国内では、政府発表が（車や薬品の）メーカー的役割でマスコミが系列（車や薬品化粧品）販売会社のような存在になっていて、政府や大手の公式発表しか報道しないのに対して、週刊誌やネット発信者は独立系販売会社の役割と言えるでしょうか？
マスコミから手当をもらわずに・・自己費用で直接政府統計に迫って・・あるいは自分で中国・インド等へ出張して調査報告をするなどの事例が増えてきました。
私のように誰かが統計その他の資料をネットに掲載してくれたのを見て、あるいは出張に基づくネット記事を書いているのを元にして、（受売り的に）自分の意見を書くような人も増えてきました。
少年犯罪や一般犯罪が減っていることも、弁護士として時々配信されるデータで知っていましたが，紙媒体のときには何かを書こうとすると大分前に読んだ資料を探し出して確認しなければ書けなかったのが、ネットで直ぐにサーチできるので仕事を終えてからの就寝前の短時間で意見を書き易くなりました。
彼らの個人的情報収集による報告記事は並行輸入業者みたいなものですから、（組織による多角度からの入念なチェックがないので）政府発表や大手マスコミに比べて信用性が低い（偽物や誤解・思い込みも混じります）とは言えますが、中国の統計に明らかなように政府発表なら正しいと言えないからこそ、これを暴露するべきマスコミの存在意義があるのです。
アメリカの記者が次々と中国でビザ・記者証更新が拒否される事態が起きていますが、幸い？にして、最も敵対している筈の日本人記者に対する拒否事件は全く起きていません。
これだけ中国のPM２・５の公害が騒がれているのに、日本マスコミの報道は中国政府発表による公表数値だけで、独自に現地で計った数値や現地取材の報道を寡聞にしてみたことがありません。
アメリカの場合、何年も前から大使館敷地内で独自に測定していたことが知られれていますが、日本大使館はこれだけ中国と敵対していても中国に遠慮してそれすら出来ない／／マスコミも独自取材・調査をしないままです。
自分で独自測定しないまでもアメリカ大使館での測定情報くらい平行報道しても良いのではないでしょうか？
中国政府発表しか報道しないのならば、新華社の下請けと変わりません・・マスコミの存在意義はないでしょう。
日本のマスコミ人は中国政府発表どおりの内容しか日本へ記事配信しないから中国政府に気に入られているように見えます。
学会で干されていたような独特な意見を持っている人のネット発信も増えてきましたが、ネット発信の多くが私のようなアマチュアではないでしょうか？
学問の自由と言っても、学会の主流に反する意見は排除されて食うのにも困るような傾向があることもネットの発達で次第に明らかになってきました。
これでは学問の自由を主張している有名人が、（自分や主流的意見に反する学者を排斥して食えなくしているのですから、）自分で矛盾したことをしていることになります。
学問研究の自由と言っても予算がつかないと何も出来ないことを、最近ではSeptember 14, 2011「原発のコスト１５（問答無用１）」で書いたことがあります。
マスコミが言論表現の自由を主張しながら、マスコミ各社の意見に会わない人を徹底的にマスコミが干すのも同じです。
アマチュアは・・本業を別に持っているので自分で直接調査できませんので，ナマの政府発表統計その他の人のデータ発表によっているので、（自分で直接現地調査出来る人は稀です）メーカー出庫に当たる政府自体がいい加減な統計情報を出すとかなり大きなダメージを受けます。
ところで現在は仮にきちんと政府から資料が出ていても（正しいとしても）、大手出版社が取り次がないと店頭に本が並ばないような関係です。
（書籍に関しては、自費出版が簡単になったり大手出版社が取り次がなくともネット販売できるので、地方発の中小出版も全国に販路を持てるようになったので息を吹き返して来たようです）
大手出版社に当たるマスコミが勝手に取捨選択して国民に伝えるので、データ自体改ざんしていなくともマスコミに都合の良いデータしか国民が知ることが出来ませんでした。
