輸出基地として投資していた外資にとっては、輸出出来なくなったら資金を寝かせておけませんので、資金流出が激しくなるので資本収支的には二重苦が始まっています。
中国はアジア危機を勉強した結果、いわゆるホットマネー流入を制限しているので資金流出の心配がないと言う立場で反日暴動を仕掛けたのですが、直接投資マネーであっても暴動を仕掛けられるようなところに継続的投資は出来ません。
釣った魚に餌をやる必要がないと言う静的経済を基準に考えていたのが中国ですが、現在は絶えざる投資継続・最新技術による設備更新がないと企業経営が成り立たない時代です。
反日暴動後は後に続くべき（計画中の投資は続けるしかなかったのですが・・）日本の対中投資新規計画はぱたっと止まってしまいました。
反日暴動で酷い目にあったパナソニックは、あれだけ巨額投資した中国から損をしてでも引き上げる決意をしてしまったことが大分前に報道されていました。
日本から中国への投資額が反日暴動以降激減していることをMay 22, 2014「対外紛争の得失２」に、紹介したとおりです。
今朝の日経新聞朝刊７pには、昨年まで激減していた昨年に比べても今年１〜８月の日本の対中投資は前年同月比２８、８％減と出ています。
米国からの投資は１９、６％減ですが、欧州からは１４、４％増となっていて、なお中国への投資を増やして日米の穴埋めに働いている構図ですが、昨日書いたようにドイツ車の売れ行きが急激に落ちて来たので、この先も投資が続くかは危うくなってきました。
ただ、投資額増減の％比較では絶対額が不明ですが、絶対額の大きい日米の穴埋めには、力不足でしょう。
まして、今後中国は、中間層の増加・・消費者向け身近な製品・サービス社会に移行して行くしかないことは否定出来ません。
・・これが訪日客の爆買いの基礎ですが、日常サービスのきめ細かさでは、ドイツ製品はゴツいばかりで、日本の足元にも及ばない状態です。
日本は江戸時代・・その以前から消費者主導社会の蓄積がありますし、今でもドイツでは、消費社会としてみればひどく低調です。
自国のサービス水準の低い国が、消費・・サービスの提供国になれる訳がありません。
今年でも昨年よりも減ったとは言え一定の対中投資が続いている理由・・この点に着目した日本のサービス関連の中国進出が今も続いている理由ですし、消費系に強い伊藤忠の中国進出判断基準であることをどこかに書いたことがあります。
中国は資金不足の実態を知られたくないために、数十年にわたって赫赫たる成長ばかり強調してきましたが、（企業で言えば株価維持のために粉飾決算しているような状態）アメリカ国債保有額減少をアメリカに発表されて馬脚を表した状態です。
日本マスコミは優しいので「最近中国は外貨準備を分散している」と中国に代わって？言い訳していますが・・。
続けてドイツ財務相によって、（６月１〜２日に紹介したように）借入金が２７兆ドルも増えていると報道されてしまうなど、目も当てられない状態になってきました。
中国の外貨準備発表は当てにならないので、結局はアメリカ国債の増減率がほぼ正確と思うと以前から書いています。
国威にこだわり且つアメリカ国債を多く持つことがアメリカに対する発言力と考えている中国が外貨準備を取り崩す場合、アメリカ国債を手放すと目立つので出来るだけ最後にする傾向があるからです。
即ちアメリカ国債が２割減っていれば、その他の外貨はもっと減っていると見るべきでしょう。
日本のマスコミは何千万と餓死者が出ていても毛沢東の大躍進政策を大成功していると報道し、文化大革命や毛沢東語録を賞讃し続けて真に受けた若者が毛沢東語録を持ち歩くことが流行になっていましたが、中国を賞讃しないといられない性質・・裏でどう言うつながりがあるのか不明・・があるようです。
今朝の日経新聞２９pには、８月１１日以降の中国による為替切り下げはIMFの要求に応じた合理的なものである・・株式暴落に狼狽したものではないとする従来チラチラ出ていた中国擁護論を紙面１p殆ど全部使った専門家の論文として掲載しています。
専門家の論文形式をとろうともそんな噓っぽい主張を誰も信じないでしょう・・日本の場合昔から一般国民レベルが高いことを、まだ中国政府関係者は（自国民がそうですから当然ですが・・）もちろんのこと、日本人でも、日本マスコミ・文化人は「庶民はバカだから誘導すれば良い」と言う外国の意見そのまま受入れているので、いつまでたっても、気が付かないのです。
