嘘でも何でも宣伝すれば宣伝の多い方が勝つと言う方針で、歴史を改ざんし恥ずかしげもなく実行し続ける中韓両政府の価値観自体にも驚くばかりですが、何回も書くように米中韓に共通の価値観（陰口の多い方・宣伝の行きわたった方を正しいと受入れる）絶対的正義感のない社会・・結果的に多数を握った勝者か否かしか、価値基準のない社会であるから成り立つことです。
アメリカの信奉する民主主義→相対的価値観の社会は、絶対的価値観のない社会の裏返しです。
いろんな出自の移民で構成される社会では、ア・プリオリな先験的絶対価値観が形成されません。
だから相対的価値＝内容如何にかかわらず相対多数意見が正しいとするしかないのは仕方のないことですが、多数であればどんな悪逆非道なことも許されるとなるのは，必然的な病理現象と言うべきでしょう。
これを徹底したのがナチスのユダヤに対する悪行です。
良く知られているように、ナチスは政治学では民主国家という定義です。
アメリカも民主国家ということですが，対日本では焼夷弾攻撃によって約５０万人に及ぶ惨殺・・死屍累々・・似たようなことをしています。
ナチスの悪行が非難されているのにアメリカがやった戦争犯罪・・戦時国際法違反には何の反省もないのですから，これでは正義の国という看板は虚偽そのもの・・強いかどうかにしか基準がないことをアメリカは自己証明しています。
中国では勝者＝権力者に都合の良いルールを作るのに，今風の民主的装い・レトリックが未整備というだけで、勝敗絶対的重視社会の価値観はアメリカとそんなに変わりません。
結果から見れば、アメリカも中国も金力や人脈・権力次第・・公害・自然破壊など気にしない・・価値盲目社会である点ではほぼ共通の国です。
日本では勝者が作った勝手なルールを践んでも、その先の人道に反することは許されないという価値観で古来からやってきました。
この辺は非理法権天の法理として、01/21/04「中世から近世へ（国家権力の強化」１」で紹介しました。
米中韓の法理・価値基準は、言わば覇道またはそれ以前の山賊の論理であって王道ではありません。
安倍総理は価値観外交を唱えていますが、民意反映のための手段である民主主義政体か否かという価値観では日米の方が中韓よりは共通性が高いですが、それだけのことです。
スポーツで言えばレフリーに従うと決まれば、レフリーの買収し放題というのが米中韓ですし、買収が禁止されれば今度は新たなルールに従って許される限度で影響力を行使しようと努力を怠らないのが米中韓と言えるでしょうか？
レフリーの買収合戦に熱を上げるのは恥ずかしいこと・・真摯に練習に励むだけというのが日本精神です。
スポーツで日本が勝ち始めると直ぐにルール変更するのもアメリカでした。
こうやって日本が黙っていると中韓両政府によるあり得ない架空の犯罪行為を宣伝されていますので，日本も困ってきました。
非武装中立による平和国家という空想的理想論が色あせて来て日本も自衛力を高めないと山賊に囲まれている以上どうにもならないという意見が高まってきました。
黙っていても正しいことが通る社会と信じて来たのが日本人ですが，現実世界はそうではない・不正でも大きな声の方が通る世界構造であることが分って来ると、日本も黙っていないで世界に向かって正しい主張を発信して日本の立場を防衛して行くしかありません。
繰り返し書いていますが，日本は世界レベルから見て数千年単位で道義の進んだ国ですが、世界の民度が幼稚園児みたいに大きな声で騒ぐ方が信用される社会にとどまってる以上は、当面世界の低レベルに合わせるしかありません。
ルールさえ守れば良いというのではなく、その先の本質的価値観（やって良いことと悪いことがあるでしょう・・と言う基準）を重視する日本と多数派さえ形成すれば何をしても良いという米中韓とは意識として本質的な違いがあります。
価値観共有と言えば，米中韓の方が本来的な気が合うでしょうから、絶対的正義を探求する日本は孤立する運命にあるのは避けられないと思われます。
日本人は何百年かかっても「お天道様に反した行為」は許されないと考えていますし、無差別爆撃を続けた残虐非道な米軍の殺戮行為・・これを正当化するために，逆に日本を悪い国と貶め続ける行為を忘れることはありません。
このいじめっ子の仲間になっている国々も、きっといつかは天罰を受けると誰もが信じています。

