法律界の異端説（支持者の少ない学説や経験則論）で判決を出しても、普通は控訴されてすぐには効力が出ませんが、仮処分の場合直ぐに効力が出てしかもすぐに控訴出来ない仕組みですから、いつかは上級審で是正されるとしてもそれまでの期間だけでも原発をストップさせられることを狙って仮処分申し立てをしするのは、合法的テロ行為の仕掛けと見るべきでしょう。
一般のテロでは目的地に向かう地下鉄などのは予定どおり運行する前提ですが、裁判闘争の場合憲法の命じている「良心や法に従う義務」に裁判官が違反しこの申し立てに同調する裁判官が担当するのを期待するしかない点では、あなた任せ的要素があります・・。
何かのテロを仕掛ける場合・赤穂浪士の討ち入りで言えば吉良邸の絵図面を入手したり、襲撃予定時に不在かどうかなどの動きを探る・・内通者確保するのが常道です。
高度に政治的な事件を提起するには、前もってこれから訴え提起する裁判所にどう言う政治傾向の裁判官がいるかを調べてから提起するようになればどうなるでしょうか？
裁判官は転勤があり訴え提起後の転勤もあり得るので、うまい具合に司法の限界を弁えないで個人的意見を判決や決定をする裁判官・・しかも野党系の意見に同調している裁判官にうまくあたるとは限りませんが、・これに期待を掛けて政治の負け（民意に反する意見を通すために）を挽回するために訴訟を仕掛けているとすれば、政治運動としてはあり得ることですが、法律家としては邪道です。
申立人側がそのつもりで意図的に仮処分を利用するのは民間ですので（役人が袖の下を受け取ってくれるかの期待で接待するのと同様で）ある程度気持ちが分りますが、担当裁判官がこれに呼応して「裁判官の良心」に反して自己の原発反対や選挙無効・自衛隊違憲などの政治意思・・主観的意見で判断をしたいことを隠して、（仮処分でやるべき緊急性がない・・本案判決手続で良いにもかかわらず、一定期間上訴させないために敢えて）仮処分手続を認める（一般的経験則で認定すれば根拠なく緊急性を認定する）となれば世も末・・裁判制度の破壊です。
個人の政治意見を通したいならば官を辞して自由な立場で運動するべきです。
３月２３日ころ発生のベルギーのテロが大騒ぎですが、地下鉄の運行停止は数日のことで済みますが仮処分・・「合法テロ」の場合、もしかすると（途中裁判官交代がない限り）長期間原発停止の可能性がある点で社会被害的には爆弾テロよりも被害甚大です。
自衛隊に対する緊急出動命令が出たときに、憲法違反を理由にどこか僻地の裁判所で（憲法違反を理由とする）出動停止命令執行停止仮処分あるいは基地使用禁止命令が出た場合を考えれば分りますが、この仮処分の結果緊急事態にも関わらず、自衛隊が１〜２年出動出来ないとなれば国防が麻痺します。
テロリストが出動する自衛隊の１〜２台の車両に爆発物を仕掛けて出動妨害したり空港に爆発物を仕掛けて自衛隊機の発着妨害や携帯型対空砲で狙撃するよりも効果が大きいことが明らかです。
「テロ」とは何を目的にするものか？ですが、人命被害ばかりが大きく報道されますが殺傷行為がテロ本来の目的ではなく、その結果起きる交通秩序遮断・妨害→流通阻害・・国力低下が主要目的です。
戦争での爆撃目標を見れば分りますが、最優先目標は敵の反撃拠点たる軍事基地ですがこれがおわって、社会一般に対する攻撃目標段階で見ると第１に港湾や橋、駅など交通の結節点、次に道路や鉄道網そのもの、あるいは大勢の集まる大きな施設が目標になるのが普通です。
これらを見ると、有機的結合体としての社会が最初に困るのが流通が滞ることであることが分ります。
動物の闘争で言えば、血管損傷が致命傷になるのと同じです。
テロ組織が小さいときには流通網自体を破壊する能力がないので、多くの人が集まるところで人命損傷すれば怖がって人が集まらなくなる＝直接的には数日間閉鎖される程度のささやかな目標です。
これが繰り返される恐怖・不安を抱かせることで、外出者が仮に１割減ればその地域の物流組織１割破壊したのと同じ効果・・産業活発化に大きな影響が出て来ます。
エジプトやパリの観光客が減ったのはその効果が現れたものです。
原発操業禁止命令・・国の枢要産業を仮処分制度を使って長期間麻痺させるのは社会秩序破壊する目的＝テロ目的としてはもの凄い威力があります。
ただし、大津地裁の決定をそうだと書いているのではなくもしもそう言う意図であれば大変なことになると書いているだけです。