資金枯渇２２とAIIB２
もしも中国自身の資金枯渇による危機が迫っていたので、これを隠して新興国のための国際機関だと銘打ってAIIB構想を打ち上げていた・・・日本等の資金豊富な国の資金を取り込んで自国内投資継続のために流用しようと計画していた場合には、言わば、投資勧誘詐欺の国際版っぽくなります。
本部を北京において諸外国の理事は常駐しない・・開発案件の決定は本部の総裁が専決処分または持ち回り決議で行なう？
北京政府の思うままに資金運用する仕組みにこだわったまま発足させました。
４〜５月ころにの多かった日本マスコミの意見は疑念があるならば参加して内部から改革意見を出して行けば良いと言う中国応援の意見でしたが、設立段階で参加をお願いしなければならない弱いときにさえ、相手の意見を１％も聞かない・聞けない（政権が弱いから逆にどんな意見も聞き入れる余裕が無い）中国が、実権を握ってから改革意見を聞くようになることを期待して先ず資金を出すべきだと言うのは矛盾しています。
日本マスコミや文化人は国内では透明性を主張するのに、対中国や韓国になると巨額の資金・税金をつぎ込めと主張する基準が何故こんなに甘いのか二重基準の激しさに驚きます。
AIIBの運営は上記のとおり不透明きわまりないものですが、これら制度設計に対する諸外国の懸念にも全く応えようともしないまま発足させてしまいました。
透明な組織・・合議体運営にするのでは、外国資金を思うままに使いたい中国にとって敢えて新設する意味がなくなるのは当然ですから、国際批判を無視したまま何の修正もしない見切り発車は、中国の露骨な態度表明と理解するしかないでしょう。
「いやなら参加するな、工事発注しないぞ！」「工事発注も（中国式賄賂やコネ次第で）好きなようにする憎まれたら後が怖いぞ！」と言う脅しで乗り切ろうとしているように見えます。
中国政府のご機嫌を損ねないように今から何も言わないで参加するかどうかで「その忠誠度を見るぞ！」と言う専制君主的態度表明です。
そうなると資金力のある国・・日米はそんな機関に金だけ出すようなことはしません。
この脅しにまんまと引っかかったのが事大主義・・中国に隷従して来た歴史の長い韓国政府です。
見切り発車した者の、ホンのちょっとの設立資金を出して工事参加のおこぼれをその何倍も得たい国ばかりが参加して設立して開発機関が動き出しても資金的に成り立ちません。
工事受注の何倍も資金を出せる日米の参加が不可欠なので、日本の参加表明を待つために参加閉め切りを伸ばしたりしてきましたが、日本が求める制度設計修正には頑として応じられません・・民主的運営に修正したら何のために中国主導で国際機関を作るか分らないと言うことでしょう。
そこに中国の設立目的の本音が透けて見えます。
この関心があるので、AIIB参加を熱心に主張する日本マスコミ報道が激しくなったことに関連して４〜５月ころから、中国の資金不足をテーマに書いて来ました。
その間にいろんなことが挟まってしまい、その間に私の心配していたとおり株の暴落になったので中国の資金不足が明らかになって来るとAIIBに参加しないとバスに乗り遅れると、日本人の不安を煽るマスコミ報道も今ではさすがに勢いがなくなりました。
AIIBI参加への煽り宣伝が下火になったとは言え、中国の資金不足→将来性をどう見るかの基礎理解としてその内実を知っておくことは重要ですので、もう少し見て行きます。
粗鉱製品・石化製品など作り過ぎた資材・製品のはけ口の外に鉄道や港湾工事その他のインフラ工事設備も作り過ぎたので・・出血輸出先を次々と探すしかないのが中国の現実です。
・・際限なく拡散して来たものの、国内では限界が来たし、資金的にも限界が来たので、・これを世界大に広げるつもり・・先送りするつもりでしょうが、対象をより大きく広げてもいつかは限界が来る・・世の中に際限のないことはありません。
過大投資の中止を先送りすれば、先送りした分に比例して過大投資した関連業界が増えて行き、破裂した場合の影響が幅広く大きくなって行くしかありません。
出血事業拡大繰り返しの咎めがその内に出そうだ・・出る筈と書いて来たのが５月ころの連載でしたが、国内ではこれ以上転嫁するべき産業がない・・そこで昨年暮れころからは、「庶民の懐まで（庶民に株投機を勧めるようになった人民日報報道を紹介しましたが）当てにし始めたと思われていました。