　安倍総理は価値観外交と言って頑張っていますが、アメリカの場合実際には相手を非難するために言っている上辺だけの皮相なもの（人権侵害はヘッチャラな民族）に過ぎませんから、これをうまく利用する程度に過ぎないと達観しておくことが必要で、本気にしていたら危険です。
民衆の体質・国民レベル見れば、アメリカと中国は人民の価値観がホボそっくり似ている点を重視すべきです。
そもそもアメリカは表向き大義名分（きれいごとで）とは違い、実際にやって来たことは軍事政権・圧政の後ろ盾／強者の論理・・勝てばどのような残虐なことでもやってしまうし、ためらいなく出来る残虐な精神の民族（元々ならず者の寄せ集めです）であるなど価値観の基本が中国の専制政治と共通です。
アメリカ独立後の急速な近隣併合・拡大政策〜太平洋に散らばる諸島やフィリッピンに至るまでの植民地化の流れを見れば分るように、中国の膨張主義と変わりません。
市場原理という名目での金次第の国と、中国の守銭奴の国・蓄財が賄賂によるか金融によるか別として結果的に巨大格差肯定社会であり、公害など問題にしない公徳心の欠如している点でも共通社会です。
アメリカが主張する民主主義・人権尊重という価値観も、実際には軍事政権や地域王家を応援しながら、アメリカが対日戦争引きずり込みの言い訳のために便宜に宣伝して来ただけのことです。
ヤルタ協定を見れば分りますが、当時もその後もソ連が人権尊重・民主主義の国であったことがあるでしょうか？
粛清と言う名の恐怖政治下にあったソ連が、民主主義・人権をマモルための戦いに何故参加することになるのですか？
焼夷弾攻撃や原爆投下による無差別大量殺人、民主化する筈の米軍統治下で表現の自由は極度に制限されていたし、あるいは米国国内の黒人差別がつい最近まで法制度として残っていた国が、「よくもまあ人権抑圧から解放するために日本と戦ったなどと図々しく言えるよ！」というのが日本人の本音です。
格差社会も半端ではないし、結果から見れば中国の政府高官親族名義で何十億円単位で蓄積している超格差社会と同じです。
アメリカでは今や約５０００万人が毎日のフードスタンプを貰うために公園等で並んでいると言われています。
アメリカの言う民主主義・人権尊重主義は本音ではなく、都合で言っているだけの皮相なものですから、日本がこの価値観共通に頼ると戦前のように手ひどい裏切り・・ドンデン返しに遭うリスクをいつでも注意しておく必要があります。
戦前国際連盟が創設されたときに、この理想どおりに我が国は、世界中の人種差別をなくすための国連決議案を提案してアメリカの怒りを買ったことがあります。
日本は明治維新のときからアジア人が欧米に隷属している現状を如何に跳ね返すかの目的で近隣を助け、共同対処する方策に心を砕いてきましたが、いアk内といても朝鮮族がどうにもならないので日本が直接教育することにしたのですが、まだ欧米の人種差別に正面から対抗するには早過ぎたことになります。
この辺がアメリカが日本を敵視するようになった始まりの可能性（・・私個人の想像です）がありますが、アメリカとはそう言う国です。
日米戦争はアメリカの言うとおり本当に世界で民主主義社会を実現するかどうかの戦いであり、反民主主義・非人道国アメリカが勝利した戦いだったことになります。
以下はウイキペデイアの１月１３日掲載の記事です。

「人種的差別撤廃提案（じんしゅてきさべつてっぱいていあん　Racial Equality Proposal）とは、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、大日本帝国が主張した、人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。イギリス帝国の自治領であったオーストラリアやアメリカ合衆国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソンアメリカ合衆国大統領の裁定で否決された。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。」

「議長であったウィルソンは「この問題は平静に取り扱うべきであり、総会で論議することは避けられない」と述べ、提案そのものを取り下げるよう勧告したが、牧野は採決を要求した。議長ウィルソンを除く出席者16名が投票を行い、フランス代表・イタリア代表各2名、ギリシャ・中華民国・ポルトガル・チェコスロバキア・セルブ・クロアート・スロヴェーヌ王国（後のユーゴスラビア王国）の各一名、計11名の委員が賛成、イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対した[21]。

しかしウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言した」

日本の人種差別禁止の提案が多数の賛成を得たにも拘らず、全会一致でないと言う非合理な理由で葬ったばかりか、日本を許せないと思ったらしく、直後には対日戦争シュミレーションを策定しています。
日本が国際脱退に追い込まれたことから分るように、元々国際連盟は全会一致制度ではなかったのにアメリカは自国に都合が悪いときには、こんな勝手なルールを持ち出す国です。
アメリカは戦後スポーツであれ何であれ日本が強くなると直ぐにルール変更する傾向が顕著でしたが、国際連盟でも自分に都合の悪い決議は全会一致でないと言い、日本非難の場合は多数決でやっています。
こんな自分勝手な会議運営・・ルールなき会議などつき合っていられないと思うのは日本だけではないでしょうが、この結果日本は退場→国際連盟脱退に追い込まれたのです。
アメリカはルールを守れと言いますが、アメリカの言うルールは自分に都合のいいときだけ持ち出すのですから、元々ルールを守っている国ではありません。

