日本には公民権運動がなかったのはその通りかもしれませんが、米国判例の軌跡を省略して（集団誹謗規制の強調が却って公民権運動のマイナスになるという利益衡量があって、表現の自由の原則を守るようになった歴史を省略できるかの観点が必須でしょう。
日本では米英のような人種差別による不公平な法の運用・・同じ刑事法でも現場射殺や検挙でも黒人（日本の場合朝鮮人）に厳しく運用するような習慣がない（日本の場合朝鮮人の場合にはお目こぼしにする逆の運用です）から、そのような心配がないという在日の安心感が基礎にあるのでしょうか。
双方向適用になっても日本人は弱い者に優しいから、自分たちには法の厳しい適用はないだろうという安心感・・。
思えば韓国の言いたい放題やりたい放題の精神的根底には、日本は米英のような厳しい仕返しをしない・・失敗したら取り返しがつかないのではなくいつも許してくれるという「日本に対する甘えがある」と言われてきました。
朝鮮人の過激な行動が「集団に対する誹謗は名誉毀損にならない」という一方的論理で頰っかむりされてきた日本の場合、朝鮮人が同じバスに乗ったり日本人と同席するのを禁止するなど公式差別が一切なかったし、（アメリカの場合国民でありながら差別したのですが）帰化しない在日＝外国人でありながらも参政権を除いて日本人とそっくり同じ待遇・公教育を受ける権利などがはじめっから保障されてきた違いがあります。
昨日紹介した論文は、アメリカには公民権運動あってその保護のための表現の自由の強調であったが、日本にはそういう歴史がない（から表現の自由をそれほど強調する必要がない？）と主張したいような印象の論文です。
日本には公民権運動がなかったのはその通りかもしれませんが、日本の場合「朝鮮人は同じバスに乗るな」「入場禁止禁止」などの差別もありませんでした。
その他公式差別が一切なかったし、よく知られているように朴正煕大統領は日本の士官学校出身の将校で日本兵を指揮していました。
アメリカの場合外国籍ではなくれっきとした米国国民でありながら「黒人」というだけで法律上も差別していたのですが、日本の場合帰化しないしたがらない・・在日＝外国人でありながらも、参政権を除いて日本人とそっくり同じ待遇・公教育を受ける権利などがはじめっから保障されてきました。
朝鮮人の場合には、逆に自分たちから民族教育のためと言って、独自に朝鮮人学校を設立したり、民族学級を作るなど公平な公教育を拒んできたものです。（将軍様の肖像を掲げて愛国歌を歌ったり変な民族教育をするためにその時間分、一般的な数学や国語などの教育時間がへります）
また米国の公民権運動は、純粋に国内の人種差別撤廃運動であり（国内分裂騒動を策す）外国の支援を受けるものではないのに対して、朝鮮人問題はいつも韓国、北朝鮮との外交問題に絡んで特殊な政治問題化してきたものです。
朝鮮人学校は、北朝鮮の支援を受けて政治色濃く始まったものであり、現在も密接な関係があることを、７月２７日以降紹介した論文では以下の通り書いています。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/eds/96/0/96_109/_pdf/-char/ja

韓ハン東トン賢
朝鮮学校とは，在日朝鮮人が，在日朝鮮人の子どもたちに対する自主的な民族教育を行っている全日制の学校である。
日本の学制に合わせて6 ・ 3 ・ 3 ・ 4 制で，小学校にあたる初級部54，中学校にあたる中級部33，高等学校にあたる高級部10の112計98（このほかに幼稚園が38。また初中や中高，初中高といったかたちで併設されていることが多いので，学校数としては63校），および大学にあたる大学校1 校（以上，2012年4 月現在）が，朝鮮民主主義人民共和国を支持する在日朝鮮人の民族団体，在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の管轄のもと，所在地の都道府県から学校法人ごとに「各種学校」の認可を得て，日本各地で運営されている

今回のヘイト問題過熱の始まりも韓国政府や在日による慰安婦問題の執拗な国際的宣伝活動が国際的に拡大するようになった（これに対する日本国内の反発・バックラッシュ？）がきっかけであることは周知の通りです。
