日本が征韓論を退けて自重していると更に図に乗って江華島沖事件が発生し、日本の抗議に驚いて初めて今度はぺこぺこ外交に転じました。
ぺこぺこ外交の鬱憤晴らしに、名目上の属国から実行支配政策に転じた清朝派遣軍閥の袁世凱と組んだクーデター事件・・壬午事変（１８８２）がおきます。
江華島沖事件とその後の壬午事変については「日本対中朝対立の始まり２と根深さ」
Published June 20, 2013」以下で書きました。
朝鮮族は昔から相手が強いかどうかだけが基準の国ですから、武力で叶わないと知るとぺこぺこし始めますが、韓国旧勢力は民度向上→国力充実よりは北朝鮮が将軍様の地位保全が最重要課題であるのと同様に自己保身が主要目的でした。
日本の主張するように民主化して国力が充実して王権が弱まるよりは、清朝であれ、ロシアであれどこかの属国に入っても地位を保障さえしてくれれば良いというの（事大主義）が基本精神でした。
それまでは、清朝の名目的な属国に過ぎませんでしたが、江華島事件後日本の近代化要求に対抗するため当初は清朝・袁世凱と組み袁世凱の軍を引き入れ直接支配下に入ります。
このクーデター事件では日本の大使館か公使館を襲撃したので，もしも清朝の支配下にあるとすれば清朝自身の賠償責任や責任者処罰など国際法上の責任追及が必要でした。
袁世凱は責任者処罰しないと実効支配の国際的責任を果たせないことから、壬午事変の朝鮮側の首謀者・国王の父の大院君を清朝領土に名目上拉致し、そこで客死させますが、自ら清朝の直接支配下に入った以上は王の父であろうとも上官である袁世凱による身柄拘束・譴責処分を受けるのは仕方がないことです。
こうした影での反日行動の繰り返しが日清戦争の切っ掛けとなり、日清戦争で清朝が敗北後は裏では今度はミンピがロシアと通じてロシアを引き入れてその属国になろうとしていたのが日露戦争の原因でした。
独立国である限り守旧派の抵抗が続きいつまでも埒があかないので、民度向上を目指す韓国内の愛国者の要望で、直接統治しない限り効果がないとなった・・日韓併合論に発展した経緯があります。
日本は韓国内愛国者の応援要望が強いので仕方なしに介入するようになったのですが、日国内でもそこまで肩入れすることに反対論がありました。
・・暗殺された伊藤博文は反対論者の中心でした・・業績不振企業の買収にはリスクがつきものです。
併合反対論はもちろん韓国内の旧体制護持派でしたので、伊藤博文暗殺者・安重根は、旧体制派の向けた刺客となるのか・・せっかく日本国内の併合反対派の中心人物の暗殺を計るのは、むしろ併合推進派の刺客だったのかよく分りません。
旧体制派の不安を除くために日本政府は，併合後も李氏王朝の王族を日本皇族並み待遇として、特権を失わないようにします。
併合後は周知のように日本は国内投資資金を朝鮮半島に優先して振り向け来たので順次の設立中の旧帝大も国内は一旦中止して先に朝鮮半島に作るなど日本国内の帝大設置が遅れます。
ちなみに旧帝大の設立順序は以下のとおりです。
1886年 東京　1897年 京都　1907年 東北　1911年 九州　1918年 北海道
1924年 京城　1928年 台北　1931年 大阪　1939年 名古屋
日本第二の大都会である大阪の帝大設置の方が植民地支配と非難されているソウルや台北より後になっているのには驚きませんか？
同様に各種資本投資に関してもその後は朝鮮半島優先政策が続きました。
この結果、敗戦当時は朝鮮半島に対する投資の方が国内投資よりは先端的なものが多くなっていたのです。
これほど資本や人材を入れ込んで来た日本に対して、日本が負けたとなると手のひらを返したように日本を何が何でも恨むばかりです。
・・真実は恨んでいるのではなく日本が戦争で負けて弱い立場になったと分れば「恨んでいる」と言えば何をしても何を要求しても日本が受入れるべきだと思っている国・民族です。
韓国にとっては日本が敗戦国になったという１点だけが言いがかりを着け続けるよりどころですので，戦争の当事者でもないのに靖国参拝に目の色変えて騒ぐし軍旗にもケチをつけるのです。
彼らの言う歴史認識というのも、この一点の認識・・敗戦国であることを忘れるなという１点にかかっています。
連合国／アメリカの対日怒りを如何に引き出すかに・・８月２０日まで連載した「米軍占領政策１（虎の威を借る狐４）」トラの威を借る点に韓国の関心が集中しています。

