５月２３日の安倍総理による１３兆円と５５００億円の拠出表明ですが、なかなかやる・・アジア危機のときにはアメリカは日本台頭阻止目的による露骨な反対によって、（日本は中国のように露骨に票集めしませんので）日本が救援資金制度を創設出来ませんでしたが、今回は日本主導をアメリカが反対できる余裕がありません。
７月４日日経夕刊１面トップには、メコンODA７５００億円の拠出表明と安倍総理の中心にしたメコン流域５カ国首脳の写真（東京開催）が大きく出ています。
アメリカはアジア通貨危機のときには日本を潰すのに必死でしたが、今回は邪魔されない好機が到来したのです。
日本のいわゆる失われた２０年は、バブル崩壊によるのではなくアメリカによる日本叩きによっていることを、５月１６日に「日本のバブル処理と失われた２０年の関係（アメリカによる日本叩き）」に書きました。
アジア危機に対して日本が提案した資金機構設立構想はまさに日本がアメリカによって、目の敵にされている真っ最中でしたから、アメリカに猛反対されて潰されてしまったものです。
今はアメリカの覇道政治が限界になって日本の協力が必要になっていることを５月３日「覇道支配の終焉４」までのシリーズとその翌日に「覇道と日本の補完性１」に書きました。
補完性の続きを書いていたのですが、現在話題が横に入っているところですので、その内戻ります。
2015-５-31「中国過大投資の調整７（資金枯渇１）」で紹介したドイツ財務相発言・・中国は０７年以降２７兆ドルも借入金を増やしていると言う事実と中国の焦った動きを見ると、経営不振企業が緊急資金集めのために銀行もどき・・投資勧誘詐欺を、始めたような印象を受けるのが今回のAIIB設立騒ぎと言う解説には説得力があります。
日本では詐欺商法に近い印象で受け止めている人が多いのですが、素人にはネットを含めた報道による情報しかないので真実は分りませんが、この先２〜３年くらい経過で本当は何だったのか分るでしょう。
（実際には、ブリックス銀行同様に動き出せずにかけ声ばかりで先延ばしになっているか、本当にどこかにマトモな融資出来ているかの結果が出ます。）
中国の習政権にすれば、AIIBが実際に機能しないで終わっても（アメリカによる参加阻止圧力があっても）中国の呼びかけに呼応して欧州やアジア諸国が大挙して参加したこと・・これだけでも大きな実績を積んだことになる・・アメリカの威信低下を世界に見せつけたことになるでしょう。
日本の場合、相手に出来るだけ恥をかかせないように持って行くのが基本ですが、中国や韓国の場合、実利よりは相手に恥をかかせたことが自慢・・大きな得点になる社会です。
古代周王室に対して「鼎の軽重を問うた」楚の荘王の故事が有名ですが、後世、習近平氏がこれに一例を加えることになるのでしょうか？
アメリカの覇道政治は確かに行き詰まりを見せていますが、未だに正規軍では世界一突出した強国であることを書いて来たとおりで、古代周王室のように諸候の言いなりで何の実力もない訳ではありません。
ここで、アメリカの覇道政治の限界に話題が繋がって行くべき予定でしたが、この機会に「中韓のバブル処理と個人の弱さに付いて」以前から書いていた原稿に捕足して少し書いて行きましょう。
ここからは、2014/08/29「個人金融資産の重要性５（ユダヤ系の表面化）」まで個人金融資産ストックの重要性を書いてきましたが、その続きにもなります。
この原稿はその頃に書いていたものがそのまま残っていたので、その間の変化に合わせて少し手直ししたものになります。
韓国の場合、上記コラムで紹介したように日本と比べて一人当たり金融資産が３分の1（財閥オーナーの金融資産を加えた平均です）しかない上に、財閥経済＝超格差社会ですから人口比で言えば、最多階層・庶民の金融資産保有比率は更に少ないことが明らかです。
2014/08/13「個人金融資産の重要性３」前後で日本のバブル崩壊では、主に業者がババを引いたこと→これが住専等の金融危機に発展したのに対して、韓国では主に個人がババを引いて苦しんでいる状況を書いてきました。