戦後日本の朝鮮人問題は、在日や文化人が？人権問題を絡めることによる政治利用しているように見える点が不純な印象です。
台湾その他の外国人が今や日本にいっぱいいますが、朝鮮人のように特別在住資格を持たないその他外国人が、人権侵害を訴えていません。
彼らの主張によれば、半島出身者は差別されて不満いっぱいのはずなのに、戦後全員が帰れるのに帰らなかったり、戦技不法入国して住み着いた人が多いのは、朝鮮人の本音というか、実際の居心地の良さががどちらにあるのかを事実が証明しているのではないでしょうか。
在日外国人の中でもっとも恵まれている朝鮮人がより有利な特権を求める政治運動（だからこれだけ不満なはずの日本を出て行ってもすぐに戻ってくるのですが・・）では、その他日本在住諸民族が応援する気にならないでしょう。
日本の場合国内人種差別問題というよりは、在日が（北と南のそれぞれ支持する）本国の動向に連動する在日政治運動の側面を無視してはならないでしょう。
何かと言うと「ドイツの反省を見ならえ」と言いますが、日本はドイツのように朝鮮人を収容所にいれたりホロコーストした歴史もありません。
ドイツのユダヤ人迫害と同視させるための遠大な謀略の元に、海外で慰安婦騒動を起こしたのでしょうか・・・。
何かというと「ドイツの反省を見習え！」というスローガンが出てくるのは、このような戦略意図を表しているように推測されます。
ちなみに挺対協やのりこえねっと代表で知られる辛淑玉氏は、今やドイツの反省を学ぶためかな？移住したようです。
１８年７月２９日現在のウイキペデイアの紹介記事です。

辛 淑玉（しん すご、日本名：新山 節子（にいやま せつこ）、신숙옥、Shin Su-gok、女性、1959年1月16日 – ）は、在日朝鮮人3世の人材育成コンサルタント。[1]、フリーライター、政治活動家。のりこえねっと共同代表[2]、TRAI（Trans-pacific Research and Action Institute for the hisabetu-nikkei）東京代表。先住民族アイヌの権利回復を求める署名呼びかけ人[3]。2017年12月1日、ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ日本研究所にて客員研究員。2018年からドイツに移住
ウィキペディイア記載経歴を見ると
「高校は東京都立第一商業高等学校に入学し、在学中は新宿の焼肉料理店「名月館」などでアルバイトをしながら、代々木ゼミナールと代々木学院に通ったという」
ドイツ移住に関する記事は以上の紹介程度でその原因詳細不明ですが、「在特会」側であれ、「在日」側であれ過激すぎる言動は、昨日（しばき隊が居場所をなくしている印象を）書いたように日本社会では双方ともに受け入れられなくなったからではないでしょうか？
ドイツ移住に関するウイキペデイア記事は以上の紹介程度でその原因詳細不明ですが、「在特会」側であれ、「在日」側であれ過激すぎる言動は、昨日（しばき隊が居場所をなくしている印象を）書いたように日本社会では双方ともに受け入れられなくなったからではないでしょうか？
日本研究の客員研究員という肩書き自体、意味不明に受け取る人が多いのではないでしょうか。
日本研究のためにいきなりドイツへ行く意味と「客員」という待遇自体の不可思議さです。
客員は一般的に無報酬という意味に使われていますが・・。

１１月２２日まで民度レベルの重要性をテーマに書いていたのですが、いつの間にかアメリカの民度・ピープルから次期大統領の政策・・異民族思想や意見を参考に持ち込むのは良いが，それを「そのまま国内で通用させるべき」との主張は異民族支配を求めるのと同じだと言う意見に流れてしまいました。
油絵と日本画の違いですが，幕末に入って来た・西欧の遠近法その他の技法を参考にすることで日本画の発展を図るのと油絵そのまま真似する（と言うと叱られそうですが・・素人意見ですが，何となく洋画家に傑作が出ないのはこの傾向があるからです）のとは意味が違います。
（文化人のよって立つ基盤が西欧価値観ですから，その基礎評価が崩れないように当然もてはやしますが，国民は支持していない・・・なれ合いと言うか文化人の評価が高くとも実際の市場評価・・高額で売れているのは日本画中心です。）
