不満社会?11(韓国3)

韓国自営業の場合は大企業失業者の吸収装置であったことが、以下の論文でわかります。
https://www.surugadai.ac.jp/sogo/media/bulletin/Hougaku26-02/Hougaku.26-2.77.pdf
韓国の自営業労働市場に関する一考察朴昌明

・・・一方,自営業部門はリストラされた労働者の「雇用吸収弁」の役割を行った。1998 年の非賃金労働者の割合は38.3 %と1997年(36.8%)より1.5ポイント増加した(図表1)。図表1を見ると,1999 年から雇用員がいない自営業者数が,2000 年から雇用員がいる自営業者数が,それぞれ増加していることがわかる。
IMF経済危機以降,失職者,特に男性が生計維持を目的とする創業が大幅に増加した(イ・ビョンヒ,2012 ,p.1 93) 。従来韓国では自営業が農民やブルーカラーからの移動先であったが,IMF経済危機以降,中壮年ホワイトカラーが自営業に参入するようになった(李莎梨,2009)。経済危機直後に急上昇した失業率は急速に低下し2002 年には3.1 %にまで回復したが(韓国労働研究院,2012 ,p.1 6) ,その要因の一つとして自営業部門の高い雇用吸収力が考えられる(有田,2007 ,p.2 5 駿河台法学 第26巻第2号(2013)

解雇の受け皿・・生計維持のための開業が多い前提の場合、昨日紹介した通り自営業の危機が続く現況では、狭き門を突破してせっかく就職できたサラリーマンは肩叩きにあっても必死にしがみつくしかないでしょう。
メデイアでは自営業の苦境ばかり大々的に報道していますが、自営業へ雪崩込めないで大企業で肩叩きに耐えている人たちの鬱屈は半端でないはずです。
リーマンショック以降の韓国の成長率は急減ですし、少子化率の進行率も半端ではありません。
https://www.recordchina.co.jp/b681232-s0-c20-d0058.html

韓国の経済成長率がここ6年で最低に、原因は「投資の萎縮と輸出の不振」=韓国ネットから不安の声
2019年1月23日、韓国・ソウル新聞は、昨年の韓国の経済成長率が過去6年で最低となる2.7%を記録したことについて「内需を支える投資の急激な萎縮と、経済を支えていた輸出の不振が成長の足を引っ張った結果だ」と伝えた。
https://ecodb.net/country/KR/imf_growth.html

成長率だけ見れば日本より良いのですが、完全雇用状態の日本が成長率をこれ以上げられない・ゴムが伸びきっている状態と違い、韓国の場合、若者の25〜30%前後の失業・・公式統計と違い実際安定就職のない状態・大卒で就職できないでバイトしても失業にカウントとしない)では成長がない(日本のようにほぼ現状維持)・低成長に陥ると、職にあぶれたママの人がそのままジリジリと高齢化していく社会になります。
https://japanese.joins.com/article/580/248580.html

韓国の大卒3人に1人は未就業者…2011年以降最悪
2018年12月28日09時27分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国の大学・大学院卒業生3人に1人は未就業者であることが分かった。特に、しばらくの間上昇傾向にあった就職率が文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降、再び減少傾向に転じた。若者が体験している最悪の雇用難が政府の公式統計で確認された。
教育部と韓国教育開発院は27日、このような内容が盛り込まれた「2017年高等教育機関卒業者の就職統計調査」の結果を発表した。この調査は2016年8月~2017年2月、全国の大学・大学院を卒業した57万4009人を対象に2017年12月31日現在の就職状況を把握した。国民健康保険公団や国税庁、雇用労働部など公共データベース(DB)を活用して全数調査した。
2011年以降就職率が67%以下に落ちたのは今回が初めてだ。特に、2014年(67%)から2015年67.5%など上昇傾向にあった就職率が今回再び減少傾向に転じた。就業者の中で健康保険の職場加入者の割合は前年(91.1%)より低い90.3%である一方、フリーランサーは前年(5.8%)より上がった6.4%となった。

3人に一人・・・33%が17年12月末で就職できていない・・卒業時(韓国では2月が卒業で3月が入学です)でなく、年末時点でもこんなに大量に未就職だとその後彼らはどうなるのか?
就業者のうち6、4%がフリーランサーになっている点も韓国の特徴でしょうか?

