弁護士会が機関決定を得ているから民主的に決めていると形式論を言い張るよりは、大したコストをかけずに出来るアンケート調査くらい速やかにやるべきです。
しょっ中来るアンケーと項目が複雑過ぎて回答率が下がってしまいますが、政治運動可否のアンケーとはテーマが簡単ですから、回答はすぐに集まるでしょう。
しょっ中来るアンケーとは、「過去２年間で◯◯について経験したことがありますかなどの外細かい質問が多くて、記録を見ないと回答出来ない事項なので、記録をひっぱり出すのが大変な手間です・・。
今ならパソコン処理で簡単に検索出来るでしょうが・・・過去の記録をいくつも引っ張り出してそのときの前後の事情を読み込むヒマがないうちに回答期間が過ぎてしまうことがいくらもあります。
今世間を騒がしている政治問題の賛否だけなら資料を探し出す必要がなく、その気になれば即時に回答出来ます。
世論調査などと同じで方式でやれば、即答出来るところが合理的です。
ネットによる賛否のクリックやアンケート等ではもしも数％の不正があるとしても、（会員の少ない弁護士会の場合、後に書くように不正は簡単に露見するので皆無に近いと思われますが・・）議論する余地がないほど圧倒的多数が反対運動を支持しているのか、判断が割れているのかなど、大方の意思・・傾向を知る努力をするのはやらないよりは良いことです。
これをやらないで委員会決議をそのまま会員多数の意見と擬制したり、身近な人からの個人的情報に頼る方が、もっと不正確です。
千葉県弁護士会では、委員会意見をそのまま執行部案にした議案が総会で否決されることが数年続き、今年の2月総会では、逆に委員会提案を執行部が認めないことが総会のテーマになりましたが、このときは執行部の意見が承認されています。
但し、・・念のため・・これらの提案はいわゆる政治的意見の対立案ではなく、実務的提案が中心でした。
委員会案をそのまま出した執行部案が続いて否決され、逆に委員会案を採用しなかった執行部案が支持された現象だけをここでは、書いています。
否決された今年の案は特定グループの会費免除または減免制度創設案でしたが、特定分野だけを考える委員会だけの議論では、トータルビジョンに欠ける意味で参考になる経過でした。
千葉県程度の人数の会では総会出席率が高く会員の意見がそのまま通り易いことによりますが、日弁連は組織が大き過ぎることと、国会同様に？議案が多過ぎることから、総会は形式的進行になり勝ちで事前の委員会の決定がそのままになり易い傾向があります。
千葉権弁護士会程度の少人数の単位会でもワンイシュー・テーマごとに総会を開いていられませんから、ネット・ファックスでの世論調査的意見照会が低コストでしかも短期間で集計出来て合理的です。
弁護士は自分は人権擁護の旗手・・エリートのように偉そうに政府批判していますが、弁護士会組織内の意見集約方式が全く出来ていない・・医者の不養生みたいなところがあって問題である印象を受けます。
ファックスやメールの発達で、会員意向を確認するに足る充分な時間があるのにこれをしないまま、委員会結論の持ち上がりによって、（ところてん方式で）反民主的と言う会長名の声明を出しているとしたら弁護士会の方が会内民主制に反している印象です。
会内民主制に反するだけではなく、会員の思想信条の自由を踏みにじっていないか・・人権侵害団体になっていないかの疑問・・先ず足下会員の人権に対する鋭敏な意識の保持こそが重要です。

政権内権力闘争から経済に戻します。
マンション２戸目を買ったり投機して来た階層は、言わば共産党幹部またはこれにコネのある高級官僚から中間層に広がっていました。
政権の安定性は支持層が同心円の外側に広がれば広がるほど安定性が増しますが、マイナス局面では、外側から順に離反して行き中間層にまで離反が広がると危険ラインになるのが普通です。
日本で言えば共産党や公明党その他コア支持層は簡単に変わらないのですが、浮動層・中間層の支持変化が政党の消長を左右します。
中国では、支持層離反を食い止めるために不動産バブル現象が起きていると分っていても、直ちに引き締めて不動産関連事業者や金融関係・地方政府やマンション購入層を切り捨てることが出来ずに、金融引き締め・緩和の繰り返しやマンション2戸目購入禁止したり、緩めたりして試行錯誤を続けて来たのでしょう。
引き締めたり緩めたりの繰り返しではどうにもならなくなって、（外資流入が減って新規流入資金不足が基礎にあるのですから、）昨年末からの株投機の勧誘＝これまで投機に関係のなかった庶民を引き込んで新たな資金流入を図ったものと思われます。
城で言えば外郭陣地を放棄して本丸としての共産政権だけ死守するのは最後の最後ですから、外郭陣地にあたるマンション購入・中間層を守り切りたいでしょう。
昨年からの動きは城塞都市の外にいる庶民・農民から食糧を取り上げて城内の食糧備蓄を増やそうとしたような段階です。
資金吸い上げ策として株式バブルを煽って株バブルで儲けた庶民にマンションを買わせて、投機目的マンション購入層・・中間層の売り逃げ・救済してしまおうとするのが今年前半までの動きでした。
株購入の場合は不動産を買うほどの安定収入やまとまった資金のない者も参加出来ると言う触れ込みで、（このために中国では個人の信用取り引き比率がバカに高いと言われていました）中間層の外側の庶民を巻き込もうとする作戦です。
（手持ち金の百倍変えるよ！と言うキャッチセールで百分の１の僅かな資金でも吸い上げてしまおうとする戦略です）
この大宣伝に載って多くの庶民が家族そっちのけで「株未亡人」と言う流行語が生まれるほどのめり込んでいると５月ころには報道されていました。
ねずみ講同様で、当面は新規参入者増加で株価は当面上昇を続けるでしょうから、うまく売り抜けた人が夢のマンションを手に入れられます。
買う人がいると言うことは売る人がいる訳で、既存株主が値上がり益で大儲けしたこと・・バブル崩壊で損をしている階層の穴埋めになった・・バブル崩壊による大量デフォルトの先送りになったでしょう。
庶民の参入資金が尽きるまでは上昇を続けるので、その間に売り抜け出来る中間層が出る・・・・高値づかみして困っていたマンションの売り抜けが出来るし、・・新規参入でマンションを手に入れた庶民は自分が住めば良いのでこれはこれで良い結果です。
早めに参入して早めに手仕舞いした人は儲けだけ手に入れて良い結果になっているでしょうが、そんなこと出来る人はホンの数％あるかないかでしょう。
ねずみ講形式は結果から見れば、損をする人の方が多いのが原則です。
権力支持層が政界や経済界・・中間層を当てに出来なくなって、城で言えば本丸を守る軍部だけを頼りにするようになると、政権末期になるので今は必死でしょう。
もっと弱い庶民大衆に大損害を付け回すようなことが成り立つのは、中韓共に個人がものすごく弱い立場にあるからでしょう。
北朝鮮では張成沢処刑の例を見れば分るように、どんな権臣であっても、権力を継承したばかりの金正恩に直ぐ処刑されてしまう状態です。
中韓両国と北朝鮮ではどんなに権勢を振っていた高官と言えども、専制君主の逆鱗に触れると一朝にして獄門入りの歴史しか経験がありません。
中国では今でも薄煕來に始まる粛清騒動・・周永康・令計画などひとたび政敵になった元高官・幹部の運命がそうです。
このために権力者層にとっては、いつでも国外に逃げ出せるようにいわゆる「裸官」が一般化しています。