この動きに「庶民の懐まで当てにし始めたらおしまいだろう」と恐れをなした国際資本が逃げ始めた・・中国としては資金不足が現実化して、なりふり構っていられなくなって来たのが、昨年秋からの中国経済と想定されます。
資金不足１３と人民元流出の攻防２
中国の場合、図体が大きいので特定分野のバブル退治を早くやれば、その分野が縮小してもその他の分野で吸収出来た可能性があります。
大手企業が一部の不採算事業部門を早めにリストラクチャリングするようなものです。
しかし、 May 17, 2015「中国バブルの本質（新興国型経済１）」以下に書いたように新興国の場合、北国の春同様一斉開花のメリットがあって目覚ましいのですが、その裏腹の関係で過大投資の不都合も一斉に来るデメリットがあります。
中国は日本の経験を熱心に勉強していたのですが、この辺が不動産業単発のバブルであった日本との違いです。
不動産バブル崩壊をごまかすため・・政府の弱みを隠蔽する目的もあって、他の分野の救済を兼ねて他の分野に採算度外視のテコ入れをし、その分野が駄目になると更に他の分野に転嫁することの繰り返しをして来た挙げ句に最後は株に誘導して金融機関が大儲けしましたが、最後の最後の株式バブル崩壊になると国全体の崩壊リスクになってきました。
金融機関は株式バブルを煽って大儲け（取引先の資金繰りを助けて倒産先送り）したのですから株式バブルが弾けると当然のことですが、その上乗せ分がはげ落ちます・・２９日日経朝刊７pには金融機関の大幅失速が出ています。
国有銀行大手３行では、１〜６月で前期比不良債権３割増となっていて、株式バブル崩壊後の実績は出ていませんが、株式バブルを煽る前に大変な事態に陥っていたことが分ります。
不良債権激増緩和のために株式バブルを煽って資金導入・・株バブルを利用した取引先企業の新株発行や社債発行を容易にして得た資金（政府主導による練金術）で企業が延命資金を得ていたことが知られています。
金融機関の利益率低下は度重なる金利引き下げによるとのことですが、（公表されていないシャドーバンキングの支払い遅延・支払い猶予などが含まれている筈です）金融緩和＋潤沢な資金供給がないと倒産騒ぎが広がってもっと不良債権が増えていたことになりますから、本質は実態経済の悪化と言うべきでしょう。
からだ全体が悪くなって血液が濁って来たので輸血〜透析の必要な状態です。
株式バブルを煽って庶民からの資金吸い上げによって一息ついていたのですが、株式バブル崩壊後は不良債権率はもっと酷いことになっている筈です。
６月中旬以降の上海総合の急落後予定していた新株発行や起債が相次いで中止になったと報道されています・・中止した企業の資金繰りがどうなったかです。
２９日日経朝刊２pによれば、先週１週間だけで短期金融市場に投じた資金供給が何と５千元（９兆５０００億円）以上と言うのですから、金融機関の資金不足がめちゃくちゃになっていると言うことでしょう。
不況対策として公共工事などに財政資金投入しますが、今回は、食べて栄養をつけるよりは直接輸血しているようなものです。
短期資金と長期に資金を寝かす公共工事資金とは質が違うとは言え、１週間で１０兆円近い資金の直接供給と言えば、リーマンショックで４〜５０兆円の公共投資投入発表に世界中が驚いた規模と比較してもその巨額さに驚きませんか？
公共投資は計画から実際に動き出して完成まで年単位の時間がかかるので、１週間で何兆円も金が動く訳ではありません。
他方でヤミ資金流出が盛んで政府は必死に取り締まっていますが、同記事によれば、先週１週間で摘発したやみ取り引きだけでも４３００億元と言うのですから、（ヤミ摘発の何倍何十倍も実際には流出していると見るのが普通・・泥棒でもスピード違反でもみんなが捕まる訳ではありません）人民銀行が１週間で１０兆円近い巨額資金供給してもその何倍も海外流出しているのではどうにもなりません。
中国では、２８日紹介したように連続金利引き下げだけではなく、中央銀行が市場に買いオペを通じて潤沢な資金供給を続けていますが、待ってましたとばかりに預金を下ろしてヤミで外貨を買って海外流出してしまうザル状態ですから、当局もヤミ摘発に必死です。
病人にいくら食べさせても下痢してしまうような状態です。
こう言うときには無理に食べさせるよりは点滴や下痢止め薬等が必要ですが、この段階の治療法がまだないのでしょう。