不満社会?10(韓国2)

旧ソ連はスパイ網を利用してロケットや軍事技術を模倣できても、民生品を窃取するにはコスト的に合わないので乗用車ひとつまともに作れないままであったことを紹介しタコとがあります。
韓国が日韓条約以降日本に吸い着いて民生技術を移転する戦略で成功してきました。
大手企業の大規模製造技術であれば日本の技術者数十名を高給で招いても、それによって何十億単位の生産が軌道に乗れば採算が取れましたが、町工場レベルの小規模部品製造技術(金型その他すり合わせ技術・最先端技術・新幹線の先頭部のラインは手作業の叩き出し・板金?技術で叩き出されるとどこかで読んだ記憶です)は窃取するにはコストが合わなかったし、そもそも当時手作業の熟練工の技術をデータ化する技術がなかったので窃取・技術移転対象にならなかったのです。
千葉で時々表彰される中小企業の表彰内容を見ると、技術工程に工夫を凝らしたなどの内容です。
日本の旧来型中小企業は単なる大手の下請けではなく工場生産に馴染みにくい人手の必要な部分で生き残ってきたのですが、韓国の工業化は外国技術導入の可能な大量生産・様式化された部分から始まっているので親の代から受け継いだファジーな技術を持っている零細企業が皆無に近い点がおお違いです。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ojjams/29/2/29_325/_pdfで日本の自営業が失業の受け皿になっているかの検討をしていますので、このブログのテーマに関係ある限度で一部引用しておきます。
日本の自営業に関しての上記論文意見はこのシリーズのテーマと関心方向が違うので、論文からの引用は、論者の思考する意見方向とずれているかもしれないのでその点はご容赦ください。

(受稿 2013年12月25日/掲載決定 2014年9月10日)

   仲 修平(日本学術振興会・関西学院大学)前田 豊(立教大学)

要旨
・・・分析の結果,失業率の上昇と自営ブルーカラーへの参入には関連が見られない一方で,失業率の上昇が自営ホワイトカラーへの参入を抑制する傾向が確認された.さらに,中小企業における就業経験は,自営業への参入を促進させると先行研究で指摘されてきたが,今回の分析結果では失業率が上昇すると中小企業からの移動が抑制される傾向が示された
(325p)2014, Vol.29, No.2:325-344

最終結論部分では以下の通りです。

第一に,日本における失業率の変動は,自営業への参入を促進しなかった.ただし,失業率は,自営業の職種によって異なる影響の仕方であることがわかった.具体的には,失業率は自営Bへの移動に対しては有意な影響が見られない一方で,自営Wへの移動に対してのみ有意な負の影響が明らかとなった.・・・日本では,他国におけるインフォーマルセクターが想定しているような参入障壁が低く,誰でも容易に参入できる類いの自営業ではないことが考えられる.その結果,たとえ失業率が上昇したとしても,自営業への参入が促進されないのだろう.(337p)

・・・韓国や台湾では自営業や家族従業者の比率が日本に比べて高く,日本の自営業とは逆にあまり熟練を必要としない自営業が多い(竹ノ下2011).加えて,韓国や台湾ではパートやアルバイトの規模が依然として小さいことを鑑みれば,自営業や家族従業者がインフォーマルセクターとしての役割を担っていると考えられる(太郎丸2013).一方,日本の労働市場では自営業は減少しているのに対して,制度の変更に伴ってパートやアルバイトなどの非正規雇用が急激に増加している.この現象はインフォーマルセクターの規模がますます小さくなっているとも読み取れる.つまり,日本の自営業が失業層を救う役割を果たさない理由は,他国が想定するような自営業ではないという根本的な理由に加えて,昨今の日本の労働市場では,「参入障壁が低く,参入しやすい就業先」は,インフォーマルセクターとしての自営業ではなく,非正規雇用がその役割を担っていると考えられる(339p)