社会保険の赤字１１（定義の重要性２）
虚偽・嘘つきが古代から世界中で何故忌み嫌われているかと言うと、あらゆる事柄は事実を知った上で判断し行動する方が（知らないで決めるよりは）間違いが少ないからです。
故意に噓をつくつもりだったかは別として（人の内心の意図まで判定出来ませんが）昨日書いたように言葉の定義をきっちり決めて話題にしないと結果的に相手の判断を誤らせる効果があります。
特に戦闘場面で言えば、敵がどの方面から攻めて来るか、何時ころに夜襲をしかけて来るかなど虚偽情報で逆の方を向いたり、敵の攻撃は明日の夜と思って眠り込んでいると大敗してしまいます。
戦闘では、情報の正確性が死活問題ですが、影響力に大小の差があるものの、経済行動判断であれ、明日の行楽予定であれ、明日の天候その他情報正確性の重要性は変わりません。
財務官僚やマスコミ・エコノミストが、何故赤字の定義をすり替えて宣伝するか？と言えば、自分だけがエリートのつもりで無知蒙昧な国民に事実を教えると間違ったた判断をするリスクが高い・・騙しておいた方が良いと言うおごった気持ちがあるからではないしょうか。
お母さんが子供に「内は貧しいから・・」と噓を言っても許されるような延長思考です。
子供は消費するだけで家計全体のプレーヤーではありませんが、国民は経済活動の主体です。
経済主体が誤った情報で行動すると社会全体の経済活動の指針が誤ってしまいます。
国家独占資本主義国ではなく、自由主義国においては庶民の自由闊達な発想重視ですから社会の活力は民間が担っています。
事実を知る必要性・情報の重要性は企業経営にとっては火を見るより明らかで、日々の売上増減など出来るだけリアルタイムに近く知りたい・・財務内容が不明朗では、経営判断を誤ることになるのが社会常識ではないでしょうか？
或る企業の経理マンが、自分勝手に会計用語を変えて、経営会議に報告した場合、会議参加者は従来用語の意味で理解するので、経営判断を誤るのは必然です。
相手に誤解させる目的で独自の用語を使用するのは「嘘つき」とどう違うのでしょうか？
政府やエコノミストは、まさか国を破綻させる目的で非合理な赤字論をやっているとは思えないので、社会（国民）のレベルが低いので間違った判断させた方が、結果正しいと言う自信があるのでしょう。
財政赤字の絶え間ない主張は、江戸時代・・吉宗以降重視されて来た質素倹約の精神・・最近では「勿体ない」精神を強調する報道もありますし・・子供に無駄遣いさせないために「内は貧しい」と教え込んでおくようなものです。
非合理な財政赤字論・・この程度の分りよい噓にもとずくムード主張を見抜けない国民がいるとしたら、自己判断能力が低いから、騙しておいた方が良いことの証明だと言う思考かも知れません。
国債相場・円相場などの指標を見ても、日本が破綻すると言う動きはない・・プロが騙されて問題にしていないから、実体経済に悪影響を及ぼしていない・・実害のない噓など放っておけば良いと言えます・・私だけが無駄な議論を書いているのかな？
赤字概念に戻りますと、公的機関の場合、帳簿の書き方を一般会計用語と違ったやり方にしているのであって、社会的用語での赤字ではありません。
（学校用地や公園用地を取得した支出の場合、時価相場が10年後に２〜３倍になっていても、資産評価しないで取得コストの赤字が累積しているだけです。）
世の中の人に普通に理解されている・・売上減少による業務収支赤字の場合にはすぐにも倒産危機が迫っている大変な事態です・・このイメージを借用して公的会計・・民間赤字とは全く意味の違う意味に使って増税の必要性可否の判断を狂わしているつもりです。
社会保険の赤字大宣伝も同様で、総合収支では資金不足になっている筈がない・・赤字のママだと医療機関への支払が出来ないので、税金の注入によって収支トントンになっている筈です。
総合収支のうち、保険料と保険給付の収支だけを取り出して見れば、保険原理を無視した政治決定で各種免除を濫発した分＝当然不足になる関係にあります。
総合収支トントンのうちの政府負担分・収入を赤字と言うのですから、同義反復している誤摩化しです。
企業で言えば仕入れ部門やサービス部門・管理部門は原則赤字で、販売部門の黒字との総合収支で経営が成り立っています。
保険の場合、社会保障判断による免除や優遇措置分の対価がない分赤字になるのは当たり前ですから、税で負担すべきですから、この収入を赤字と言うのは詭弁です。