藤原氏一族が廟堂の構成員を独占するようになっても、合議によって決めて行く習慣は変わらず、しかも最下位者から発言して行く習慣も変わりません。
司法修習生も所属している裁判体の合議に参加するのですが、私が修習生の頃には、修習生から先に意見を述べて行き、合議体構成員の裁判官も最末端の左陪席から意見を述べ次いで右陪席、最後に裁判長が意見を述べる順序でした。
・・その内順不同のケンケンガクガクの言い合い・・論争になって、（そのときの左陪席判事補の論理は鋭く自説を簡単に曲げなかったので・・）最後は酒でも飲んで気分転換して終わり・・というパターンが刑事裁判の合議では多かった記憶です。
あれから約４０年もたちましたので今のことは知りませんが、こう言う習慣は簡単には変わらない筈です。
これは鎌倉北条政権での政策決定〜信長や家康時代の軍議でさえも同じ形態でした。
明治から現在の日本の内閣制度・・閣議は全員一致でなければ決められない仕組みで、総理が命令する機関ではありません。
ところで企業・・会社の意思決定の場合、我が国の取締役会議は形骸化していて社長の独壇場で担当役員が案件説明をするのに対して何人かは質問するけれども、社長がどの方向で行こうとしているかによって会議の方向性が決まる印象が続いていました。
そもそも企業体では、衆議に基づいて運営するという村落共同体的慣習がないところにアメリカ流監視システムが持ち込まれたので、監視機能がうまく機能し切れていないのではないでしょうか？
事業の始まりは、家業を大きくして法人化して行くか、個人が一念発起して始めて成功して次第に大きくして行くのが普通のパターンです。
今は大手企業の事業部門同士で合併して別の会社が生まれたりしますが・・。
創業から考えると一定期間はオーナーの存在が普通で、オーナー＝社長ですし、創業して成功しているので絶大な発言力があるのは当然です。
上場企業以外の大多数の会社の場合、オーナー＝社長が独断的に会議を仕切っていて部下に対する指示の場であること（・・合議するための役員というよりは執行役員でした）になってしまうのは成り立ちから言って当然です。
創業後株式市場に上場して（他人資本が入ります）一定期間が経過し、且つ、上記のように分社化等を繰り返しているうちに、創業家との関連が薄まって行くのが普通です。
この段階になると創業家以外の株主（投資家）の比重が大きくなって、（投資家）株主の意向が反映されることが期待されるようになります。
社長もいわゆる雇われ社長になり、取締役会議が文字どおり株主の意向を反映して法律どおりに社長に対する監視義務を負担する役割になって来ると、社長による独断専行は許されなくなります。
（取締役経理部長という従来からの形態から、最近は執行役員と言う独立の役職が生まれて来て代表者を監視すべき取締役と分離されるようになったのはこの流れで理解すべきです）

　会社法（平成十七年七月二十六日法律第八十六号）

第429条　役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

この取締役の責任については、会社法成立前に同旨規定であった商法２６６条の３の解釈として代表者の暴走等を止められかった監視義務違反というのが通説判例でしたので、新法になっても条文が同じですので今も性質は同じでしょう。
以下はhttp://park2.wakwak.com/~willway-legal/kls-k.bl3-10.htmlで紹介されている判例の引用です。
　　昭和44年11月26日最高裁判所大法廷（昭和39(オ)1175）
「法は、株式会社が経済社会において重要な地位を占めていること、しかも株式会社の活動はその機関である取締役の職務執行に依存するものであることを考慮して、第三者保護の立場から、取締役において悪意または重大な過失により右義務に違反し、これによつて第三者に損害を被らせたときは、取締役の任務懈怠の行為と第三者の損害との間に相当の因果関係があるかぎり、会社がこれによつて損害を被つた結果、ひいて第三者に損害を生じた場合であると、直接第三者が損害を被つた場合であるとを問うことなく、当該取締役が直接に第三者に対し損害賠償の責に任ずべきことを規定したのである。」

