓国も中間層の発達が遅かったことから、年金制度開始（積立開始）が遅いことと非正規雇用の拡大迅速化で（中間層の積み立て期間が少なかった）年金積み立て不足は（・・個人金融資産が存在するどころかマイナス状態とも報道されています）日本の年金資金不足どころの話でありません。
（年金積立金も個人金融資産の一部ですから、個人金融資産がマイナスということは年金もほぼ存在しないに等しいことになります）
日米や中韓との年金積立て比率差は、まさに中間層の厚さ・中間層社会の持続期間の長短によると言えます。
中間層とは家計の健全な階層・・収入の一定割合を、継続的に貯蓄して行ける階層のことと言っても良いでしょうか？
仮に収入の１割前後の貯蓄振り向けを出来る階層を中間層とした場合、１０年間でやっと年収分相当ですから、中間層期間が数年や５〜６年で終わって国民の殆どが非正規雇用に変わってしまうとイザというときのための個人金融資産の蓄積が不足します。
日本を追い上げていると宣伝している中韓両国では、中間層がまともに育つイトマもないまま非正規雇用社会に突入しているので、庶民層が安定した蓄積をする余裕がないまま現在に至ってます。
・・・近代化が始まってから直ぐに非正雇用になったのが韓国であり、近代化が始まったときに既に非正規雇用の時代に入っていたのが中国です
労働者・都市住民の大多数は、非正規雇用でこれと言った蓄えのないその日暮らし状態ですから、この状態で失業が襲ったら大変です。
前近代に食うや食わずの農民が飢饉に見舞われると直ぐに流浪の民になることを繰り返して来たのと同じ状態が、中国では今でもまだ続いているのです。