音楽分野も同じで，ドコソコで世界的な◯◯賞を取ったと言われるとそのピアニストやバイオリニストが世界で通用するのは素晴らしいとは思うものの自分の好みか？と言うとなかなかピンと来ません。
やはり武満徹のように日本人の魂を揺さぶるような音楽の方に軍配を上げたくなります。
こんな偉い人でなくとも明治に入って来た洋楽を取り入れて早速文部省唱歌のように換骨奪胎したものの方が、日本人の心のにしみ込みます。
年取ったせいか町内会の新年会では，最後の歌唱指導？では唱歌の合唱中心です。
キリスト教やイスラム教の精神にも取るべきところがあれば・・クリスマスを楽しんだり教会結婚式をやったり？バカリではなく取り入れるべきでしょうが，そのままキリスト教徒になる必要があるかは別問題だと言えば良いでしょうか？
１１月２２日「民主主義の基礎１０（産業構造の変化１）」の続きに戻ります。
新興国の台頭→普及品国内生産が無理になると頼れるのは，民度のみです。
世界に伍して行くべき民度としては，独自性が重要で世界の流行を追いかけているだけでは後尾につくしかありません。
新興国の台頭に日本はどのように対処すべきかと言うと，日本武士層の系譜を引く中間層・・その予備軍の庶民も武士の生き方に憧れていることを２２日に書きました・・は，もともと内容が充実して中間層になって約千年も政権担当して来ただけのことがあって，新興国と対等な競争に入ってもすぐに地位喪失することはなく，自発的な工夫が出来る労働者や農民層がいくらでも控えています。
戦後アメリカ式大量生産方式導入論が幅を利かして農地の拡大運動が盛んでしたが，一反歩単位の農地を仮に３〜５反歩に統合しても（土地改良法・耕地整理に付いては連載したことがあります）アメリカやオーストラリアの広大な農地との競争力強化には何の関係もありません。
（１万分の１の規模差が１万分の１０になっても同じ発想・やり方では競争出来る訳がありません）
そんなことよりも少量でもおいしい米や野菜，牛肉を作る方に精力を傾けた方が良いと気が付いたのが，個々の農民であってマスコミや農学者ではありません。
衣類も同じで，岡山で作る高品質ジーンズが世界を引きつけていますが，量産で勝負していたのでは意味がないコトを現場の人が知っているのです。
欧米の後追いばかり強調し「世界に遅れる」と煽る学者・マスコミは、少しは反省すべきでしょう。
このように日本中間層の足腰はなおしっかりしているので、（幕末に下級武士が活躍したのと同じです）新興国の汎用品生産面の逆襲にそれほど恐れる必要はありませんが，欧米では大変なことになって来ました。
リーダーについて行く社会・・欧米では，少数のエリートを養成して行く方式ですが，これでは，アップルのジョブス氏の例で分るように，エリート１人の御陰でアップルは巨額利益を上げましたが，その殆どの製造は中国の工場で作られています・・・アメリカ国内の製造業従事者に恩恵がなかったのです。
日本やイタリアのように中小企業で特殊なうまいものを作りあるいは数十人のメンバーの手作業で高級品を造り出している民族では，大儲けする人はいませんが，みんなが幸せです。
極上の和牛はあるいはコクのある野菜類は多分粗放農業・大規模組織では作れません。
こうした工夫出来る人が現場に一杯いる・・民度レベルの違いの結果，我が国では生活保護受給者への転落危険度が低いのでトランプ旋風ほどの事態になっていません。
日本でも低賃金・・外国人をドンドン入れて企業自体が安易に低賃金に頼るようになると結果的に脱落中間層が増えて来てアメリカみたいな民族分裂的事態になりかねません。
中国より安い次の新興国の人を入れて競争するようになると，現場の工夫努力のインセンチブが低下し、従業員個々人の工夫チャンス・・も阻まれてしまいます。
企業が社内での工夫努力を求めない・・企業内で現場従業員がああでもないこうでもないと試行錯誤しているとその時間分、目先の生産能率が下がります・・。
そんなことよりも従業員の「時間あたり作業量を多くさせた方が良い」と言う精神でせわしなく経営者が追い立てるだけになると，従業員が工夫努力する余裕がなくなり結果的に従業員の能力低下が進みます。