商法中の会社法部分を抜き出して独立法にしたのが会社法制定ですから、条文が同じである限り法の趣旨は会社法制定前から上記のとおりで、しかも確定判例ですので、この条文の解釈を巡る裁判をしても無駄なので、新会社法になってからの新判例は当然ありません。
ついでに新法制定の仕組みを説明しておきますと、法文の規定が不都合があって、解釈でいろいろな補っている場合、補っている部分を明文化するような場合にはその部分の条文が詳細になりますが、（私にが弁護士になるころには）民法に根抵当の規定がなくて、実務の発展を判例法で運用していたのでこれを明文化しましたし、仮登記担保については独立の仮登記担保法が制定されましたが、いずれも判例法を明文化したものでした。
条文を改正する必要のない確定判例については、そのまま新法に引き継がれるのが普通です。

中韓両国人民は、専制君主による強制しか行動基準を知らない・・心底からの正義感の裏打ちがないので、検挙さえされなければ良い式・・相手が自分より弱ければ何をしても良い式の意識が根強く残っています。
中韓両国は、日本がアメリカに負けた以上は、勝ったアメリカ相手に虚偽でも何でも宣伝しロビー活動さえすれば何でも出来るという思い込みで行動している様子です。
実際に第二次世界大戦ではまんまと中国のアメリカにおけるロビー活動にしてやられて、日本人から見れば何故そんなことをするのか理解不能な無理難題を次々と押し付けられて開戦の已むなきに追い込まれてしまいました。
日本が開戦に追い込まれて行く状況を見れば、アメリカインディアンがその誇りを踏みにじられてこうなったら負けると分っていても・・全滅を覚悟で・・民族の誇りを掛けて戦うしかないと言う悲壮な決意で最後の戦いを挑んだ状況と同じです。
今になって徐々に分って来た開戦直前の状況を見ると、日本は最後の最後までアメリカと戦っても勝てないのが分っていたので、卑屈になるほどアメリカに譲歩を繰り返しても、アメリカは日本が絶対に飲めな非道な条件を次々と（所謂ハルノート）押しつけて来たので已むなく開戦に追い込まれたものでした。
この辺は英仏が譲歩を繰り返しても次々と要求を拡大していったナチスと逆の関係でした。
ちなみに日本が真珠湾を奇襲攻撃をしたとアメリカに非難される材料になっていますが、大きな目で見れば「煙でいぶされた狸が苦し紛れに穴からイキナリ飛び出したら奇襲攻撃になるの？ということです。
猟師が舌舐めずりしながら狸の飛び出すのを待ち構えている状態で、死を決意して飛び出して向かって行くのが何故悪いのというのが普通の解釈でしょう。
まして開戦前夜の日本の大使に対する暗号文がみんな解読されていたことが今になって分ってきましたが、アメリカは開戦の決意その他の動きをみんな知っていたのに、知らぬ振りして日本にだまし討ちにあったと世界中やアメリカ国民に対してに宣伝しているのです。
何しろそのときの太平洋艦隊（主力）の動きが怪しくって攻撃を予測していたとしか読めない動き・・日本の攻撃を誘発するような動きになっていることも分って来ています。
９・１１事件も同じような疑問があることを以前書きました。
日本はいぶされて飛び出す狸のような状況に追い込まれていたし、彼らはその行動を前提に動いていたことになります。
アメリカが日本を壊滅させる最終目的を何故持つようになったのか・・ともかく壊滅目的で次々と要求して来ていたのですから何を日本が提案しても無駄でした。
以前書いたことがありますが、ナチス同様の人種差別意識がもの凄くアメリカでは強かったことが基礎的要因だと思います。
日系人・・それも８分の１でも日系の血を引く人というだけで、開戦と同時に問答無用で全員強制収容所に送られました。
勿論私有財産も全部没収でした。
日本より早くから戦っているドイツ系人に対しては何の制裁もしていません。
日本以上に強い相手であったドイツには原爆を使用していません。
この原爆投下は戦争を早く終わらせるためというのは口実であり、放射能を大量に浴びた人体実験をしたかったことがその後の動きで明らかです。
原爆投下後・・降伏後僅か４０日後には組織的な調査団が現地に入っています。
日本の降伏があっても安全性が確認されるまでは現地入り出来なかったでしょうから、この４０日という早さは驚異的です。
彼らは日本人を助けるために健康診断をしたのではなく、データが欲しくって投下計画の一環として事前に組織されていて現地入りの許可をうずうずして待っていた可能性が高いと言うべきです。
下記に引用するデ−タだけが機密文書扱いから研究のために１９９５年に漸く解除されましたが、原爆投下に至る決済文書や健康診断等の研究計画等はアメリカの暗部ですから、永久的に機密解除しない・・出来ないでしょう。