政府や企業は国民・従業員を食いものにしている以上、国民・従業員としては、圧迫し搾取される敵対関係ですから、敵対している政府や企業が弱ったとなればこのときこそチャンスと見る国民意識です。
（だからこそ政府は弱みを見せられず虚偽発表していてバブル退治が遅れてしまいます）
このような国民には組織のために最後まで頑張るような意識は全くありません・・弱ったとなれば人よりも先に逃げ出したい・・・泥舟から早く脱出したいのは当然の自衛行為ですから、この攻防がどうなるかが、見ものです。
中国過大投資の調整１３（資金不足１１）
中国政府には、通貨切り下げに関する論理があると擁護する論説がいつものようにあり、それはそれで理が通っていますが、市場実勢にあわそうと努力しているというならば、自由変動制にすれば良いことです。
自分の都合のときだけ市場原理を持ち出すから、市場に抵抗し切れなくなったと見られてしまうのです。
舌の根の乾かないうちに、ここ４〜５日ドル買い・人民元相場維持に走っています。
輸出入共に大幅減少では経済が持たないのと資金不足の穴埋めには黒字収入拡大に頼るしかなくなって、国際的メンツをかなぐり捨てでも、やむを得ず通貨切り下げに追い込まれたと世間的には見られていて、今では、世界的な株・資源相場の大幅下落現象が起きています。
８月１３日ころの通貨切り下げウチ止め後も、人民銀による豊富な資金供給（買いオペその他）その他矢継ぎ早の金融緩和を打ち出していましたが、８月２６日日経朝刊には、またもや中国の金利引き下げ・何兆円と言う短期金融市場への資金供給策発表が出ていました。
これを好感したのか翌日の２７日には少し株価が持ち直しましたが、（少しでも好材料が欲しい心理がそうさせているだけ・・何日かしたらまた下がり始めることの繰り替えし・・）一進一退を続けながら奈落の底に落ちて行く・・どこまで進むか、どこで下げ止まるかるかの見極めの様子見になっているのが世界の現状です。
（２８日の日経新聞には・・ここ数日で２３％・・上海総合が６月の最高高値から、現在４割も下がっていると書いていましたが、どこに書いてあったか探しきれません）
金利を引き下げれば下げるほど（当然のことですが）資金流出が加速し（中国の場合外資が逃げるだけではなく国民も国外へ資金逃避を始めます）国内金融機関の体力が落ちて行きます。
（ロシアであれ、ギリシャであれ資金流出の主役は外資よりは自国民であることは良く知られています）
資金流出加速も怖いが資金不足による国内経済窒息→動乱も怖いと言うジレンマ・・一旦資金流出が始まると新興国が味わうジレンマに陥っていることがよく分ります。
あとで紹介しますが、３兆ドルとも言われている中国のドル建て負債の引き揚げが加速すると大変な危機が始まる可能性があります。
日韓スワップがなくなっても中韓スワップで安心だと豪語していましたが、貧乏人同士で相互保証してもどうにならない現実が浮かび上がってきました。
有事の円とドル買いの現実こそが、世界の日本に対する信用の厚さを証明しています。
以下は、勝又氏のhttp://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20150826.htmからの続きの引用です。
「・・・・『ロイター』（８月１３日付）は、次のように報じた。「複数の銀行関係者によると、中国人民銀行（中央銀行）が人民元取引への介入を強化している。国有銀行に対し、特定の水準で人民元を購入するよう委託しているほか、関係部署には、大量の外貨購入を防ぐため、監視強化を指示。必要な場合は銀行に『窓口指導』を行うよう通達を出しているという」。
ここまでくると、「基準値」切り下げが中国人民元相場の「危機」につながった事実がはっきり浮かび上がる。
中国当局は、これまで人民元相場を「高めに」維持してきた。ドル資金の流出を極端に恐れていたからだ。間近に迫った米国の利上げが実現すれば、米中の金利差が拡大する。当然に、ドルは米国へ還流する運命だ。１％の人民元相場の低下は、４００億ドルの流出になるという試算もある。中国経済は、完全に米国の金融政策に振り回される局面に変わっている。中国企業のドル建て債務総額は、最も多くて３兆ドルという試算もある。」
３兆ドルもの借入金があると人民元が１割下がると元利金支払額がⅠ割上がる関係ですから、通貨切り下げは真水の外貨準備のない国にとっては大変なことになります。
