長期的視点で信義に基づく行為の積み重ねて友好国を多くして行き、それでも駄目かどうかは神に委ねる・・飽くまで正しいことをして行くという日本人個々人が古代から守っている生き方を政府も企業もして行けば良いのです。
タイやマレーシアが（中国よりは日本のインフラ支援を受けたいが中国が米を買ってくれると言うとそちらに頼まざるを得ないから・・と相談を持ちかけられたのは、彼らも苦し紛れのお願いでしょう。
日本は出来ることと出来ないことを分けて・・しかも工夫次第で出来ることは出来るだけ協力して行く（商社機能を使って世界の他所の国に転売出来ないかなど）という精神の実行にとどめるのが必要です。
実際に中国や韓国の穀物輸入の大多数は、日本の商社がアメリカなどから買い付けて日本商社経由で輸入していると言われています。
タイやマレーシアの要望が国際商品相場での購入を打診しているのならば、日本が商社を利用して転売可能価格で応じても良いことです。
仮にタイ米やマレーシアのゴムを国際相場より１〜２割高く買ってくれというのでは、そもそも等価交換の取引を拒否している・・インフラ整備費を１〜２割値切っているのと同じことですから、その値段で日本がやれるかどうかを判断すれば良いことです。
国民の信に基づく政治は、信用に基礎をおく商道徳の基礎であり、国民同士が信用しあう平和な社会の基礎です。
逆から見れば、国民同士・・商人同士・・消費者が商人を信用する基礎があってこそ、政府も、国民の信頼を基礎に成立するしかない・・民意を大事にする自覚が生まれるのでしょう。
信用とは将来の約束が守られることですから、（お金の貸し借りを信用というのは将来の返済約束を信用するからです）個々人間の信用・信頼関係が成立しない社会では、即物的・ゲンキン・・守銭奴的な生き方が基本になります。
商取引の場では相手が信用出来ないので掛け売りではなく現金取引しか出来ない・・長い付き合い／系列よりはその場その場で有利な相手と取引し，人間関係では相手が弱ってればこれをチャンスと叩くばかりで助け合わない・政治面では目に見える権力の強制しか効力を持たない・・捕まらなければ悪事を働くのに抵抗がない・・犯罪多発・道義のない社会です。
ここで・・民主主義の可能性に戻ります。
民主主義政治とは、国民の信頼に立脚する政治運営のことですから、社会に幅広い信頼関係が成立していないと政治スローガンだけで運営出来るものではありません。
商人が勝手に顧客を信頼すると言って店頭や道ばたに商品をおいておくと、通りがかりの人が黙って持って行く社会では、こんなことは出来ません。
あちこちの後進国で政権運営に対する不満で暴動を起こして、独裁権力等を打倒した場合、中国のように繰り返し新たな王朝・共産党政権のような強権政治に戻れば秩序が安定しますが、これを民主化暴動と定義すると無理が出ます。
信頼関係のない社会では、イザみんなの意見でやってみると信頼の基礎がないし、政治経験が乏しいので社会が大混乱になります。
「みんなの意見を聞いていたらうまく行かない」
と気がついて軍事政権〜独裁に戻るか・・精々選任手続き（任期付）だけ民主的手続きとし、後は韓国のように一定期間一任して文句言えない制度に戻る国が普通です。
これが世界の主流・大多数だからと言って、民主主義でうまく行っている国まで、一緒に独裁や軍事政権に戻る必要があるでしょうか？
夢のような恋愛を諦めて、程々で諦めて結婚するようになったからと言って，本当に恋愛結婚ででうまく行っている人に対してまで、身分社会時代のように恋愛結婚を禁止する必要がないのと同様です。
民族・同胞意識の成熟していない国が世界で多いからと言って、同胞意識の強い安定した社会をバカにして、異民族を無制限に招き入れて砂粒のような何が起きるか分らない危険な社会の真似をする必要はありません。
我が国のように他人間でも、（落とし物をすれば必ず戻る社会・・みんなが約束を守る社会）お互いが信頼して生きて行ける社会の方が、みんな幸せです。