日本と欧米一般人能力差の原因は、実はこのように「末端は何も考える必要がない・・ただ支持どおり働けば良い」と言うエリートと思考停止を要求されるその他を区別する方式が千年単位で続いて来た差によるのかも知れません。
（個々人の工夫意識を麻痺させるようにしておけば，支配に対する不満が起き難いのは確かで支配に便利でしょう）以前詳しく紹介したので繰り返しになりますが，日本の小作人らしいものの発生は，古代荘園成立時に名望貴族に名義借りしたときと明治維新の地租改正時の２回だけ？ですが，農産品の工夫を続けて来ました。
（明治の地租改正と幕府の伝統的政策であった農地売買禁止令廃止によって，急速に地主小作制度が発達したもの・・維新政府の近代工場労働者層輩出政策によるものであることを、04/10/04「イギリスの囲い込みと我が国の自作農崩壊との相違・農村の窮乏化政策」08/26/09「土地売買の自由化1(永代売買禁止令廃止)」その他で紹介して来ました。）
・・漫画にあるような「長者ドンと小作人」と言う設定は江戸時代には実際には存在しなかった制度・・地主層の発生を幕府は厳しく禁止していましたのでありえないことをあたかも昔からあるかのように・・勝手に歴史改悪して創作しているだけです。
古代荘園への寄進も明治の金納・窮乏化による小作人化もいずれも便宜上地元有力者に名目を「仮託」したに（気持ち）過ぎません・・その後も先祖代々の自分の土地として大事に耕して来ました。
小作人とは言え自分の先祖代々の農地ですから，必死に地味を肥やす努力（これは数世代かかります→長期視野・・環境保全士意識が育つ社会）やとなりの人やとなりの部落より良いものを作りたい意欲満々で千年単位でやって来ました。
地主になったからと言って勝手に小作地の変更など出来ませんし、小作地を取り上げるなどは思いもよりません。
これが日本でエンクロージャーが起きなかった「法理」です。
自分の子孫に残す農地であるからこそ、日夜工夫に励む習慣が身に付いて来たし，陰日なたなく働く習慣になった原因です。

自衛隊が自発出動権限内行為としてで折角伊丹駅まで出動しても、その先で燃え盛る火の手・・大量の倒壊家屋が見えていても？動けなかった現実をどう評価するかです。
単に当時の社会党政権非難で終わらせず、（社会党がなくなっても）制度をそのままにしておいて良いのかの議論が必要です。
「10:10　兵庫県知事の名で派遣要請(実際には防災係長が要請。知事は事後承諾)」とあるように結果から現場係長の一存（自己責任覚悟・・国士）で、知事の名を偽って?出動要請したので、待ちかねていた自衛隊が動き出せたと言う顛末らしいです。
知事の依頼はその９時間以上も遅くなっていますが、知事が故意に遅らせたのではなく情報寸断の事態下で正確な情報が入らなかったことが原因らしいですが、手続を踏んだ報告がなくとも知事本人が震災現場にいる以上は、登庁途上の目撃・・目の前の倒壊家屋などの惨状を体験している筈です。
（この数日書いているように現場尊重の制度は自治権や主権重視・・政府施策に楯突くためにあるのではなく、現場直感・緊急事態把握の重要性を基礎にするものですから、緊急時に官邸の意向を窺っているのでは、本末転倒・自治の名が泣きます。）
民間のダイエー社長や外国政府の方が早く動いているのと比較しても、当時の社会党内閣の動きが遅過ぎる点が異常です。
そこには自衛隊アレルギー・・余程のことがないと依頼したくない」と言う骨の髄までしみ込んだ思想的影響があったからではないか？と疑われても仕方がないでしょう。
社会党やこの流れを汲む民主党が、大災害対応が粗末過ぎて両党とも消滅（民主党は改名？）してしまいましたが、自衛隊敵視体質がしみ込んだ世代が、非武装平和・安保反対論を基礎にして、国防・自衛隊関連全てに情緒的に反対している印象です。
今年の熊本地震でミノモンタ氏が、（未だにマスコミ内ではこの情緒共有が地位維持の基礎になっている印象）何の根拠もなく情緒だけで自衛隊をツイッターで非難して、総スカンを食ったのもこの延長上で理解すべきです。
もともと政府や知事の依頼不要の制度設計であれば、知事や官邸の動きが遅過ぎる批判がかなり緩和されていたでしょう。
行政府のやるべき災害対応は、行政対応中心・・どの程度の緊急食糧や災害住宅を用意するか災害指定をどうするかなどですから、実は寸秒を争うことではありません。