私が中国の真水の外貨準備がどうなっているかを何回も気にして書いているとおりです。
利息支払どころか、元金引き揚げが始まると大変です。
実際に静かに引き上げが始まっているからこそ、資金不足で窒息しそうになって中国政府がなりふり構っていられないほど追い込まれて来たと見るべきでしょう。
中国過大投資の調整１３（国民を犠牲にする社会１）
中国も純債権国と言う触れ込みですが、仮にそうだとしても、資金繰りに関しては資産表上のプラマイの結果だけではなく、どのような資金で構成しているかが重要です。
債権勘定の中身が後進国援助資金や、国外投資が失敗だらけの場合（中国の海外企業買収は殆ど大失敗で終わっていると言われています）殆ど価値がないことがあります。
あるいは急場の現金化に向かない資産中心（ベトナムやスリランカ等の軍事拠点として港湾開発や橋梁工事等公共施設援助等）の場合、実際に国内資金不足が起きても還流することが出来ません。
日本の場合海外からの収益送金で巨額貿易赤字を補っていることから分るように実際に果実を得ています・・海外投資の多くは１００％簿価どおりかどうかまでは不明でも、相応に価値があります。
財政赤字は大変だとマスコミや反日勢力が日本批判する材料に使っているだけですが、この宣伝に乗る人が減って来て、（私は July 16, 2012「マスコミによる世論誘導の害３（不毛な財政赤字論２）」その他繰り返し関係のない議論だと書いてきましたが・・）次第にメッキが剥げてきました。
安倍政権が消費税増税先送りを決めた昨年秋頃に反日勢力の息のかかった格付け業者に日本国債の格下げ発表をさせていましたが、その翌日ころに逆に、国債相場が上がってその業者が大恥をかきました。
日本では、失われた２０年と言われる時代に、円高進行＝企業の取り分が減る仕組みでした・・この辺はMarch 3, 2012「デフレと不人気政治」その他のコラムで連載しました。
デフレ経済とは、企業の取り分が減って、勤労者の取り分が増える関係・・国民は約２０年間良い思いをして来た結果、各人の自宅（庶民で言えば、木賃アパート主体からマンションへの移行や電車やバスに全部空調が効くなど、駅舎や商店が何倍も綺麗になるなど数え切れないほど生活水準がレベルアップしました）その他生活水準が約二倍に上がって来たことも繰り返し書いてきました。
「日本は失われた20年」で企業は苦しんだものの、そのツケを個人に回さずに企業が身を削って個人へ被害を及ぼさなかった防波堤になって来たと言うことです。
中国では、５月２４日に紹介した中国人論文https://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_3-1/sokenk186-2.pdfによれば、10年前に比べて逆に雇用者の取り分比率は１３．１％も下がっているようです。
韓国でも、個人が貧困化して企業が肥え太る傾向は同じです・・・これが国民の貧困進行・・売春婦輸出・・外国移住願望が高まる一方であることも書いてきました。
以下はhttp://www.msn.com/ja-jp/news/money/韓国経済の「本当のリスク」・・・からの引用です。
「上昇しつづける「家計債務」＝中国報道/ar-BBkr63i#page=2
「中国メディアの中金網は２９日、・・・・１４年末における韓国家計部門の債務残高の年間可処分所得に占める割合は１６４％に達し、０７年末の１４１％より悪化していることを挙げ、「韓国の家計債務はサブプライムローンの破綻前の米国より悪い水準」と論じた。さらに、エコノミストからは「韓国の増え続ける家計債務によって消費が抑制されている」と指摘し、韓国経済にとってのリスクとなっていると論じた。（編集担当：村山健二）
以下はhttp://news.livedoor.com/article/detail/9738413からの引用です。
韓国人の5人に1人が国外脱出の願望あり? 改善されない社会に不満
「・・・注目したいのは、韓国人の移民志向が近年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えている。」
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