この信頼感は縄文時代の古代から、ずっと一緒に住んで来たし、今後もずっと一緒で逃げも隠れもしない同胞という安心感があってこそ成り立っているものです。
ちょっと具合が悪い・危険だからと言って簡単に逃げて行かないで、みんなで力を合わせて地域をもり立てようとする信頼感・・この超長期の運命共同体意識が信頼の基礎です。
民意に基づく政治１３（未熟社会とテロ６）
イスラム原理主義的思想と（現在の）経済活動の自由（市場経済主義）とは相容れないところがあることから、原理主義だけでは時間の経過で今の北朝鮮のように内政・経済が立ち行かなくなります。
イランが革命以降イスラム原理主義にこだわって世界から孤立して、経済が停滞・疲弊している点では、共産主義・将軍体制にこだわる北朝鮮と似ていて、核兵器保有にこだわっている点も同じです。
（イランは北朝鮮と違って、原油輸出による収入がありますので、絶対的貧困に見舞われている訳ではありませんが・・ホメイニ革命以降経済が停滞している点は同じです）
そこで仕方なしに外資を導入した場合、共産主義政治のママでの改革開放・外資導入・・市場経済を取り入れた中国のように、イスラム原理主義との内部矛盾が顕在化してきます。
中国の場合、内部矛盾の激化・共産党１党支配の危機が迫って来たのでナチスのように（ユダヤ排撃・国内人種対立を煽る代わりに、排外主義でごまかす誘惑に陥る危険性があります）対外不満を作り出して政権維持に励むことになりかねず、これが世界の危機を生み出すかも知れません。
イランの場合、いつもアメリカとユダヤという仮想敵国があって、あるいは違う宗派との抗争事件・・憎しみ合いを利用して権力を保っていると言えます。
アラブやイラン〜アフガン諸国ではしょっ中テロがあって大変なようですが、逆から見ればテロとの闘争に明け暮れていれば、治安が安定しないので内政不満に目がいかない利点を政権担当者が利用出来ます。
激しいテロがある限りいつまでたっても内部闘争に強いだけが取り柄で、（経済政策能力がなくとも）政権維持出来るメリットがあります。
・・テロがしょっ中あれば、その日その日の身の安全が最優先ですから、停電があろうと食料品に事欠こうと経済運営能力拙劣・生活水準低下に対する市民の不満が起きません。
そんな地味なことよりも、対テロ作戦成功宣伝・・敵を奇襲攻撃して何人殺したという発表の方が喝采を浴び易いでしょう。
一旦このような状態に陥ると国民はマトモな前向き投資の意欲がなくなるので地道な教育に始まっていろんな分野で負のスパイラルに陥って、教育水準その他が生活水準全般が下がる一方になります。
韓国や中国の場合、内部矛盾の激化・経済危機発生が目の前に迫って来たので、反日という排外目標を持ち出しました。
これさえあれば内部対立をしないで済むし、日本からの仕返し攻撃の心配もないから便利です。
中国発の経済危機は経済面に限定しても経済規模が大きくなっているので世界経済に与える影響が大きくなるだけではなく、政治危機が同時発生する危険も無視出来ません。
イラン、北朝鮮等孤立している国は核兵器にこだわるのも共通です。
どのような最新高度技術でも一般化・汎用化して行くものですから、核拡散防止と言っても時間を遅らせる効果しかありません。
核兵器は貧者の兵器と言われるようにコストパフォーマンスが良いので、内部紛争に明け暮れている上に強国からの圧力を感じている最貧国にとっては、とても魅力的兵器です。
今後数十年もすれば、どんな貧困国でも一定の科学水準に達するでしょうからその気になれば核兵器を保有出来る時代が来る筈ですから、ドイツや中国のような大国が暴走する危険だけが問題ではありません。
「韓国や北朝鮮あるいは中国等は気違いみたいだから放っておくのが一番・・」と言う意見が多いですが、あまり孤立させると勝手に暴発しかねないところが不気味です。