中国政府による勧誘姿勢にも責任がありますが、中国バブルも韓国同様に個人参加が激しいのですが、両国民は日本のように堅実な物造りに精進するよりは目先の投機・・金儲けが体質的に好きだからではないでしょうか？
上海株暴落〜通貨切り下げ６
この辺で今年６月から始まった上海株暴落後の流れのおさらいをしておきましょう。
２ヶ月も経つと何月何日に何があったか忘れてしまいましたので、
以下引用です。
①勝又壽良の経済時評http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12046021863.html
2015-07-06 03:56:10
「中国、「株価暴落」バブル経済体質に「断」再起不能
６月２６日、上海総合株価指数は７．３９％もの急落になった。中国人民銀行は２７日急遽、株価テコ入れで貸出基準金利を０．２５％引き下げた。その効果もなく２９日、前週末より３．３４％値下がりだ。そして、７月２日終値は前日比３．４８％の下落。４０００ポイントを割って３９１２へ落ちこんだ。最近の高値である６月１２日の５１６６からの下げ幅は２４％である。
「この高値に達するまでの１年間で、上海総合指数は約２．５倍にも跳ね上がっていた。急騰した株価は皮肉にも、急落によって幕を閉じようとしている。今回の急落によって、上海株式市場は最後のとどめを刺された格好である。世界から注目された上海株式市場は、個人投資家が６～８割を占めている。いわゆる機関投資家が存在せず、株価は一方的に振れるという不安定構造だ。信用取引が頼りで、ここまで上昇してきた。それも終末を迎えたことは疑いない。」
官製メディアは、意識して「株価下落ニュース」を流させないという統制を加えている。英国『ＢＢＣ中国語サイト』（６月２３日付け）によると、中国国内メディアを管轄する政府機関・国家新聞出版広電総局が、各メディアに対して株式市場に関する報道を控えるよう通達を出した。「臭いものに蓋」である。一番、馬鹿な目に遭うのは名もない庶民達である。」
中国経済は株式バブルの崩壊で、だめ押しを食らった形である。野球で言えば、７回コールド負けを喫したようなものだ。不動産バブル崩壊の影響は、日に日に強くなっている。中国ＧＤＰで、最大の需要項目である固定資産投資は、不動産バブル崩壊で低迷している。ここに株式バブル崩壊の悪影響が加わる。株価上昇による「資産効果」とは真逆の事態のマイナス効果が現れるのだ。個人消費がさらに落ちこむであろう。」
② http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201507060085
015年07月06日09時54分
【経済】中国：当局が空売り規制か、「貸株業務を一時停止」とのうわさ
株価の急落に歯止めをかけるため、中国当局が空売り規制に乗り出すもようだ。近く証券会社に対し、貸株業務の一時停止を求めるという。一部ブローカーはすでに、本日から業務を暫定的に停止しているようだ。現地メディアが3日、消息筋情報として伝えた。
本土マーケットで株価が急落するなか、当局は矢継ぎ早の対応策を実施。今月1日の夜には、現行の担保比率（※）について、証券ブローカー自らが決定できるように修正。A株取引所税や名義書換料を引き下げる方針も明らかにした。これに先だつ6月27日には、中国人民銀行（中央銀行）が景気のテコ入れと株式相場の安定化を狙い、政策金利と預金準備率の同時引き下げを発表している（28日付で実施）。ただ、その後も株価は下げ止まらず、上海総合指数は本日（3日）も一時7％超の下げを見せる場面があった（日本時間午後2時5分現在は1.31％安）。
③ http://solife-a.com/12593.html2015/07/10 からの引用です。
「6月中旬から始まった、中国株価の下落はとどまることを知らず、中国政府は、一気に390兆円の損失を被ることになったのです。