このときの社会党政権のお粗末対応批判で政権寿命を縮めたことから、２０１１年大震災時の民主党菅政権は、迅速対応し過ぎて？官邸が現場に口出し過ぎたことが逆に問題になっています。
社会党に限らず左翼系は共産圏型を理想としている関係で、政権批判目的では、公害とか情報公開などを主張していますが、本音・体質は下部に権限を委ねる経験が乏しい体質が露呈された印象です。
このときもニッポン民族の危機を救ったのは、現場判断・現地工場長が官邸の命令？（東電幹部がそのときの官邸のやり取りをソンタクして注水をやめるように連絡）注水中止命令に表向き応じておいて、実際には（自己責任を覚悟して）注水継続したことによって、大事に至るのを防げたことが分っています。
このように日本の現場はしっかりしているのです。
現在の政治テーマは菅総理が直截注水中止を命じなかったとしても、そのときの総理の剣幕・・雰囲気で同席していた東電派遣幹部は中止をソンタクするしかなかったのかと言う程度のことです。
（以下の06:35　伊丹駅への出動は近傍条件で６時３５分には自発出動出来ているのに正式依頼が「19:50　兵庫県知事、海上自衛隊に災害派遣要請」ですからこの間１３時間以上もその他部隊は指をくわえて待機しているしかなかったことになりますが、現場係長の機転による（県知事名の）出動要請でその９時間前に実際には出動開始していたので実害がなかったことになります）
時系列データが出ていますので（勿論私にはこのデータが正確かどうかまでは分りませんのでそのつもりでお読み下さい）以下引用しておきます。
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1209.html阪神大震災の時系列
（引用元 ）}
1995年（平成7年）1月17日
05:46　地震発生
05:50　陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ発進準備。
05:50　第三十六普通科連隊（伊丹）営舎内にいた隊員約三百人による救援部隊編成開始
06:00　CNNワールドニュース、トップニュースで「マグニチュード７・２。神戸で大地震」と報道。
06:00　村山起床。テレビで震災を知る。
06:20　テレビで急報を知ったダイエー中内功社長出社
06:30　百里基地、偵察のためRF4発進検討するも断念。4ヶ月前北海道東方沖地震でRF4が墜落、社会党の追及で当時の指揮官が更迭されたため。
06:30　中部方面総監部非常勤務体制
06:30　村山、園田源三秘書官に、電話で、状況把握を指示（園田本人は「そのような事実は無かった」と否定）。
06:30　警察庁が地震災害対策室を設置、大阪、京都、奈良などに機動部隊の出撃命令を出す
06:35　第三十六普通科連隊（伊丹）、倒壊した阪急伊丹駅へ伊丹署の要請で先遣隊出動
06:50　陸自第3特化連隊（姫路）非常呼集
07:00　スイス災害救助隊、在京スイス大使館へ、日本政府への援助申し入れを指示
07:00　金重凱之秘書が国土庁防災局に電話で状況確認し、村山に「特にこれといった情報は入っていない」と報告。
07:14　陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ1番機発進。高架倒壊等の画像撮影。出動要請がないため訓練名目。
07:30　村山総理に一報
07:30　陸自第3特化連隊（姫路）、県庁へ連絡部隊発進
07:35　第三十六普通科連隊（伊丹）、阪急伊丹駅へ48人応援
07:50　石原信雄官房副長官、川崎市の自宅を出発。
07:58　阪急伊丹駅救助活動48人
08:00　官邸、防衛庁に、派遣要請がきているか確認するも、要請無し。
08:00　ダイエーが地震対策会議。中内社長、販売統括本部長にヘリコプターで神戸へ飛ぶよう指示。おにぎり、弁当など1,000食分と簡易衛星通信装置を搭載。
08:11　徳島教育航空郡所属偵察機、淡路島を偵察。「被害甚大」と報告。
08:20　西宮市民家出動206人
08:20　貝原知事、職員の自動車で県庁到着。対策会議開くも派遣要請出さず
08:26　総理、官邸執務室へ（予定より1時間早い）。テレビで情報収集。