日本が失業率増減と自営業増減の関連性が多くの国と違い、逆の関係性が多く見られるのは、「日本では,他国におけるインフォーマルセクターが想定しているような参入障壁が低く,誰でも容易に参入できる類いの自営業ではないことが考えられる.その結果,たとえ失業率が上昇したとしても,自営業への参入が促進されないのだろう」と説明されています。
技術伝承型自営業が多いので失業者があんちょこに開業できないということです。
これに加えて日本で非正規雇用・パートアルバイトが新たな受け皿になっている点を検討する必要があることが示唆されているのは、私にとっては新たな視点です。
韓国のいわゆる生活維持型自営業とは・・・日本でイメージする創業何代目の事業継承・・子供の頃から訓練された技術の裏付けもない元工場労働者やサラリーマンの中途退職者などが、一定のお金さえあれば簡単に参入できる飲食業などに参入する姿です。
このために誰かがメニュー等工夫しても、あっという間に真似されてしまうパターン・・あるいは価格競争による貧困競争が紹介されています。
フランチャイズシステムが発達してくると、本部が開業前訓練をしてくれるし本部の支給してくれる商品を棚に並べマニュアル通りに運営すれば済むので、以前よりも増して素人の新規参入・開業が容易になっていたようです。
アルバイトに最低賃金を払えないために家族が無給で働くようになっているので、結果的に自営業者の収入を時間給計算をすると最低賃金以下になっていると報道も出ています。
大手企業中途退職後の退職金元手に逃げ道としての自営開業ですから、自営業をやっていけなくなって廃業した場合その先の生活方法がありませんので、家族総出で最低賃金以下の収入を得るために店番をして食いつないでいるようです。
昨日紹介したように、年間の開業と廃業の度数では廃業率が89%に迫っていて、年間廃業が百万件というのですから、それでも年間約110万件の新規参入があるということです。
年間百万件の廃業と言えばその一家の収入源が、廃業後どうなっているか気になるところです。
失業保険がないので失業保険受給統計から漏れているのでしょうが、廃業前にすでに貯蓄を食いつぶしているでしょうから、生活費に苦しむ点では(10〜20年働いてリストラ失業の場合割増退職金ももらえるし、その間一定の貯蓄をしているのが普通です)者以上でしょう。
倒産・・仕入れ代金等は踏み倒せば終わり・・破産すれば債務の方は解決でしょうが、その後の収入をどうするかでしょう。
廃業目前の人も含めてこの苦しみ・・中高年リストラ後の自営開始が多いので廃業者の多くが中高年でしょう・・高齢者の自殺比率が半端でないし娘が売春婦等国外での稼ぎに出る原因になっているし、何か暴れても良いような不祥事をメデイアが煽ると枯葉に火のつくような大騒ぎになり易いのでしょう。

不満社会9(韓国1)

不満・ストレス社会化のテーマから余談に逸れましたが、製造業の自動化→非正規化の急進展、事務作業のIT化の進行によるホワイトカラーの早期切り捨てなどが日本より急速に進んでいるのが韓国です。
何ごともこれが良いとなれば、後先見ずに?ラデイカルに変えていく韓国社会ではこの変化に適応できない人のストレス蓄積が半端ではない・・いつでも発火点にありそうな雰囲気が伝わってきます。
いつも私が批判しているところですが、韓国では学歴エリート・秀才が国政を牛耳り過ぎている・・日本の政治家のように国民の草の根の声を聞く歴史経験がなく欧米の聞きかじり・観念論で政治をするからではないでしょうか。
4月6日日経新聞朝刊10pではサムスン電子の60%減益発表関連の記事・・・減益に関しては単なる一過性のものか将来的にダメになっていくかを論じるメデイアが多いのですが、日経もその一環で「機能偏重・コスト高・カリスマ不在」の副題・将来性も暗いと言いたいようです。
この中で、「韓国経済低迷で安定志向が高まり10年に7、8年だった平均勤続年数は18年に11、8年まで伸びた」と紹介されています。
最近リストラ年齢が切り上がってきた結果平均年齢が上がって来た=人件費の切り上がり・日本より大幅に安い人件費が競争力の源泉だったのに今ではトヨタよりも高くなっている・高コストになっている点が不安という解説です。
上記日経新聞記事によれば「30歳で肩たたき」という従来一般的だった評判・噂?は過去のものになっているようです。
肩たたきで退職してもその後の悲惨な状況(あんちょこな個人商店開業が多いようですが、多くはすぐに倒産する悲惨さが日本に伝わってくるほどですから)を学習しているので肩叩きに応じないで必死にしがみつく人が増えてきたようです。
30歳が34〜5歳に切り上がっても、その不安に耐えている人たちの不安ストレスは並大抵ではありません。
以下は2年ほど前の日経ネット記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO15321100U7A410C1X17000/