（組織暴力団幹部氏名がアメリカで発表されているのに、NHKでは敢えて氏名部分のみを抜いて報道していることを１月４日に書きました）

政治家経験の全くないド素人でしかも無能であることが良く知られているケネデイの駐日大使起用にはどう言う読みがあるのでしょうか？
１２０％うまく行かないのを知って起用したとなれば・・・・？
大恥かいて彼女が帰国すれば、当然反日グループの象徴的存在になります。
ケネデイ大使が大失敗して帰国するリスク→反日気運が高まる効果発生を、オバマは知っていて起用した可能性がある点に注目すべきです。
民主党歴代政権は一貫して親中反日政策でしたから、ケネデイという無能な大使起用段階で当然このような展開・・次々と問題発言をするリスクを読んでいた筈です。
今日のmsnニュースでは，NHK委員が都知事候補応援演説で極東軍事裁判を批判したことをアメリカ大使館が批判した報道が出ています。

百田氏発言「非常識」　米、東京裁判批判に反論　「地域の緊張あおる」
2.8 12:31 ［日米関係］
「ＮＨＫ経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第２次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館（東京都港区）の報道担当官は８日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている」

言論の自由を重んじる筈の米国が明からさまに他国内の応援演説まで批判すること自体，明からさまな内政干渉ですし，民主主義国家を標榜する公式立場とは思えません。
アメリカにすれば自国利益に反する主張をする政治家の政治活動自体を許さないというとんでもない思い上がった立場となります。
今後２０日に一回程度の割合でアメリカ大使館が問題発言をしては、日本国民の感情刺激を続けることになりそうです。
日本としては一々過剰反応しないで「また言ってら〜」くらいに軽くいなして行く姿勢が必要です。
世界中で軽くいなされる場面が増えて来ると、アメリカ政府発言の重みが次第に軽くなって行く・・国力低下による解決能力低下だけではなく、世界政治における役割減少が国力低下以上に加速するようになるでしょう。
そもそも最近の朝日新聞などがNHK会長の個人見解を吊るし上げる報道の過熱ぶり事態が異常です。
慰安婦問題について政府や個人・いろいろな意見があって良い筈ですから、だからこそ記者も個人の意見を質問したのでしょう。
個人的意見をもってはいけないと言うマスコミキャンペイン自体が、記者会見で個人意見を質問した立場との論理矛盾です。
どのような方針でNHKを経営するかの質問であれば別ですが、個人見解は誰でも何か持っていることに何の問題もありません。
マスコミの気に入る意見ならば良くて気に入らない意見ならば、吊るし上げるというのでは，マスコミが思想検閲しているようなものです。
こんなことを繰り返しているうちにネットの発達と相俟って，マスコミの信用が軽くなって行く点は、アメリカ政府発言が軽くなって行くのと同じ傾向にあると言えます。
日本はアメリカの機嫌を取るためにTPPをまとめるために尽力するしかない立場ですが、新たにケネデイ大使のフォロー役まで押し付けられた状態です。
人格的にかなり問題のあったマッカッサーでさえ、何とか手なづけて満足して帰っていただいたのですから、国民の英知を絞って、彼女に成功体験を持って親日家になって帰ってもらうしかないでしょう。
素人政治と言えばクリントンも田舎の政治（・・これも議員ではなく州知事だったかな？）をやったことがあるだけの人物であって、中央の複雑な駆け引き等の経験がないまま大統領になっている・・言わば素人で歴代やって来ても、抜きん出た国力の御陰で何とかなって来ただけでした。
オバマ大統領は州議会議員を経て、上院議員１期だけで、任期途中で大統領戦出馬準備のためにやめています。
殆ど政治家同士の根回しその他の経験がない状態です。

中韓両国では少しでもお金があれば海外脱出したい人がひしめいている国ですから、何を言おうとも国内政治がうまく行っていないことは確かです。