事態を重く見た中国政府は、2015年7月7日に、株式市場としては異例の、『売却禁止』や『売買停止』の措置を取り始めました。
この、株式市場の機能を完全に停止させるという対策によって、中国経済には、一体どのような事が起こりうるのでしょうか？」
④ http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/598.htmlからの引用です。
（ブルームバーグ）：中国証券監督管理委員会（証監会）は企業の大株主や経営幹部、役員を対象に、持ち株の売却を６カ月禁止した。
証監会の声明によれば、経営権を握る株主や発行済み株式の５％以上を保有する投資家は６カ月間、持ち株を減らすことができなくなる。
原題：China Bans Stock Sales by Major Shareholders for Six Months（抜粋）
⑤ Business | 2015年 08月 4日 15:09 JST［香港 ４日 ロイター］ – ４日の中国株式市場は反発して前場を終えた。中国の上海、深セン両証券取引所が空売り規制の強化を発表したことが背景。空売りは先月の市場急落の一因とされている。
※ 追記 空売りは反逆罪？で処罰する仕組み？が出来たらしく、暴落が一時的に収まっている状態でしたが、上海総合が１８日６、１５％安で今日（１９日）の夕刊によると３、12％安と出ています。
８月２０日の日経朝刊３pによると新興国全般に資金流出が深刻な状態になっていることが書かれていて、中国に関しては、人民銀行が１８日に短期市場（公開市場操作・オペ）で半年ぶりの１２００億元の資金供給をしたばかりなのに１９日には、１４の国有銀行中心に１１００億元（２兆１０００億円）もの大量資金供給をしたと報じられています。
これまで紹介して来たように今年に入ってからの毎月のように行なわれて来た金融緩和ではどうにもならなくなって、直接資金投入しかなくなった状態が見て取れます。
人民元はいくらでも印刷出来ますが、これではその場の（幹部にコネのある国有企業等の）支払が出来ますが、外資が余計逃げ出すようになります。
結局は、外資不足に（生産に必要な輸入が出来なく）なるので・・これを補うには国を挙げての出血輸出による外貨補充しかないと考えたのが切り下げの理由でしょう。
以上のように連日の大規模な規制連続の挙げ句の８月１１日以降３連日の為替切り下げでした。
そして、４日目には人民銀行によるドル買い介入による切り下げ政策終了でした。
昨年秋からの中国経済政策の動きを見ると、素人目にもドタバタ劇の連続で、プロ政治の態をなしていないというべきでしょう。
江戸時代吉宗の米相場対策程度の動きですが、日本とは約３００年の経験差があるようです・・当時と違って国際経済は複雑・即時性がありますから、効果がすぐに劇的に出ます。
中国の将来がないと言う（偏った？）立場から見れば、６月以降の中国の政策を見ていると泥縄式を通り越して断末魔の様相を呈し始めたと言うべきでしょうか？
繰り返し書いていますが、中国は大言壮語している割には、真水の外貨準備が少ないし、比例して技術蓄積も殆どありません。
それまでの蓄積を使い尽くすまで？あるいは外国から借りられる限度まで借りて？際限のない穴埋め投資・過剰供給・借金の拡大再生産を続けて行くしかない・・破綻国家ギリシャの大型版？・・を狙っているのが習近平政権の基本姿勢でしたが、その行き詰まりが思ったよりも早く来た感じです。
裁決＝立憲主義違反？６
議論を尽くしたかどうか立法府の良識で決めるべきですし、・・良識であったかどうかは、憲法違反ばかり言っていて、内容に入らなかった方に責任があるかどうかも公平に判断されるべきです。
明らかになるのがまずいので「丁寧な議論の必要性」を言えなくて、立憲主義違反と言う空中戦争を始めたと思われます。
議事経過が丁寧だったか否かを含めて次の選挙で国民の判断によることであって、野党が言いさえすれば単純に憲法違反に決まっていることではありません。