韓国サムスン電子、勤続年数が6年連続増加 2017/4/17 6:30
「サムスン電子の平均勤続年数が伸びている。2016年は10.8年と6年連続で伸長。00年以降で最も短かった05年の6.0年に比べて1.8倍になった。
厳しい環境に耐えて長く働く社員が増える裏には、韓国で広がる経済格差と若者の安定志向がある。
最近は入社4~5年での退職が珍しくなかったサムスンにも変化がみられる。同社が公表した事業報告書によると、15年に平均勤続年数は10年を超え、16年も約半年伸びて10.8年になった。

この何年も肩叩きに耐えて(退職を1年でも2年でも先送りして)やめない社員が増えたのは、低迷する経済にあるようです。
https://japanese.joins.com/article/562/243562.html

韓経:韓国自営業者の「悲鳴」…今年は100万カ所廃業
2018年07月30日10時06分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
国家経済の毛細血管であり庶民経済の根幹である自営業が奈落に落ちている。無給家族従事者118万人を含めた関連従事者688万人で韓国の全就業者の25%を占める自営業がつまずき、所得主導成長を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権になり雇用と所得分配はむしろ悪化の一途だ。
国税庁の国税統計と小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて100万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は2016年の77.8%から昨年は87.9%に高まった。今年は90%に迫るだろうというのが業界の推定だ。自営業者10人が店を開く間に9人近くが店を閉めるという話だ。

https://japanese.joins.com/article/485/238485.html

韓国に自営業者が多い理由(1) 2018年02月09日15時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国は自営業者が特に多い。2017年現在、韓国全体就業者2656万人のうち25%の675万人が自営業者や無給家族従事者である非賃金労働者だ。賃金労働者は全体就業者の75%だ。
無給家族従事者は18時間以上にわたり家族が経営する事業体で報酬を受けずに仕事をする人を指し、約110万人となっている。無給家族従事者は広義の自営業者と見ることができるため、自営業者の数は600万人を超えるとみてもよいだろう。
ギリシャ、トルコ、メキシコ、イタリア、ポルトガル、ポーランドなどが韓国とあわせて自営業者の比重が先進国平均の2倍ないしそれ以上の水準を示している。
・・・・自営業者はさまざまな理由と形態で存在するため、国別の自営業者比率の違いを一律に説明することはなかなか難しい。
にもかかわらず、既存の研究は▼産業化の程度が不十分▼労働市場が柔軟ではない▼個人所得税や社会保障分担金が多い▼失業給与水準が低い▼租税回避の可能性が高い--などの場合、自営業者の比率が高いと報告している。
・・・所得税を納める人の比率が少なく、所得税率と社会保険料率が高くない韓国に上記のような一般論の適用は難しそうだ。
・・・・韓国に最も適用可能な要因は、租税回避の可能性が高いということだ。あわせて低い失業給与水準も関連のあるほころびだらけの社会セーフティネットに伴う生計型自営業の起業だ。