両国にとっては政権が真に国民の信任を得ていない不安定さ・内部抗争の種が一杯ある状態なので、真に国民のための政治や経済のお手本を示し続ける日本が目の前にちらちらするのは邪魔な存在で、現役の敵扱いになります。
この辺アメリカは、資本家による搾取をしたくて中韓に進出しているに過ぎず，本当の意味の正義を実践していませんし、悪どさに掛けては（超格差社会とは言い換えれば搾取の激しい社会ということです）中韓の経営者とどっこいどっこいですので、大して心配がいりません。
ところで、中韓と同じ立場で対日戦を戦った筈の国府軍→現台湾政府が日本を敵視しなかったのは、終戦時に共産党軍との内戦が続いていて押されていたので，（アメリカは物量支援だけですので）日本の元軍人の人的協力を必要としていたからです。
アメリカから終戦処理に当たって，この際沖縄も支配地にしてやっても良いと持ちかけられても、日本との敵対関係になるの恐れた蒋介石が断った話が知られていますが、こう言う背景があります。
まして大陸から追われた直後は台湾死守に必死でしたから、反日どころか少しでも味方を増やしたい状態でした。
韓国は日本と戦ったこともないのに靖国参拝や東京裁判にこだわるのは，１つには政府信任が弱いので目くらまし目的で反日宣伝に使えるものは何でも使っているばかりではなく、昨日書いたようにアメリカの力によってアメリカの属国として半独立？出来たこと・・勝者のおこぼれを貰っていることによります。
日本は一日も早くアジア人が共同して欧米列強に対抗出来るようにする悲願から、積極的に現地投資し、教育投資し、人材の底上げに励みました。
日本支配地に対する必死の各種投資や教育の結果、現地人の民度向上努力効果があったのですが、（日本旧支配下の満州や朝鮮・台湾では近代化に向けて離陸出来たのはこのときのインフラ整備や教育投資が実ったのです）台湾を除いて韓国や中共政権ではその効果があることを隠したい・・現政権の無能または人民を搾取することしか眼中にない共産党政権にとって命取りになるので、却って目の敵になっています。
朝鮮では、日本によって退けられた旧支配層が恨みに思っていてなお影響力が強い結果、日本批判の急先鋒になっています。
今では旧日本支配に協力した人をあぶり出してやっつける運動が盛んになりつつあります。
旧支配層の復権が進んで来て、日本と組んで旧支配層排除に動いていた民族派の運動家の子孫をこの際痛めつけようとし始めています。
これが進めば韓国の時代錯誤性はいよいよ激しくなって行く・・余計国民の信任を失い・・海外脱出願望が強くなって行くでしょうし、これに比例して日本批判を強くして行くしかなくなるのでしょう。
韓国の日本批判は，韓国自体にあるので、日本が何をしても止まらないことを冷静に認識するしかありません。
中国地域では、清朝崩壊後は軍閥割拠状態の中、結局欧米と手を組んだ国民政府・蒋介石と日本と組んだ愛新覚羅政権＋汪兆銘政権との対立となって、他方でソ連の後押しする共産党軍も参加しての三つどもえ戦争となりました。
中共軍も蒋介石軍も共通項は欧米植民地支配の手先・傀儡政権になる予定の政権でしたから、民族独立志向者を支援する日本軍は共通の敵になります。
西洋のアジア・アフリカの侵略はキリスト教布教名目と一体化していたのと同様に、ソ連の世界侵略の名目にコミンテルン・・世界革命・一種の宗教が利用されていました。
ルーズベルトが何故共産主義に入れあげていたかを問題にしている議論が多いですが、共通項は白人による有色人種隷属化・・反抗する勢力をぶっつぶし、地元協力者の応援することですから、共産主義か資本主義かの対立以前の同盟関係になります。
もしもナチスドイツが勝っていれば、戦後ドイツとアメリカが組んで日本を攻撃していたことは目に見えています。
この共通項の結果、国共合作という理念では正反対（資本主義対共産主義と人権重視と無視と）の同盟関係が成り立ったのです。
アメリカの価値観は基本的に人種差別・非人道国家ですから、これに協力する国といつでも結託するので、価値観外交に頼る危うさをココにも見ることが出来ます。