マスコミの信頼が地に墜ちつつある現在、今後日本人が何を信じて生きて行けば良いのか・・社会の健全性・信頼社会をどうやって維持して行くかが重要です。
幸いなことにマスコミの信頼が地に墜ちたのは、これに代わるべき情報ツール・・ネット発信・これ裏付ける大量の海外駐在員・・あるいは自費で海外情報収集旅行が発達していて、政府や大手マスコミ発表以外の情報が多面的に発信されるようになったからです。
マスコミに属さないフリーの人材が多数出たことによって、マスコミの欺瞞性を暴けるようになったことによります。
情報の独占〜寡占があると折角政府が公開していても、これを中間の卸問屋みたいなマスコミが介在していてマスコミの推奨する意見・立場に都合が良いように取捨選択して・編集して報道することから、国民に歪んで伝わる状況が続いていました。
新聞やテレビ等のマスコミは数社〜５〜６社の寡占ですから、こう言う勝手なことが起きますが、ネットの発達の結果マスコミの検閲・フィルターに頼らずフリーに発信出来るツールが増えたのは良いことです。
情報に限らず何事も寡占状態だと悪用したい悪人がすり寄ることから、自ずから腐敗するという教訓ではないでしょうか？
権力も同様で権力が集中してしかも長引き過ぎると大変なことになるので、民主国家では権力の分散と任期制が採用されてきました。
幸いネット時代になって来たので、米英または中韓が世界のマスコミさえ影で支配すれば良い時代ではなくなってきました。
年末から中国資本がニューヨークタイムズを買収するという噂が広がっていますが、同誌が中国共産党の代弁するようになれば、読者がその気になって読む・・好きな人しか購入しない・・そのうちに国営新華社新聞と同じ位置づけになるでしょう。
マスコミは中立でもなんでもないと言う実態を国民が知って、割り切って取捨選択出来ればれば良いことです。
日本のマスコミが公明党の主張に近い報道が多いのは公明党・・創価学会が莫大な広告費を負担しているからという噂がもっぱらです。
パチンコ業界の広告が多いとその方向での主張が増えているのは、周知のとおりです。
ネット報道もそれなりの資金バックがあるので一概に信用出来ませんが、寡占ではなく（巨額資金を要しない）自由参入ですから、大量・多様な参加者がいることが担保になって当面健全性を保てるでしょう。
マスコミのように中立を装って一方に偏るのではなく、右翼の支持〜左翼の支持・・それぞれが自分の主張を堂々と競り合えば良いことです。
私は既に１０年以上もこのコラムを続けていますが、どう言うバックがいることになるのか自分でも不明ですが、（資金的にどこからも制約を受けていませんが、弁護士の立場による無意識のバイアスがあると思います・・そのつもり読んでいただければ良いことです）ともかく個人の思うまま発表し続けられる有り難さです。
昔がん患者に真実を伝えるべきかと言う議論があり，私は患者を馬鹿にしているとずっと思っていましたが、軍事機密等特定分野を除いてはすべからく国民を信頼して事実を公表すべきです。
ただし、特定分野の定義が難しいのが問題です。
特定秘密保護法が昨年成立しこれに対して強く批判する意見もありますが、マスコミが自由に取捨選択するから、マスコミに任せれば良い・・政府は何でもマスコミにだけ出せというのでは国民が納得出来ません。
折角政府が事実を公表していても、マスコミが勝手に・・例えばアメリカ政府の指定暴力団幹部氏名の発表をそのまま報じないでマスコミ独自判断で韓国名部分を削除して発表していることを１月４日のコラムで書きましたが、マスコミが政府に代わって検閲してしまうのでは、本末転倒です。
犯罪者集団幹部の韓国名が知られるのは日韓関係上よくないかどうか・・どのように判断するかは、国民が決めることでマスコミが勝手に判断して情報を遮断すべきではありません。
マスコミのやり方は患者をバカにしてガン告知をしないで、医師が良いようにスルから任せておけという態度だったのと同じ発想です。
彼らは医師のような専門家ですらない・・ただマスコミ界に就職したに過ぎないのに、何の根拠でそんなに尊大（「国民がこんなことを知ったら暴走する」などと自分を一般国民の一等上に置く意識）になってしまったのでしょうか？
中韓べったりの報道しかしないマスコミに報道するかしないかの決定を一任するくらいならば、国民が自分で選んだ国会議員・・政府にその判断を任せた方が良いという国民が多いのではないでしょうか？