中国の外貨準備と言っても日本等からの外資の投資が多いから膨らんでいるのであって、真水の外貨準備金は少ないとMay 5, 2015「中韓の外貨準備１（真水）」その他で繰り返し書いてきました。
孫正義氏が世界的大富豪と言ってもこれに匹敵する巨額負債を抱えてM&Aを繰り返していることも知られています。
日本の財政赤字報道はプラス財産を見ない不思議なものですが、孫氏の富豪度報道になると逆に巨額債務を見ないで買収した相手の株式評価額だけを計算して世界何位と言うのですが、中国関連報道も中国に都合の良い面ばかり報道している傾向があります。
（本当の事実を知らないと中国も方向性を誤るので虚偽報道が中国自身にとって良いかどうかは別問題です・・政権中枢だけが本当のことを知っていても、国民がねつ造の歴史を信じていたり強国になったと誤解して強気になってしまうと、政権がこれまでの教育は全て噓でしたとは言えず引きずられてしまうので、結果的に国民全体が誤解しているかどうかが重要です・・個人で言えば、本当の健康状態を知っている方が良いのと同じです）
中国は見かけだけの外貨準備で威張っていたのですが、外資の引き上げが始まり先行き人民元下落のリスクが高まって来た昨年末に掛けて月に千億ドル規模の外貨準備減少が続いていました。　
以下は、日経新聞ネット配信記事です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H1R_X00C16A2FF8000
北京＝大越匡洋】中国の外貨準備高が過去最大規模の減少を続けている。中国人民銀行（中央銀行）は７日、１月末の外貨準備高が３兆2309億ドル（約 378兆円）で、前月に比べ995億ドル減ったと発表した。
減少幅は過去最大だった2015年12月の1079億ドルに次ぐ大きさだ。中国の通貨人民元への下落圧力が強まり、人民銀がドルを売って元を買う為替介入を繰り返していることが大きな要因だ。」
上記は政府発表の外貨準備ですから本当の流出はもっと大きいかも知れませんが、中国政府は人民元防衛に必死で、実際の輸入決済以外には両替を認めないとか個人の年間の外貨持ち出し限度額を規制強化するなどあの手この手の為替規制をしていることが報じられています。
それでも減少を食い止めることが出来ず２月にも３００億ドル近い外貨準備減少です。
以下はhttp://jp.reuters.com/article/china-reserve-feb-idJPKCN0W90QH
Business | 2016年 03月 7日 18:48 JSTの引用です。

［北京　７日　ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した２月末時点の外貨準備高は前月比２８５億７０００万ドル減の３兆２０００億ドルで、２０１１年１２月以来の低水準だった。
減少幅はロイターがまとめたエコノミスト予想の３００億ドルをやや下回った。１月は９９５億ドル減だった。
１２月は１０７９億ドル減少し、過去最大の減少を記録した。
外貨準備は、２０１５年通年では５１３０億ドル減少し、年間の減少としては過去最大となった。」

この間貿易収支が黒字発表（政府発表自体が当てにならないことは周知のとおり）ですが、それでも減少を続けている状態です。
言わば、張り子の虎の「紙」が破れ始めた状態で輸入・自己消費だけ増やすことになる内需拡大が出来るかの疑問です。
充分な年金積み立て金＋個人預貯金等蓄積がないのに高齢化が先に進む・・支出だけする人が増えると（未富先老）個人も国家も借金地獄になって大変ですが、これを国際的に拡大して行こうとする・・外貨準備を越えて内需拡大出来るかのテーマです。
国家的モラルハザード期待論・・債務を国外に付け替え（て踏み倒す）運動でないかの危惧で書いています。
健全社会日本では、高度成長期にも爆買いせずに環境保護や子育てを含めて将来のために投資してきましたし、現在金利を下げても更にはマイナス金利にしても合理的な投資予定がないかぎり「タダだから借りよう」と言う人（モラルハザード）がそれほど増えません。