少数意見が通らないからと言って議論に参加しない・・採決反対している場合は、権利を放棄していると見なされるのが普通です。
特定秘密保護法案や共謀罪法案でも書きましたが、知識人？が内容の議論で負けそうになると、近代法の法理に反するとか抽象的概念をイキナリ持ち出す傾向があります。
（今回は法案の具体的妥当性に触れずに立憲主義を持ち出す）この戦術は国民を一時的に目くらまし出来るでしょうが、国民レベルが上がっているので、多分時間の経過で無理が出て来ると思います。
韓国人同士の論争では、先ず自分の学歴自慢して始まる特徴があり、学歴で負けていると対等に発言出来ない雰囲気らしいですが、何故か左翼系は、先ず自己の教養をひけらかして・・如何にも素人には分らないだろう式の議論する傾向があります。
野党は多分内容の議論に自信がないからでしょうが、憲法違反とか立憲主義違反とか入口ばかり強調していますが、（私の言葉で言えば抽象論・空中戦ばかり）これでは代議士の職責を果たしていません。
代議士は、法案の必要性や不都合に関する自分の意見を説明して理解を求めてその意見を代表するのが職責であって、憲法に違反するかどうかを判断して国民に説明して支持を集めるする仕事ではありません。
代議士は（仮に弁護士や元裁判官が代議士になっているとしても、原発事故時に菅総理がミスリードした例で書いたように）代議士としての職責は、憲法の知識をひけらかすことではなく、法案が国民意思に合っているかどうか、どの部分が国益に資するかどうかこそ議論すべき職責です。
例えば、ある民族を皆殺しにすると言う法案が提案されたときに憲法違反を問題にしなくて良いかと言えば、憲法違反だから反対だと言うのではなく先ず自分はそういう酷い法律制定に反対だと言えばいいのです。
政治家たるべきものは、人がどう言っているからとか、憲法がどうだとかよその国がどうかではなく、自分の信念を主張すべきでしょう。
その信念を貫くのに法律や憲法が邪魔になるならば改正する運動をすることが職責であって、（郵政民営化論も当時の現行法を破る議論でした）現行法の範囲内の意見を言う必要がないどころか、現行法内で意見を言うだけならば、立法作業をするべき政治家になるのは無駄飯食い・・憲法違反の存在とすら言うべきことです。
そこが法律家との違いです。
間違っては行けないことですが政治家も現行法を破っては行けない点は、法律家と同じですが、政治家は立法権を行使するためにいるのですから、社会の変化に合わせて現行法の改正や新規立法作業・・現行法の外に出る作業をするのが職責です。
ですから現行法の枠内以外は口出ししないと言うのでは国会やそこで働くべき政治家の存在意義がありません。
法の改正や新規立法をするために国会があるのにこれを否定するかのように、最近「法的安定性」と言う変な議論が始まりましたが、韓国の告げ口外交同様で、論理が一旦変な方向へ進み始めると止まらなくなったと言うか、もう無茶苦茶になって来た感じです。
憲法違反の疑いと国会議員の職責３（日弁連声明）
選挙民に対して、内容の説明よりは「憲法違反を許すな」「戦争する国にするな！」と言うスローガンばかりが目につきましたので、実際はどうだったのか「野党声明 民主党声明などのキーワードでネット検索してみましたが、ソモソモ民主党などの党声明が出て来ません。
やっていたのは別働隊のマスコミあるいは個人的ブログだったのかも知れません。
そこで代替措置として強力な反対運動をしている日弁連声明を見ておきましょう。
安全保障法制改定法案に反対する会長声明
本日、政府は、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法等を改正する平和安全法制整備法案及び新規立法である国際平和支援法案（以下併せて「本法案」という。）を閣議決定した。
本法案の問題点は極めて多岐にわたるが、次に指摘する点は特に重大である。