通り魔その他精神異常による暴発事件は、相手にしないで放置しておくから起きるのであって適切な治療や社会全体での包容・ケアーが必要です。
韓国民の行動様式１３（話し合い社会へ２）
韓国歴代大統領は前回書いた安心感によってやりたい放題やってきたことが、（法案はドンドンドン成立するので効率が良いし）任期満了と同時に任期中の国民の不満が爆発して毎回前大統領が逮捕されたり、自殺する大変な騒ぎが起きた原因でしょう。
シリアやエジプト等アラブの騒乱が、形を変えて任期満了ごとに毎回ストレス解消して来たと言える・・うまい制度だったかも知れません。
国論が２分するような大テーマでも大した国内議論なしにアメリカやIMFの要求に合う形でいつも反対派を切り捨てて政策実行して行くのが韓国政治でした。
ある大統領任期中に２〜３個のテーマで切り捨てられた人たちの不満の結果、次はその不満を吸収した人が当選して前大統領を自殺や検挙に追い込みますが、革命と違って中小企業を潰す政策やFTA締結等によって対外開放した農業などの制度が元に戻りません。
前大統領の政策批判をして当選した次期大統領が、任期中に新たな外資の要求に併せてまた反対派を簡単に切り捨てて大胆な改革・弱者切り捨てせいさくを繰り替えして来ました。
大統領が変わる都度この繰り返しでは、これを７〜８回もやると国民の大多数は一度は切り捨てられた敗者となってしまいます。
前大統領を批判して勝った新大統領も、当選するために前大統領を批判していただけで、前大統領のやった政策を覆すことは（実際一旦結んでしまったFTAなどを）覆せません。
前大統領を在職中の汚職等で追いつめてみても，憂さ晴らしになる程度でしかなくて何の解決にもならないので、大きな政策転換の都度切り捨てられて来た国民が増える一方でその不満が蓄積する一方です。
農漁業や中小企業等の切り捨てられて職を失った人は大統領が何回変わっても失いっぱなしですから、前大統領を汚職追及するとその一瞬は溜飲が下がるでしょうが、自分の元の職業・・漁業等に戻れる訳ではなく、何の解決にもなりません。
経済面ではサムスンのような大財閥以外はドンドン切り捨てられる・・大財閥の占有率が国家経済の殆どを占める国・・個々人で見ればもの凄い格差社会になってしまいました。
国家としては大企業ばかりの方が経済効率が良いし、日本に追いつき追い越すには好都合だったのでしょう。
日本に形だけ追いつくことばかりに焦点が当たって、国民の幸福を考えないで来たことによって国民個々人は１つも豊かにならないママでむしろ貧困化が進んでいます。
・・男は大卒も非正規雇用中心で、女性は世界中に売春婦として進出する・・もの凄くいびつ・・自殺率世界最大・やっかみ気分も世界最大劣等感の社会になっています。
劣等感の強さの裏返しで、自分はどうでも世界トップ企業が１つでもあれば良いといういびつな心理を醸成して来ました。
国民一人当たり国内総生産がいくら上がっても外資中心の大財閥がその富みを吸い上げているので、個々人が平均値の収入がある訳ではないので、この種の統計は自尊心をくすぐるだけで実際の生活の豊かさには関係がありません。
ジェトロの統計では韓国の工場労働者の平均賃金は、今でも日本の３分の１らしいです。
中国がGDP世界第二位になったとか軍事力を誇っていても国民の豊かさに関係がないのと同じです。
「モラール破壊６（拝金主義２）」Published June 2, 2013で、スター待望論やアメリカンドリーム待望論は個々人の不幸の大きさに基礎がある・・比例すると書いたことがあります。
韓国社会はまさに個々人の不幸の最大化を図ることによって、自分の惨めさを一時期忘れるためにスター的大企業成長を期待するいびつな社会になっています。
サムスンが世界一になって日本企業追い越したというときだけ自分の不幸をいっとき忘れらる・・「で・お前さんに何の関係があるの？」と聞かれると答えられない不幸な国民です。
この歪みが自殺率の上昇・・ストレス社会になり国民の大多数が国外脱出願望を持っている恥ずかしい社会になってしまいました。