私の関心は上記意見の関心とは違い、日本の中小零細企業との本質的違いに関心があります。
日本の場合、家内制手工業から工場生産へ以降していく順次経過の歴史があり、いわゆる大田区等下町に残る手工業的町工場に世界のバイヤーが群がるイメージ・・・すなわち日本の将来の芽が凝縮するプラスイメージです。
韓国の場合家内制手工業の経験がなく、いきなり財閥系への先進国技術導入で高度成長を図ったので、効率が良かったものの大手工場に納品すべき下請け町工場は存在しない・日本からの部品輸入に頼ってきました。
いわゆる圧縮経済の問題点です。

不満社会1(リベラル?1)

あれほど激しく倒閣運動していたのに選挙が近づくと選挙はイヤだというのでは、駄々っ子みたいです。
これでは世論多数の勝ち馬に乗りたい・・民主主義を心底信じて運動参加していた末端活動家まで行かない、付和雷同型・勝ち馬に乗りたい不満分子?の多くが「これまで世論多数派と信じて参加してきた自分の街頭運動参加は何だったのか?」と疑問に思うのが普通の脳構造ではないでしょうか。
それにもかかわず、次のテーマ・「解散はけしからん」とすぐ方向変更できる人は、元々民主主義などどうでも良い人達・なんとなく日頃上手くいってない憂さ晴らしをしたい人たちが流行語に飛びついただけなのでしょうか?
「民主主義を守れ」などの主張は国民受けするための方便として、この指とまれ!とダシに使って来たイメージをうけます。
リベラルと言われると学校で習った意味・ありがたい政党のようですが、自分でリベラルな政党と主張しているだけですから、国民がどう受け止めているかによってリベラルの意味が変わっています。
「千葉で一番美味しい〇〇店」を名乗るお店が本当に1番美味しいかは別です。
お買い得と銘打っていても本当にお買い得かは別・・多分逆です。
アメリカではリベラリストとは、無責任政党・バラマキ要求のイメージになっているようです。
https://kotobank.jp/word/%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB-149355

デジタル大辞泉の解説
リベラル(liberal)
[形動]
1 政治的に穏健な革新をめざす立場をとるさま。本来は個人の自由を重んじる思想全般の意だが、主に1980年代の米国レーガン政権以降は、保守主義の立場から、逆に個人の財産権などを軽視して福祉を過度に重視する考えとして、革新派を批判的にいう場合が多い。自由主義的。「リベラルな思想」

https://www.sankei.com/west/news/171013/wst1710130044-n1.html

2017.10.13 16:30
日本だけ特殊、「リベラル」の意味-本来の語義から外れ「憲法9条信奉」「空想的平和主義」か
リベラルという言葉が盛んに使われるようになったのは、衆院解散が目前に迫った先月下旬、民進の前原誠司代表が「安倍晋三政権に勝つため、野党勢力を結集させる」と、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党への合流を模索して以降のことだ。
小池氏は、憲法観の一致や集団的自衛権の限定的な行使を認める安全保障関連法への賛成を「踏み絵」として提示。受け入れを拒否した左派が「リベラル派」と呼ばれるようになり、枝野幸男氏(53)=埼玉5区=による「リベラル新党」立民の設立につながった。立民は主張が近い共産や社民と連携を深め、全国の249選挙区で候補者を一本化。これら3党がリベラル勢力と呼ばれている。
東西冷戦下、「長い平和」享受した日本ならではの事情
『広辞苑』によると、「リベラル」とは、「個人の自由、個性を重んずるさま。自由主義的」、『大辞泉』は「政治的に穏健な革新をめざす立場をとるさま」とする。実際に使われている意味と語義が異なる背景には、「リベラル」が特殊な意味で語られることが多かった日本ならではの事情があるという。
安定した東西冷戦の下で、日本には「憲法9条を守っていれば平和が維持できる」「集団的自衛権を行使すれば徴兵制になる」という「空想的平和主義」が広がり、その主唱者をリベラルと呼ぶことが多かったという。