民度と政体１１（IMF~TPP）
日本がTPPに参加したことによってアメリカもあまり無茶出来ないだろうと言う期待・・現実的運営が期待されるようになって、中小国も安心して加入出来る環境が整い・・世界での信用が高まりました。
日本は強引なことをしないと言う世界的な信頼が定着しているからです。
この結果、AIIBは設立しただけでさしたる動きがないのに対して、TPPへの周辺国の参加意欲が急激に盛り上がって来ています。
南沙諸島への中国の軍事進出に対して周辺国は日本以上に不安があるにも拘らず、日米のように明白な意思表示が出来ない周辺弱小国です。
南沙諸島海域へのアメリカの駆逐艦派遣に対して、明白に支持を表明しているのは日本だけです。
弱小国は、中国から誘われれば断れずにAIIBに参加するしかなかったでしょう・・このように双方に顔を出すしかないのが弱小国ですが、今後の展開は運営の巧拙・・TPPの成果にかかってきます。
強面で強制するよりは実益のある方が事実上活況を呈することになるでしょう。
対中競争があるので、アメリカも無茶をが出来ないと言う点で、TPPは却って堅実で公平な制度になりそうです。
モノの製造の場合、クリーンルームや温度設定その他環境条件一定下の製造装置を作れます・・実験装置そのままでは、量産に向かないので、大量生産化に適する程度の工程修正程度で足ります。
経済や政治学の場合、実験装置さえも作れないし、そのままの世界は存在しません。
実務は、無数の不確定事象を織り込んでやって行くしかありませんし、対象となる人間関係も大きな要素です（・・あの人の言うことなら聞くが別人の言うことならば聞きたくないなど・・）し、宣伝煽動次第で行動する人も多くいるなど合理的に行動する人ばかりではありません。
無数・無限の不確定事象を織り込む能力にかけては、プロ政治家に叶いません。
この辺の機微を理解出来ないのが、日本の左翼系野党政治家ですし（・・思うとおりにならないのは、国民レベルが低いとか社会が矛盾していると思い込む）、その極致が過激派集団です。
日本では、左翼系野党的理解・・マスコミを支配して宣伝さえすればそれに乗ってしまうような単細胞の人はごく少数ですので、まだ社会が安定していますが、民度の低い国では宣伝次第でどうにでもなる国が圧倒的です。
過激思想に簡単にかぶれてしまう人の比率が割に高い・・アラブ・アフリカ諸国で一定数を越えてきてテロの嵐になっています。
アラブ・イスラム教徒でも過激思想にかぶれているのは、０、１％もいないでしょうが・・だから人種差別がいけない・・偏見と言うのですが、０、１％でもいると怖いのが人情で、要は比率の問題です。
ゴミを道路に痰を吐きゴミを捨てる人やトイレを汚したり泥棒する人は◯◯人が０、１％しかない、泥棒する人は日本人では１０万人に一人と言う場合、やはり出来れば汚す人やいつ泥棒に転じるか分らない人と付き合いたくないのは人情です。
みんなが汚い訳ではない・・みんなが仕事をまじめにしない訳ではない・・みんながテロリストではない・・と言うだけでは、解決になりません。
風の強い日に砂埃が舞っていても舞っている誇りのうち千分の１も目に入る訳ではないのかも知れませんが、何千分の１のひとかけらでも目に入れば痛いので、目を細めて歩きます。
空に舞っている埃の内目に入るのは万分の１しかないから、怖がらずに目を大きく開けて歩きなさいと言う人がいれば頭がおかしいと思うでしょう。
夜道に柄の悪そうなグル−プに出会うと何となくウス気味悪く思うものですが、柄の悪い人でも、100％絡んで来る訳ではありませんが、避けて通るに越したことがありません。
学歴偏重の弊害をしょっ中聞きますが、企業にとっては有名大学の学歴があるからと言って必ずしも有能とは限らないことは知っているものの、やはり、申し込み順のデタラメ採用よりは歩留まりが良いことは確かです。
ある食べ物やある行動が健康に良いか、勉強しておいたら将来何かの役に立つなど・・人はあらゆる分野で無意識のうちに統計的確率判断で取捨選択して生きているし、政府もそう言う前提で施策を講じています。
怖そうな人に近寄らないようにしようとする行動を「みんなやるとは限らない」から「偏見」だと言い出したら、全ての人間行動の原理を否定するしかなくなります。
文化人の好きな「偏見」をやめようと言う主張によれば、人が日常の生きて行く基準自体を何に求めるのか分らなくなります。