08:30　セブンイレブン災害対策本部、被災地店舗へおにぎりをヘリ空輸開始。
08:45　村山「万全の対策を講ずる」とコメントを発表。
08:50　韓国政府、「日本関西地域非常対策本部」（本部長・金勝英＝キム・スンヨン＝在外国民領事局長）設置
08:50　石原信雄官房副長官到着。「現地は相当酷い」とコメント。
08:53　五十嵐広三官房長官「非常災害対策本部を設置し小沢潔国土庁長官を現地に派遣する」と発表。
09:00　呉地方総監部、補給艦「ゆら」が神戸に向けて出港。
09:05　国土庁が県に派遣要請促す
09:18　村山、廊下で記者に「やあ、大変だなあ」、視察はしないのかとの質問に「もう少し状況を見てから」とコメント。
09:20　総理国土庁長官、月例経済報告出席。地震対策話題無し
09:40　海自輸送艦、非常食45000食積み呉出港
09:40　神戸消防のヘリコプターが上空から市長に「火災発生は20件以上。市の西部は火災がひどく、東部は家屋倒壊が目立つ」と報告。市長は直ちに県知事に自衛隊派遣を検討するよう電話で要請。
10:00　村山、月例経済報告終了後廊下で、記者の「北海道や東北と違い今回は大都市での災害だが、対策は？」との質問に「そう？」とコメント。
10:04　定例閣議。閣僚外遊報告。非常対策本部設置決定。玉沢徳一防衛庁長官には「沖縄基地縮小問題で（上京してきている）大田昌秀知事としっかり協議するように」と指示。震災についての指示なし。
10:10　兵庫県知事の名で派遣要請(実際には防災係長が要請。知事は事後承諾)
10:15　中部方面総監部、自衛隊災害派遣出動命令（村山の指示で3000人限定。到着は2300人）
10:25　姫路の第３特科連隊の幹部2人がヘリコプターで県庁に到着、県災害対策本部の会議に参加
11:00　村山、廊下で会見。記者の「総理が現地視察する予定は？」との質問に、「状況見て、必要があればね」。「総理は行く用意はありますか？」、「そうそう、状況を見て、必要があればね」。
11:00　村山総理、「二十一世紀地球環境懇話会」出席。「環境問題は国政の最重要課題の一つとして全力で取り組んでいく」と発言。
11:00　京都機動部隊が兵庫入り。
11:15　村山、廊下で記者に、山花貞夫前社会党委員長の新党結成問題に関して、「山花氏は自制してもう少し話し合いをして欲しい」とコメント。
11:15　非常対策本部設置（本部長・国土庁長官の小沢潔）
11:30　非常対策本部第1回会議
11:34　五十嵐官房長官、記者に社会党分裂問題を聞かれ、「それどころじゃない」と発言し首相執務室入り。現地で被災した新党さきがけ高見裕一からの電話情報を元に、村山に事態の重大さを力説。
12:00　新党さきがけ高見裕一、現地から官邸に電話。自衛隊増員要請するも、村山「高見は大げさだ」と冷笑
12:00　政府与党連絡会議中、五十嵐官房長官が村山に「死者203人」と報告。村山「え！？」と驚愕。
12:48　淡路島・一宮町役場の中庭に自衛隊ヘリ三機が到着。隊員がオートバイで被害調査を実施。
13:10　渋滞に阻まれていた自衛隊第三特科連隊215人が到着。救助活動を開始。
13:30　防衛出動訓令発令検討するも断念
13:30　大阪消防局隊応援部隊到着
13:50　社会党臨時中央執行委員会が「党内事情より災害復旧を優先すべき」として、山花氏の離党届を保留。
14:07　村山総理、定例勉強会出席
14:30　小沢国土庁長官、現地空中視察へ
15:36　河野洋平外相「総理は人命救助と消火に力を入れるようにといっていた。総理が現地に行くのは国土庁長官からの報告があってからのようだ」とコメント。
15:58　村山、廊下で記者の「改めて聞くが、総理が現地に行く可能性は？」との質問に「明日、国土庁長官から現地の状態を聞いてな」とコメント。
16:00　村山総理、地震後初の記者会見。「関東大震災以来、最大の都市型災害だ。人命救助、救援の万全を期したい」、「近く現地入りする」（初めて現地入りを明言）。5分で終了。
18:00　補給艦「ゆら」が姫路港に入港。緊急物資を積載し、神戸に向かう。
19:50　兵庫県知事、海上自衛隊に災害派遣要請
21:00　兵庫県知事、航空自衛隊に災害派遣要請