中国の場合金利を下げると人民元がさらに下がるのでこれが出来ませんので、預金準備率を下げて紙幣供給量を増やす政策になったのですが、そうするとゾンビ企業や消費金融利用者の延命を助けるだけ・・負債が増える一方になっていると言われています。
この結果、中国が決めた６、５％成長論を実行するための金融緩和をすれば、過剰投資の整理どころか逆に投資再開されて破綻を先送りし、破綻時の規模を大きくする政策だと言う批判が普通です。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12135478183.html
勝又壽良の経済時評
2016-03-10 04:03:52
中国、「預金準備率引下げ」人民元相場より経済成長を優先
③「長期的には、債務拡大という形での刺激策導入で状況がさらに悪化する恐れもある。ゴールドマン・サックス・グループの投資管理部門は、中国債務の国内総生産（ＧＤＰ）比の増加が近年で目立つと警告してきた。２月に公表されたブルームバーグ調査のエコノミスト８人の予想中央値によると、今後数年以内に同国債務はＧＤＰ比２８３％でピークとなる見通しだ」。
以下は韓国の場合です
http://biz.searchina.net/id/1598022
まずい！韓国企業の債務比率が主要新興国で最悪の水準に、債務拡大が加速 2015-12-24 13:58
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１８日、米財務省はこのほど国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計データに基づいた報告書を発表し、２０１４年第４四半期までの国内総生産（ＧＤＰ）に対する韓国企業の債務比率は主要新興国のなかで最悪の水準となったことを伝えた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

実際にこの３〜４月頃に１線都市での不動産バブルが再燃し、今春G２０で公約していた過剰生産力整理どころか、休止設備再開の動きすら出て来ている様子が報道されています。

夫婦別姓に関する最高裁合憲判決に戻りますと、社会の道義や正義はその社会が決めると言うあたりまえの前提・・誰か偉い人が正義を決めるべきではないと言う確認が必要です。
人権や平和と言う名目で反日行動する勢力は、日本の上位機関として国連を想定しているらしくそこへ食い込んで、ご託宣を得れば良いと言うやり方が多いようですが・・かれらは社会ごとに正義があると言う前提を無視していることが分ります。
国や民族の意思をバカにして上に聳える？超然たる正義を決める神のようなモノを措前提する勢力と言えます。
別姓支持勢力からは最高裁判決に対して落胆の声がありますが、国民多数の支持を得ているならば政治決定を求めれば実現出来ることであって、法改正を求めずに何故裁判で決めようとするのか分りません。
本来法律改正で間に合うものをあえて司法での決着を求める勢力は、国民意思に反している前提・・民意を超越した偉い人の御託宣が欲しいと言うに等しいことになりませんか？
民主国家においては多数の支持を受けた意見が法になり得るので、国民の支持を受けている勢力は憲法違反など主張する必要がありません。
何か気に入らないと直ぐに憲法違反と主張する勢力は、多数からの支持を受けられない・・民意＝多数意思を無視するか軽視している勢力のことになります。
憲法が気に入らないと国連決議や勧告、報告を持ち出します。
国民の支持を受けられない勢力＝民意を代表しない勢力が、「多数市民の意見を無視している」とか、「大衆迎合主義」とか自分を支持しない国民を衆愚（バカ）扱いして都合良く分類していることになります。
政治の場で議論するべきことをしないで、（あるいは政治論争で負けて）司法に持ち込む運動は、憲法の予定している国民主権原理を無視した・・憲法違反の主張になります。
別姓に関しても時代・・国や社会を越えた超越的価値観がある訳ではありません。
「同姓めとらず」の原則による中国・朝鮮では別姓のママですが、別姓論者の基礎的価値観は中韓の価値観を下敷きにしているように見えますが・・。
中韓の方が古代から人権意識が優れていたと思う人はいないでしょう。
西洋系でもクリントン大統領候補で周知のとおり、前クリントン大統領夫人ですが中韓を除けば、世界中で同姓が普通です。
別姓に関しては（女性に不利だと言う意見を中心に）多様な意見があると思いますから、社会意識の落ち着き・・民意を汲むのは政治家の仕事です・・政治の場で決めたら良いことです。
他所のどこかの原理を持って来て、司法権がどちらの方が優れていると決めるのは行き過ぎです。
意見が分かれている分野・・法で決め切れていない分野で司法がどちらの方が良いと決める権利はありません。
意見が拮抗しているときにどちらを進めるかこそが政治家の決断力の見せ場ですが、新たに国民の進べき方向を司法権が決めるのは権限外です。
またこれを司法に求める運動・憲法を守れと言う運動は・・逆説的ですが、司法に民意を超越したどこかの外国意見の強制を求めるもので、憲法違反をさせようと唆す犯罪的運動です。
安楽死で言えば、担当裁判官が、個人意見として安楽死させるべきと考え、あるいは国連から「安楽死を認めるべきだ」と言う勧告があっても、国民意思による刑法改正をしていないのに、合法であると判断することは法創造をするものであって許されません。
この後で「法と良心」の定義で書きますが、司法による法創造が許されないだけではなく、個人の主観的意見による法解釈は「良心」に反するものであって許されません。
歴史的に見て、天皇制に限らず権力維持するには権力の乱用をしない・・余計な口出しをしない・・謙抑性が必須要件です。
裁判所の最終決定（全国的影響のある事件は最終的には最高裁まで行くのが普通ですが諫早事件でのように政治利用が進み過ぎると却って、高裁どまりになって困っている事件もあります）にどの機関も異議を唱えられないことを良いことにして、最高裁を含めて司法権が出しゃばり過ぎる・・権限濫用すると司法制度自体の革命的改正機運が高まるでしょう。
似たような機関としては軍部があり、軍部がのさばってしまうとみんな怖くて黙っているしかない・・不満蓄積による革命的運動以外にこれを取り除くことが出来なくなります。
不満爆発まで行くと多くは勢いがつき過ぎるので，タイやエジプトのように一時の混乱を沈めるために已むなく軍が介入しても１日も早く軟着陸しようと努力しています。
司法権は国民から要請されてもいないのに、政治に介入するのは愚の骨頂です。
必要もないのに政治介入し過ぎて国民的反発を受け信用をなくすと、本来必要な司法機能（法暴走したときのチェック機能）まで縮小するリスクを心配しています。

２０１１年の福島原発事故を過酷事故と強調するマスコミやネット報道では団体声明が溢れていますが、その割に事故や放射漏れ自体で直接どう言う具体的被害が出たのかとなると，たった一人の死者が出たか否かすら分りません。
グーグルで「原発事故直截被害者数」で検索すると被害救済等被害を騒ぐ団体声明などが溢れるように出て来ますが、どこにも具体的数字が出ていない（探す能力不足もありますが）のが不思議です・・知られると困るのでしょうか？
これまでのニュースを見た記憶だけ今になるとアイマイですが、作業員が基準以上の被曝をして「軽い火傷」と言う程度でしかなく、（マスコミが鵜の目鷹の目で被害者を探しているのに）何百人ではなく１〜２人の発表です・・その程度の労災事故は普通の工事現場で無限とも言えるほど発生している軽微事故でしかありません。
ちょっとした崖崩れや交通事故死に比べて少な過ぎませんか？
マスコミや人権派は如何にも被害者に寄り添い、手厚い救済を主張するようでいて、活躍の場を作るために被害の定義拡大が必要・・（マッチポンプ）実質被害拡大に励んでいる感じです。
韓国では未だに放射能汚染を理由にネガキャンペインを続けていて、日本食品の輸入禁止を続けていると３月１９日の勝又氏の経済時評http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/page-3.htmlに書いています。
上記によると日本政府がWTOに提訴しているそうですが、日本マスコミがいくらネガキャンしても表現の自由を理由にやり放題です。
マスコミや日弁連は、無言の前提として「被害者救済は幅広い方が良い」と言うこれまで書いて来た基準によっていると思われます。
繰り返しになりますが、被害救済のためには被害認定は緩いほど良い→被害があるかどうか不明のことまで規制対象にする→必ずその対に規制対象業の発展阻害の損害・・ここで生活している関係者の利害を無視する偏った考えが、原発事故で白日の下に拡大されて曝されてしまったと言えます。
原発の場合対象企業だけではなく被害を過大に宣伝されると風評被害が起きるなど地元経済に甚大な影響がありますので、きれいごとで済まなくなったのです。
人権派は、被害者救済のために被害を多めに言う必要がある→原発事故の被害を実際以上に宣伝する方向に努力している・・ちょうど韓国の対日ネガキャンペインと連動しているように見えますが、どこがちがうのかよく分りません。
日本マスコミや日弁連は外国の手先ではない・・運動目的の善意と悪意の違いが大きいと言うのでしょうか？
被害救済の人道目的ならば、実害より膨らませて（環境保護目的ならば珊瑚礁のヤラセ被害報道しても良いと言うのと同じ発想です）過大報道する・・虚偽主張が許されると言う論理が許されるとしても、不安を煽って膨らませた被害想定基準を原発反対運動の資料として流用するようになると対象地域や産業被害が無視出来なくなります。
これまでマスコミの言うとおり大変な惨事だと思い込んでいた人が多いと思いますが、今回の仮処分の結果被害想定が妥当であったかの疑問をいだく人が増えたのではないでしょうか？
（韓国の自然放射能濃度の方が福島地方よりも大きいと言われていますが、こういうことはマスコミは絶対に報道しません）
報道を見ると直截被害が出ないのでマスコミや日弁連は、被害基準をむやみに広げて行く方向への努力中のイメージです・・最近は「自主避難者も被害弁償対象にしろ」と運動展開中です。
いわゆる風評被害も原発被害に含めるのがマスコミでは普通になっていますが、「こんなに大変だ」と風評を広める運動をしながら、「こんな風評被害を受けている」からこれも被害だと宣伝しています。
ここで原発の過大規制の具体論に入ります。
例えば、２ミリシーベルト以上の避難で十分なのに１ミリシ−ベルト基準にすると避難面積や被害者数は単純に10数倍前後以上に増えます。
元々原発直近には人家が少ない上に大気の拡散ですから濃度が２倍薄くても危険とすれば、半径が単純２倍以上になる上に、面積は半径の倍率に対して更に３、１９倍に広がりしかも人口密集地も含まれるようになります。
福井県の原発に滋賀県の人が裁判出来るようにもなります。
放射能被害防止のシーベルト許容基準も当時のレントゲン技師などの限界値などを年間基準にしているようですが、そのときに書いたように一度に被曝する許容量を年間合計にしてしまうのは子供が考えておかしな基準です。
醤油でも食塩でも一度に大量摂取するときの危険量を年間少しずつ摂取する合計と同じにするのは非合理過ぎることは誰でも分るでしょう。
過大過ぎる許容基準設定のために避難しなくて良い筈の高齢者（高齢者は放射能蓄積死亡リスクより移動による環境悪化による死亡率の方が高い）や重病者等が避難によって従来どおりの治療を受けられなかったり、環境激変による死亡拡大が発生したことが明らかです。
勿論牛や豚鶏などの家畜がそのまま放置されるなど物理的損失も莫大です。
津波や原発事故による放射能汚染による死亡よりも、その後の環境激変による苦痛や死亡の方が多くなっていませんか？
ウイキペデイアによると１３年時点でも既に環境悪化による死亡の方が上回っていると報じられています。
震災関連死[編集]
東日本大震災では避難所の不衛生や寒さなどが原因で、避難後に死亡する（震災関連死）例が高齢者を中心に相次いでいる
毎日新聞は2013年12月17日、福島県内の震災関連死による死者数が地震や津波による直接死者数を上回った、と報じた

それらを全て何らの検証なく、東電が事故の弱みで何も言えない・・言わせないことを良いことにして、マスコミが率先してバラまいている結果増えた被害拡大まで含めて原発事故の所為にしてこんなに被害が出ている・・何もかも賠償しろと言う運動が盛んです。