テロがあるとその日か翌日には首謀者を特定して世界中に報道していますし、直ぐにアジトを急襲など出来るのは、文化人の言う「偏見」によって事件が起きる前から日常的に相応の内偵をしているから可能になっているです。
マスコミは、事件が起きるとマークしている人物だったのに、実行を事前抑止出来なかったのが警察のミスであるかのように報道したり、予めマークにさえ出来ていなかった・・盲点を突かれたのは、トンでもない警察の失態であるかのような報道をしています。
これら報道の前提には、普段から怪しいグループがいたら相応のマークして内偵・警戒を怠らないのが治安最優先すべき政府・警察の務めと言う意識が認められますが、一方で同じマスコミは「偏見がいけない」としきりに宣伝します。
NGO１１（民主主義と事実の重要性１）
日本の人権状況を良くすることは、結果的に日本のためになるのは間違いないですが、援助交際している女子高校生比率が３割でも１３％でも、事実に基づかない過大主張すると人権擁護になるのか？
仮に女子高校生の援助交際が国連勧告によって少し減ったとしても、実態以上に不名誉な評価を受ける日本国民の総損害はどうなるのか？
人にはいろんな意見があっても良いのですが、今回の騒動の結果、外務省が抗議し、特別調査官が、１３％の数字に根拠がないことを認めて今後この数字を使わないと文書で回答して来たようですから、多分ネット世論だけではなく、国際世論でも、事実に基づかない悪宣伝が総合的に日本のためにならない・・マイナスの方が大きいと言う考え方が常識なのではないでしょうか？
人の信用も組織の信用も同様で、事実を曲げて表現する人や集団は信用がなくなります。
意見を言うときには、事実は事実として正確に紹介し、この事実からこういうことが導かれると言う意見であれば、聞いた人がその推論が正しいか、自分は別の推論をするとか合理的判断が出来ます。
その推論方法のうち、たとえば、特定事実から導かれるABCD４種類の考え方の内、どれを選択するかを多数決で決めるのが民主決定ルールです。
今回の国連特別調査官記者会見は、前提事実を断定する根拠を明らかにしないまま、結論・・自分の主観を事実であるかのように公表したところに問題があります。
パンでもすき焼きでも前提になる量や単価や品質等を正しく表示していて、どちらが良いかを決めるのであって、業者が品質を偽装していると・・和牛でないのに和牛（絹でないのに絹・国産でないのに国産品とか）と表示していると本物の和牛や絹、国産品で作っている業者に比べて割安なので客が間違って選んでしまいます。
消費者だけではなく、政治政策選択についても同様で、多くの人は政治選択の前提になる事実そのものを知るチャンスがないので、大多数の人はマスコミ等の報道が「事実とすれば・・」と言う仮定で考える習慣になっています。
目の前に出て来る食品でさえ、添加物の有無や国産か中国製かを確認出来ない・・業者の表示を信用するしかない状態ですし、ましてや政治問題・・町内と違って県や、国単位になると、遠くの事実・・あるいは近隣に出来る工場でも外から見ているだけでは、何をしているか、どう言う危険物を扱っているかについて詳しくは知りません・・。
ですからマスコミ報道や当事者の事実説明以外に、国民は判断すべき前提事実を直接知ることが出来ません。
直接説明を聞ける人は周辺住民のホンの数％もないですから、結局はマスコミ報道によるしかないのです。
大事故・大災害にあった人でも当事者はそのときは目の前の現象対応に夢中で、後でマスコミ報道を見て何があったのか分るのが普通です。
消費者が業者の品質表示を信用するしかないのと同様に、政治決断・・民主的決定もマスコミ報道を前提に・・事実として多くの人が判断しています。
報道以外に国民が直截知ることが不可能ですから、報道されていたことが虚偽やデッチ上げ、ヤラセでもよいとなると、国民が自由な判断が出来ません。
真実を知る権利がない状態においても、投票権さえあれば、民主国家と言えるでしょうか？
思想信条の自由や、民主主義が機能するためには事実報道が正確であることが必須であり生命線です。
今回の援助交際の報道も私自身立ち会っていないので、そう言う記者会見があったとしたら・・と言う仮定でこのコラムを書いています。
「援助交際をしたことがある女子高生が何％いる」と言う客観データがないと言う報道を前提で書いています・・このように、前提事実が報道に頼っていることが多いのです。