韓国民の行動様式１３（話し合い社会へ１）
道義に反したことをしたり主張するのは恥ずかしいことだと知っている人・民族であってこそ、相手と話し合いでどちらが悪いか、間違っているかの理解を深められますが、善悪の基準がない人や民族と話し合っても徒労です。
韓国での医療事故の和解率から、話し合い社会の成熟度を見る試みを８月２０日ころから連載中ですが、朝鮮民族との話し合い可能性・・同国民同士でも和解成立率の低い現状を参考にするしかないでしょう。
善悪の基準がなく、話し合いで負けそうになると自分の非を隠すために歴史認識が間違っていると大きな声で叫ぶ人（・・国内では被害者にこんなこと言っていいのかと相手の言論を封殺する交渉ルール？）とは、マトモな議論にはなりません。
話し合いや議論は、同じルール・価値観を前提にしてこそ成り立つものです。
韓国では大統領制で一旦委任を受けるとその後は独裁運営が可能であることを大統領制と議院内閣制の違いとして2013/07/1５「民意に基づく政治３（大統領制と議院内閣制２）前後で書いて来ました。
専制君主制→軍事政権・・強行政治しか歴史上知らない韓国では、民主主義という皮をかぶった独裁でしたが、表面だけの民主主義制度を尊ぶアメリカ好みの大統領制は、似合いの制度でした。
制度上多数派が国会で強行採決連発が可能であった（委員会制度があっても、委員会から上がって来なくても議長が職権で本会議に上程出来る→強行採決）ことから、国内利害調整過程が不要なので国論を左右するような国内制度改革が簡単に進む傾向がありました。
国内利害を無視して強権的政治を行って来た点では、効率性の高い開発独裁と内情実質は同じでしたが、これを民主主義国の仲間入りをしたと誤摩化して来たのです。
国内利害を無視して強権的政治を行って来た点では、効率性の高い後進国の開発独裁と内情実質は同じでしたが、これを民主主義国の仲間入りをしたと誤摩化して来たのです。
周知のように選挙は個別議案ごとに行なわれるのではなく、無数の利害や貸し借りの結果ですから、個別議案で必ずしも国会多数派と国民多数の利害が一致しているものではありません。
ですから一旦選挙で勝つと白紙委任を受けたかのように、強行採決を連発をするのでは実質的には非民主的政治になります。
上記のように勝った方か負けた方かで全て決まる社会でしたが、韓国も話し合いで決めようとする気運が少しずつ盛り上がって来たようです。
医療訴訟に関しては調停制度の強制利用で調停成立率が上がって来た・・政府は話し合い解決率の向上に必死である実情を紹介して来ましたが、政治の世界でも変わりつつあるようです。
今朝（９月１日）の日経新聞朝刊によると、昨年出来た国会改革法（国会先進化法）成立前には簡単に議長職権で本会議上程→強行採決が繰り返して行なわれて来たが、改革法が出来てから政権についた現朴正権ではこれが出来なくて国内改革法案が停滞して困惑していると書かれています。
この記事によると国会制度があっても昨年までは話し合いなど無視して多数派・与党は強行採決の繰り返し・・政治運営は独裁政権と変わりなかったことがわかります。
強権的独裁運営でも大統領は民選任期制なので、やりたい放題出来たと言う意味で真の独裁政権よりも強固でした、
真の独裁政権の場合、国民の信任を得たことが一回もないのでアラブの春のような反乱的抗議にいつ直面するかもしれないので，却って民意を気にして恐る恐る政治をしている面があります。
韓国大統領は一応選挙で選ばれている自信があるし、国民の方は意見を無視されて機動隊に乱暴に排除されて口惜しくても、任期が来ればやめてくれる保障があるので、政権がかなり乱暴なことをしても抵抗はそのときだけで終わり、国民は命がけで抵抗する反政府運動に発展しない安全性・安心感がありました。
TPP１３とアメリカ支配５（本社機能の争奪２）
