１２月１０日に紹介したように、イギリスとOECD諸国との成長率格差が広がる一方で、為替取引自由化の部分を多くして行くと硬直的なポンド維持・為替管理が難しくなります。
この打開のために１９４９年９月には、1ポンド４、０３ドルから1ドル２、８０ドルへ約3割に及ぶポンド切り下げを行います。
大恐慌時のポンド切り下げと違い、戦後は域内諸国が多額のポンド預金を強制されていた（債権保有者になっていた）ので、４９年の切り下げは指定諸国（元のスターリング諸国）にとっては（ポンドでの）外貨準備の対ドル価値が大幅減額・大損害になってしまいました。
今の日本や中国がアメリカドルで保有している外貨預金が3割切り下げられたようなものです。
その上イギリス及び指定諸国（主に英連邦諸国）全体が戦後では貿易赤字基調なので、今後もじり安になるリスクのあるポンド預金をするのはリスクが増えるので指定諸国のポンド離れ（ポンドにつきあっていると損をする意識）が始まりました。
大恐慌時のスターリング地域設定時には構成諸国トータルの国際収支は黒字であったので、この黒字分をロンドンに集積するメリットをイギリスは受けていたし、その結果ポンド相場が維持出来たことを既に紹介しました。
戦後はスターリング地域（戦後は指定地域）全体が対ドル圏に対して赤字機基調になって来たので、ロンドンで外貨交換してもドルを集積しなくなり（トータルで赤字であればロンドンで交換してもドル支払いの方が多くなって持ち出しになります）、むしろイギリス本国が参加国を援助しなければならなくなる方向になってきました。
参加国全体がじり貧になって来ると、参加国もイギリス本体も相互にこのシステムを維持するメリットがなくなってきました。
言わば親戚みんなが貧乏人の集まりになって来たので、お互いに他所の金回りの良い他人とつきあう方がメリットが大きくなって来たと言えます。
その結果、域内貿易よりは域外貿易の比重は上がる一方になってきます。
他方でポンドの両替が不自由・使い勝手が悪いとその不満から域内諸国のポンド離れをいよいよ加速するので、イギリスとしてはポンドの自由化を進めるしかない展開になってきます。
徐々に為替自由化を進めて行った結果が、西欧諸国一斉に行われた１９５８年の非居住者の換金自由化に繋がり、６１年の居住者に対する制限撤廃になります。
ポンド両替が完全自由化された１９６１年にイギリスはIMF８条国（貿易収支の悪化を理由にする為替取引制限を出来ない国）に移行して漸く先進国のメンツを保てました。
ちなみに日本の８条国移行は１９６４年（昭和３９年）で、戦前の一等国から敗戦による４等国への格下げ・（子供の頃には何かと言うと「４等国になったのだから・・」と大人の自重気味の話を聞いて育ちました）ここから漸く挽回しての再度の先進国（戦前の言葉で言えば列強諸国）入りを果たしたことになります。
（東京オリンピックもこの年ですし、新幹線開通もこの年でした）
日本の場合は十分な実力を蓄えた結果の８条国入りですので、参加したからと言って円の売り浴びせはなく・・、むしろ以後値上がり圧力のまま現在に至っています。

母子一体感と父子の関係については、04/07/10「母子一体感5（父子の絆1）」前後で連載しましたが、母親自身が母子一体感を払拭しないまま、あるいはこれを手放さないままで、父親に親としての義務だけを求めているのは矛盾ですから、この無理を通すために法的強制・執行法の強化が必要とされているのでしょう。
多くの父親の意識が子供を可愛いと思うように変われば、その分母親の子供との一体感の意識も薄まって行く関係もありますから、相互にじわじわと時間をかけて子供に対する意識を変えて行くようになるかも知れません。
とは言え、男女ともに動物的本能を無視した意識形成を図るのはかなり時間がかかるでしょうし、もしかしたらどこまで行っても無理がありますから、養育に関しては（血縁を基にした父親に対する責任をあまり性急に強調せずに）社会的資源の活用・・親族共同体に代わる社会化を押し進めるのが合理的です。
現在でも幼稚園や保育園の発達、介護施設の発達、外食産業・クリーニングやの発達その他で家事がかなり外注化されていますが、資金面でも外部頼り・・すなわち、子育て費用を親だけの責任にせずに共同体全部の責任にして行けば、（公的資金で１００％賄い個人負担ゼロに近づければ）オスの役割・・義務が減少して行きます。
この後に書く予定で先送りになっていますが、乳幼児・子供成人、老人の区別なく一律に基礎的生活費を政府が支給する制度にして行き、特定の人に負担させる分野を出来るだけ少なくして行くべきです。
そうすれば、子供にとっては親の経済力による生育環境の差もそれほど大きくなくなり、まさに公平な社会になります。
比喩的に言えば、１００の環境のうち公的支援の占める部分が現在２〜３割として残りの７〜８割が親の財力次第とすれば、これの比率を公的環境で７割を占めるようにして、残りの３割しか親の財力による差がない社会となるように次第に公的比率を引き上げて行くのです。
この問題は労働意欲の関係で考慮すべき面がありますし、低所得者にとっては子育て名目で大きな援助を受けられるので次から次へと出産する底辺層の子ばかり増えるリスクがあります。
イギリスの例・・２００７年７月２６日のラバＱでは次々と８人も子供産んで１億円相当の家が提供されて（一人当たり最低面積が法定されているそうです）年１１００万円ほど受給しているニュースが出ていました。
アメリカでも似たような制度になっているので貧困層では次々と子を生んで１８歳になると（何の援助も受けられなくなって母親にはメリットがないので）追い出しながら、６０才になって年金をもらえるまで何とか子供を連続して育てて行く人生設計の人も出現しているそうです。
これらの病理現象克服のためには、究極の社会化は、自分で育てる人には一切の補助金を支給しない・・・子育てを母親に委ねず、全員一定数集めて保育所等で育てる形式でしょうか?
さしあたりこんな過激なことは出来ないので、教育費で言えば授業料無償・給食費無償化など寮費無償化など現物給付を多くして母親による流用が阻止し、出来れば、個人・家庭の負担率を極小化して行き、結婚・離婚のリスクも少なくして行けば少子化の急激な進行を防げるでしょう。
（実際には制度悪用の解決は難しいようですから、この種福祉の充実は考えものです。）
ちなみに、少子化は生活が豊かになると起きる現象であることは古今を問わず歴史が証明しているところで・富裕層に出現している現象であるから、子供手当等による出産奨励政策は少子化の進んでいない底辺層に刺激を与えることになります。
各種補助金は底辺層の人口が増えるだけなので、国の将来は真っ暗になることから、少数精鋭・少子化に賛成の意見をこれまで繰り返し書いてきました。
子育ての社会化と底辺層の増加問題をどうするかについてはまだ私の頭では解決していません。
都市労働者の出現・・核家族化進行に伴い次世代育成・種の維持のために「男子も養育に参加すべき」だと言う精神論が盛んになりましたが、それだけでは、簡単に動物的意識変化が進みませんが、その間にも出産育児の社会化がどしどし進んで来たのは正しい方向性です。
私は戦後疎開先・純農村地帯で育ったのですが、物心がついた頃既に田舎の村にも幼稚園が始まっていました。
その後徐々に働く女性のための託児所や保育所の充実が進み・・今ではゼロ歳児保育・・母子支援センターまでありますが、育児の社会化が現状程度では、まだまだ家庭内の負担が残るので、夫の育児参加が今でも（現在もっとも盛んかな？）奨励されています。