国連特別調査官が、何を調査したのか・・特定グループ中心に意見を聴取しただけで「調査した」と言う安易な発表・記者会見をしたらしいことが発端です。
国連特別調査官と言う権威をまとった人物がマトモな調査もしないで一方的に特定グループの主張する結論を事実であるかのように記者会見し、しかも統計に基づくかのような具体的数字を発表したことが日本人に対する衝撃を広げたのです。
それが国連報告になって行くと世界中の研究者やマスコミはそれ以上の調査不要の「事実」として引用して行くことになります。
一旦国連報告になってしまうと、これは事実ではない・・・・「ない」証明は「悪魔の証明」と言って、不可能であることは、我々法律家の世界では、公理のようになっています。
これが「国連で決着済み」と言われて困っている慰安婦騒動の基礎構造です。
サイレントマジョリティ１２（投票率１）
会全体意見・・総意を探るには、予め特定思想の人ばかり集まっているとした場合、その委員会決定が１００％の賛成によるかどうかはあまり意味がありません。
むしろ彼らが決めたいろんな行事・・憲法を守れ・特定秘密保護法反対などの勉強会やデモなどに会員が実際にどの程度参加しているか、意思表明しているか程度の報告をさせて会員の意向調査の重要指標にすべきです。
（ネットまたはファックスで賛否をとるのは簡単なことですが、匿名性確保その他、仮にこれが面倒だと言うならば、会費を使って集会等を開催している以上は、先ずは、参加者数程度は会への報告・公表すべきです）
しょっ中（と言えるかどうか不明ですが、かなりの回数）平和憲法を守れ・集団自衛権反対等のビラ配りや学者を招いての集会等をしていますが、会員の参加率がどうなっているのかそう言う方向の運動することを会員がどう考えているのかを知る努力を何故しないのか疑問です。
お宅系以外はうっかり議論に参加出来ない・・閉鎖集団の疑いが起きている委員会活動こそ、実際の参加者数が重要です・・参加していない人は声なき支持者と言うよりは逆の意見の可能性が高いかも知れません。
千葉県弁護士会での安保法制反対や集団自衛権反対のビラ配りに７５０人前後の会員数のうちで実際に何人参加しているのか知りたいところです。
延べ人数で数えても同じ人が何回も行けば良いので、意味がありません・・定点観測が重要です。
弁護士会が民主主義・人権擁護の旗印を標榜している以上は、先ず自分の行動に対する足下の支持率をいつも気にする程度の敏感さが重要です。
仮にも会の民主的運営を志しているならば、重要政治問題に首を突っ込む場合は事前意識調査が必須と思いますが、仮にこれをしない場合で実行する場合には、この政治活動に対する会員の支持率がどうだったのかを知るためにも、会員の参加状況を逐一報告をするのが最低の義務ではないでしょうか？
活動家中心の閉鎖的委員会の場合、参加率が高いのが特徴ですがそれでも、いろんな都合でデモやビラ配りに参加出来なかった人がいるでしょうから、参加しかなかった人を全部反対派と見るのは無理がありますが、実際の参加数からある程度推測できます。
いろんな講義の出席率やテレビ視聴率等も見たい人もタマタマそのときの都合で見られないこともあるでしょうが、結果としてどのくらいの参加があったかが大方のバロメーターになる前提です。
ただ数日から１週間筒続くビラ配り等の場合、延べ人数ではなく、誰と誰が参加したかの合計を見れば、（少人数会員なので顔が知られています）賛同者の最大限を表しているといえます。
千葉県弁護士会では、今年の２月７日に上智大学教養学部教授中野晃一氏（政治学）を招いた「集団的自衛権を国民は支持したのか？」と題する市民集会を開いたようです。
市民集会と言う以上は公開だったのでしょう。
このテーマ自体から、その方向性が事実上分ります。
（このように方向性の分る集会や委員会があっても、その趣旨に反対意見の人はそもそも出席しませんからその集会で反対意見がなかった・・満場一致だから参加しなかった会員全部が支持していることにはなりません。
この講演は参加者以外の人は、その集会を支持していないと言う左翼系が自分の開いている集会の図式を国政選挙に当てはめているような印象です。
左翼系の閉じられた集会への参加率低下と開かれた国政選挙を同列に論じることが正しいのでしょうか？
©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC
