新興国（特に中国）の将来にテーマを戻しますと、社会保障制度の実現は工業製品等と違い先進国からの製造装置輸入や製品模倣で間に合わせることが出来ないので、後から来る後進国の追い上げによるリスクよりももっと大変な事態が待ち受けています。
社会保障分野の蓄積が進まないうちに、次の後進国に追い上げられ、更にはもうすぐ高齢化社会に突入すると悲惨な結果・・社会大混乱になる可能性があって中国政府は「未富先老」を恐れて必死です。
たびたび中国の景気減速を書いてきましたが、金利下げ報道の翌日の６月９日の日経夕刊では中国国家統計局の９日発表を紹介しています。
これによると今年４月の消費者物価指数はまだ３、４％アップですが、（その内生活必需品の生鮮野菜は前年同月比３１、２％増）工業生産者出荷価格が３ヶ月連続して前年同月比１、４％低下と発表しました。
製品を作っても売れないための卸売り価格低下傾向が続いていることが明らかとなってきました。
同時発表によると鉱工業生産は９、６％増となっていますが、３ヶ月も連続して出荷価格が下落しているのに、９、６％も増産していたとする発表はおかしなものです。
売れないから値下がり続いているのに、もしも本当に３ヶ月も増産を続けていたとすればこの後急激な在庫整理・・減産にならざるを得ません。
これに伴い労働時間減→収入減が続く筈ですが、生鮮野菜で３０％台の値上がりが続いているのではエンゲル係数の高い庶民にとっては大変です。
これを防ぐには輸出ドライブしかないのですが、６月１１日の日経夕刊第３面では５月の輸出入統計が発表されて、１兆４８００億円の黒字・・１〜５月累計輸出額で前年比８・７％増、輸入額は６、７％増にとどまるとされています。
昨年からの輸出急減と対中投資減少で人民元相場が下落しているので、これを利用した輸出ドライブがかかっている様子です。
（それでも２０１１年通期の輸出額が前年比２０、３％増だったのに比べて伸び率は半減以下ですし、中国の需要減速でアジア諸国の素材価格が２割減などと報道されている状態ですから、輸出の急速な持ち直し発表も真相不明と言うべきでしょう）
政府発表が正しいとしても中国経済が２０％増を前提にした経済で、８％台に下がると急激な失速感は否めないということでしょうか？
生産量は、各地方政府の上乗せした報告の集計なのでしょうが、経済は価格次第ですので何ヶ月も売れ行きが悪くて出荷価格の下落傾向が続いているときに、増産を続けられる企業はありません。
価格相場は市場・・外国企業関係者の目があるので余り大きく誤摩化せないとすれば、価格動向によって経済指標をみるのが正確さに一番近いでしょう。
人間は過去のパターンが続く前提で行動するものですから、前年まで２０％成長であれば今年もそうなると思って設備増強している企業が多く、１０〜２０％増産したら８％増にしかならなかった、・・その結果出荷額が値下がりしているのでしょうか？
生産設備だけではなく新規労働力がまだ年々１０％前後も増えて行く新規労働力供給社会ですと成長率が８％前後に落ちると大変です。
中国社会・経済はどの程度の低成長に耐えられるのかが今後の課題になってきます。

今回のギリシャ危機の本質・・ひいては解決策として2011/12/26「構造変化と格差８（大欧州化の矛盾）」その他で書いたことがありますが、わが国で言えば、夕張市や青森や東北地方をギリシャのように独立政府として放置しているようなものです。
我が国では、地方交付金や公共工事／全国展開する公務員給与などで沖縄・北海道その他地方経済の下支えして来ました。
ギリシャ危機の本質は、日本での東京・大阪・中京地域にあたるドイツや北欧諸国がギリシャに無償で資金を交付する気持ち、制度がないことにあります。
かと言って独自通貨発行権がない・・これさえあればギリシャがいくらでも紙幣を刷って国債を買い支えられるのでデフォルトになりようがありません。
（日本国債の問題としてマスコミが騒いでいることに対する反論として2012/04/04「日銀国債引き受け５」前後で書きました・・）
ひいては無制限引き受け＝インフレによって国内は一時混乱しますが為替相場の急低下で貿易収支が改善するので、国債のデフォルト危機以前に収まるのですが、この自然回復システムのない現在のEU通貨制度では、弱小国には不利な制度です。
そのうえ元々民族が違うのでドイツの国民から徴収した税金でギリシャの高額年金・社会保障資金を払ってやるのを期待するの無理がある・・同胞意識以前の問題／助け合いが出来ないのに通貨発行権を制限するのは矛盾した制度だったことになります。
中国の場合、内陸部は国内として支配下にある点は日本の地方自治体・・青森等と同じですが、歴史上民族としての同質・同胞意識がない上に、歴史上中国大陸は異民族が交互に支配して来た民族混交社会です。
異民族支配が長かった（漢民族というのは存在せず、異民族が支配して漢字を使うようになるとこれを漢民族というだけです・・よく言われることですが、豊臣秀吉がもしも明相手に勝って明を占領していれば、今頃日本も漢民族だと言われていることになります）ので政府というものを全く信用していません。
上記の歴史があって、中国内の少数民族だけではなく漢民族内自体にも民族意識が存在したことがなく自分とその一族の助け合い精神の経験しかないので所得無償移転に関する合意は困難です。
朝鮮半島も同じ意識・・政府を全く信頼しない歴史・・専制君主に抑圧された歴史しかありませんし、今でも力を持てばやりたい放題・弱いものはいくらでも抑圧すれば良い式の政治（６月３日に書いた国内植民地支配方式）で、一族・本貫を重視する歴史しかありませんから、格差是正・所得移転が難しい点は同じです。
韓国人や中国人で次々と外国への脱出・外国籍取得者増が続いているのは、この辺に基本的な原因があるでしょう。
（中国共産党要人の家族の外国籍取得傾向を2012-6-3「新興国の将来３（格差拡大１）」でも紹介しました。）
韓国や中国の場合、敗戦のような事態ではない・・逆に経済が成長している（筈）のですが、儲けると儲けた人から順に（貧しい人と儲けを分かち合いたくないので？）海外脱出が続いているのが、民族意識の希薄さを表しています。
（村上ファンドの村上氏のように儲けを持ってシンガポールに逃げ出す不埒な人物もいますが、我が国にもこうした例外がないというのではありません・・原則と例外の違いです）
薄煕来事件では、中国の政府を支えるべき要人である彼の息子が海外留学していることが大々的に報道されていますが、息子を事実上海外定着・自国を捨てさせる方向を目指している様子がありありです。
中国・韓国等での・・民族一体感意識の欠如・・海外移住希望者が多いことについては、May 4, 2012「海外資産残高２（民族資本）」でも触れました。