まず、以下中略・・・これは、憲法第９条に違反して、国際法上の集団的自衛権の行使を容認するものである。
次に、・・中略・・憲法第９条が禁止する海外での武力行使に道を開くものである。
さらに、・・中略・・その危険性は、新たに自衛隊の任務として認められた在外邦人救出等の活動についても同様である。
これらに加え、本法案は、・・中略・・これは、現場の判断により戦闘行為に発展しかねない危険性を飛躍的に高めるものである。
以上のとおり、本法案は、徹底した恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第９条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆すものである。また、これらの憲法の条項を法律で改変するものとして立憲主義の基本理念に真っ向から反する。さらに、憲法改正手続を踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするものとして国民主権の基本原理にも反する。
２０１５年（平成２７年）５月１４日
日本弁護士連合会
会長 村 越 進
日弁連は政党とは違い、基本的人権擁護の立場ですから若干ズレがあるのは当然で、憲法違反論が中心であること自体を異とするにあたりません
ただし日弁連は憲法違反行為があれば追及すべきですが、憲法に改正手続を書いてあるのですから、改正そのものに反対することは、憲法違反行為を自らしていることになり許されませんのでそこまでは踏み込んではいません。
ただ「平和主義に反する」と言う文言は異論があり得るところでしょう。
平和を維持するために友好国との相互協力関係を約束しておくのも平和主義のあり方ですから、どちらの方が平和に資するかは政治で決めて行くべきことであって政治団体ではない日弁連が一方に肩入れするのは、一方の政治勢力加担のそしりを免れないように思います。
以上国会・・法案に対する政党政治家のあり方に付いて、書いて来たのは冷静な人のための意見であって、政治と言うのは、選挙民大衆は冷静客観的に判断する人よりムードに反応する人の方が多いことから、きれいごとを言ってられないので宣伝競争になるのはまだ仕方のないことです。
実際の政治では、マスコミを味方に付けて、大量洪水報道でスローガン・キャッチフレーズを決めた方が勝つ惻面があることは否めません。
結局は国民レベルの問題で、法案内容の議論（利害関係）を隠して、観念的・・「憲法違反を許すな・・」「戦争◯◯反対」と言うアッピールに反応する程度の国民がどの程度いるかで結果・・世論調査の結果などが決まります。
私たちの法律相談でも冷静な事実説明より「相手が酷いとか、みんながこういっている」と言う感情論中心に言い募る人がまだ多いですが、次第に少なくなっています。
日経電子版のニュースを２１日に引用しましたが、民主党や野党は実際の利害関係を言うと支持されないのを知っているのでしょうか？
「何故その法案に反対か」の具体的理由を言わずに入り口の憲法違反論に問題をすり替えて「駄目なものは駄目！と言う宣伝戦に持ち込んでいると思われます。
中国の国際ルール破り６（信頼関係破壊）
遅れて世に出た人には都会的教養の欠如＝洗練された礼儀作法の欠如もありますが、その代わり都会の俗塵にまみれていない素朴な良さもありますし、単に粗野なだけの人もいます。
貧しく育てば弱者の気持ちのよく分る思いやりの深い人もいますが、逆に意地汚くなっているだけの人もいます。
平家物語に出て来る木曽義仲殿最後までの描写は、田舎出身の純朴さ・純朴な精神が活写されている点に人気があるのでしょう。
一方で都会人は、みんな洗練されている訳ではなくて、世俗にまみれて（ずる賢くなって）薄汚くなった人（庶民）の方が圧倒的に多いことも事実です。
ただ中韓両国を除けば、高潔な人の方がどこの国でも少ないとしても、高潔な行動が価値の基本となっていて国家や社会組織としてはそう言う思想で運営されていることが大きな違いです。