最近では、ソニーがアメリカ本社ビルを売却したことがニュースになっていますが、ソニーの形式的本社が日本にあっても実質的本社機能がビジネス機会の多いニューヨークに事実上移りつつあった（だからアメリカ人が社長になっていたとも言えます）ことが、はしなくも露呈した格好です。
愛郷心の強い三河のトヨタや大阪の住友などが、法的には本社を移転しないままで、何十年も事実上の東京本社というものがあったように記憶しています。
千葉にある川崎製鉄関連の事件を４０年近く前に担当したことがあって、その頃には法人登記簿謄本を取ろうとすると神戸市葺合区であったことがあります。
（うろ覚えですので、正確には間違いがあるかも知れません）
当時は東京本社と言って、江戸の大名屋敷のような扱いでした。
八幡と富士が合併して出来た新日鉄も当時は東京本社という呼称だったように思います。
大方の大手企業は最近は形式的にも本社を東京に持って来ているようですが、TPPが機能するようになれば、時間の経過で国家をまたいでこう言う動き・・アメリカ本社が増えて行くのは目に見えています。
今では世界企業規模の大手で、元々大阪や神戸にあった大企業で大阪に残っているのは、日本生命、パナソニックなど数えるほどしかないでしょう。
これが大阪の地盤沈下の原因にもなっていますし、地方企業が成功すると大都市に移転してしまうので、地方都市が衰退する原因になっています。
（人材で言えば、地方で英才が出ると中央に行ってしまう問題があることを、10/02/03「地方自治と人材３(憲法３８）」以下で連載しました）
明治維新で文化の違った地域が統合されて人材が中央に吸い上げられてしまったときと同様に、TPPによって民族国家の枠を越えてでも市場が一体化して来ると、一体化した市場内で人材も企業も最適地を求めて移動する傾向があります。
どこで生まれた企業が勝とうが、行く行くは情報を求めていろんな分野の規制基準の決定機能を有するワシントンまたはこれに近いニューヨーク等アメリカの大都市に、本社または本社機能を移して行くことが予想されます。
日本企業やニュージーランドの企業が大成功→既存のアメリカ企業を倒産させても、結果的にその成長企業がアメリカの会社そのものになるとすれば、アメリカ政府としては全然困りません。
結局は地域間競争になるので、ある地域に本社機能を持って来られるか維持出来るかは、その地域のビシネス機会（決定会合に根回ししたり情報を早く採れることが重要ですから、民族国家の場合首都に自然に集中します）が多いか少ないかに基本的に（法人税や補助金の多少も関係しますが・・）かかっています。
ビジネスの魅力ある地域に商人や人材が集まり、そこに本社機能を置くしかないのが商人です。
この関係で言えば、ブルネイやニュージーランド・チリ等に本社を持って行く世界企業はあり得ない・・精々地域統括部門程度しか立地しないでしょうから、アメリカ以外の国は支店経済に陥ってしまいます。
例えば、千葉市１００万の商圏を独占していた地元独立企業が、どこかの大手傘下に入って千葉支店になっても、売り上げが同じ場合を想定すれば分りますが、独立経営の場合に比べてお金が地域外に出て行く分（本部吸い上げ分）が多くなることは確かでしょう。
同じ５００人の従業員のトップでも支店長とオーナー経営者では地元の文化振興等に果たす役割は全く違ってきます。
千葉の例では私が千葉に来てからでも多くあった地元デパートが三越やそごうあるいはスーパー系では西友やイオンの傘下に入っていつの間にか元のオーナーは（提携・合併直後は子会社の社長でしたが・・）退職してしまい、今や支店長または千葉そごうという子会社の転勤族サラリーマン社長ばかりになっています。
車の地元販売会社も、昭和４０年代末までにあった有力なところは殆ど大手メーカー系列昄社の傘下に入って同様の運命を辿っています。
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