米英のやることは汚いことで知られて・・言ってることやってることが違い過ぎるので世界の信用を失いつつありますが、表向きは一応人権重視など正義を標榜している分だけまだマシです。
中国の場合表向きも専制体制を標榜しています。
習近平氏は中華帝国の栄光の復活と称しているので、日米から独裁運営の疑問が指摘されて日米が透明性がない限り参加しない・・様子見の状態にも関わらず、結果的にAIIBを露骨な中国一国支配体制の機構として設立していまいました。
国際社会に遅れて出て来た中国・韓国に愛すべき純朴さがあるのでしょうか？
彼らは世界に出たのが遅かったのではなく、中国２０００年の歴史（自分たちでは４０００年と誇大表示していますが・・）と言うように、日本よりも早くから世に出ていたのですが、この間に人倫の道を学ばなかったようです。
この間に学んだのは、「権謀術数」の限りを尽くすこと・「如何にして権力者に取り入るか」「相手を狡猾に騙して蹴落とすか」、政争に勝てば「如何にして相手人格を貶めて卑しめるか」、「残虐に苛めるか」の工夫ばかり発展していて、言わば「悪の道」を極めるために長い歴史経験を積んで来たことが分ります。
４〜５日前に決着のついた世界遺産登録（明治の産業遺産）の問題で、直前に韓国外相が訪日して「相互に文句言わずに相互同意しましょう」と合意したので、日本が先に韓国遺産登録の審議で同意した後で、日本の遺産の審議になったトキにイキナリ韓国が徴用工の問題を持ち出して反対演説を始めたので、日本遺産登録審議が長引いてしまいました。
数日遅れて漸く決着がつきましたが「こう言う信義のない国とマトモな交際をするのはお断り」と言う人が余計増えたのではないでしょうか？
韓国はいつも相手を信用させて背後から斬りつけるやり方が特技として知られていますが、今回もそれを実行して、まんまと成功したとほくそ笑んでいることでしょう。
中韓両国は遅れて世界に参加したのではなく、早くから参加していたが悪い方の智恵ばかり磨いて来たから、今になって世界秩序撹乱者と言われるようになったのです。
従来は中華秩序と言う変則世界・・対等者のいない世界秩序しか知らないので、一君万弱世界・・強い者を中心にして君主に気に入って貰う競争・・相手を蹴落とす程度の競争しか知らないで来た「井の中の蛙」だったことになります。
こう言う世界では・・身近な同僚とさえ信頼関係が生まれようがありません。
日本では紙幣・・藩札や手形が、江戸時代から発達したのは、高度な信頼社会が構築されて来たからです。
ゴミを捨てる汚い行動をすればその場で注意出来ますが、偽造紙幣のように陰で不正をする人が増えると取締が追いつかなくなって最後は紙幣に対する信用がなくなり、貨幣経済が崩壊します。
ネットもしょっ中乗っ取られると怖くて使えなくなって、ネット社会が大混乱します。
現在社会で言えばサイバー攻撃がしょっ中行なわれると社会組織破壊面では、爆撃による鉄道網や道路網寸断に匹敵するような効果があります。
今回の年金記録窃取事件も、金儲け＋日本のシステム混乱・・内政混乱（野党が政権批判の種に利用するので内政が停滞する・・）マイナンバー法施行対象拡大阻止による日本の行政効率化を少しでも妨害するなどの多目的犯罪と見るべきでしょう。
「信頼こそ大事」と言う価値観で生きている日本の安心・信頼社会を根底から覆す試み・・破壊活動とも言えます。
ちなみに、マスコミは自然現象・あるいは関係者が故意に漏洩したかのように年金「流出」「漏洩」事件と表現し、被害者の社保庁→年金機構と言うのかな？の責任追及ばかり熱心ですが、おかしな現象です。
この報道姿勢は、被害者を加害者のごとく責め立てる・・・レッキとした犯罪被害の本質・・犯罪者が如何に悪質か・今後世界の発展に必須の信頼社会の基礎を破壊する悪質なものと言う視点があまり感じられません。
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