社会にうまく適応できずムシャクシャしている人・・何か口実があれば不満のはけ口にしたい・記者会見で注目を浴びられれば有頂天でしょうし、社会的地位のありそうな人が批判対象になれば、根拠の有無にかかわらず胸がすくような気がする・・極端にいえば暴れまくって「現状破壊したい」という潜在欲求いっぱいの人も一定数いるのでしょう。
比率的に言えば、政治や経済が如何にうまくいっても下位20%くらいの人はいつも世の中に対して何か鬱屈したものを持っていることになるのでしょうが、それをそのまま鬱憤ばらしをする人は稀です。
生き易いように、「成功者と自分とは違う」と達観して比較対象にしないなど(成功者から見ればどうってことのないささやかな喜びを大切にする)それぞれの「分」際に合わせて生きる知恵次第でしょう。
「自分」の分は「分」際を弁える生きていく知恵を意味するものでしょう。
他人と比較すればいつも誰でも(一流高校へ進学してもそこではまた競争が待っている)落ち込んでしまうしかないのですが、その気持ちを奮い立たせるには、乳幼児期の体験・能力差に関係なくたっぷりな愛情を注いでくれる母親の影響があるように思われますが、これは私の信仰にすぎないかもしれません。
日本では江戸時代から子供に惜しみない愛情を注ぐ浮世絵などが発達しているし、その前から色な絵草紙も子供向け物がたりがいっぱいあります。
古代の鳥獣戯画もその一種でしょう。
愛情たっぷりに育つ子供の比率の高さが社会の安定を支えているように思われます。
競争社会に投げ込まれた高校生などがムシャクシャする不満のはけ口として、車で走りまわるうちに危ないことを楽しむようになって危険行為として取り締まりを受けるようになって、いわゆる暴走族に成長し?集団化できないで孤立した青少年は校舎の腰板などを蹴飛ばしたり、シンナーに溺れるなどの発散型が3〜40年ほど前に表面化しました。
荒れる学校が普通に語られる時代でした。
それは経済の低迷とは関係のない現象・・高度成長期の急速な都市化・・集団就職等で都市に出てきた世代が文化適応に苦しみ・核家族化の進展等による子育て環境の急変に適応できない時代に最もよわい子供の養育にしわ寄せがいった結果だったのでしょうか?
この反省から地方出身者の都市生活応援や核家族化して手探りで子育てしてきた親世代を周辺で援助する体制が整備されましたが、その代わり共働きが普通になり母子関係も激変中です。
とも働きが普通の時代→母子接触時間短縮が子供の精神安定感にどういう影響が出るかについて今後の展開を待たねば今のところ不明ですが、今では「不満があっても乱暴なことまでしない」人が増えて新たな暴走族結成急減したことは確かです。
その影響かどうか不明ですが、暴走族上がり→暴力団周辺への流れ・・ヤクザ組織供給源減少になりました。
ヤクザの存在感低下に限らず、不満層を支持母体とする政党の支持率低下も同じ原因かもしれません。

製造業総崩れ1(韓国13)

数年前の韓進開運倒産に象徴されるように造船でも中国の追い上げに苦しむ姿が続いています。
https://japanese.joins.com/article/349/232349.html

韓進海運破産から1年…韓国系海運会社ネットワーク崩壊が現実に=韓国(1)
2017年08月16日09時51分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
昨年8月に韓進(ハンジン)海運が法定管理を申請してから1年。海運業は依然として荒波の中だ。
2月の韓進海運破産後に現代(ヒョンデ)商船が韓国トップのグローバル海運会社の座に上がったが、世界市場でのシェアは1.6%にすぎない。韓国市場でのシェアも落ちている。6月基準で釜山(プサン)港で韓国系海運会社の物流量シェアは1年前の38.1%から34.2%に減った。これに対し外資系海運会社のシェアは61.9%から65.8%に増えた。「このままでは韓国市場まで外国企業に明け渡すことになりかねない」との懸念が出てくる理由だ。

https://japanese.joins.com/article/532/247532.html

危機の韓国海運>営業力落ちる現代商船、船20隻増やして回復可能?
https://japanese.joins.com/article/349/232349.html
2018年11月27日10時56分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

国内トップの韓進海運が破産した2017年2月以降、政府の海運業再建のための支援は現代商船に集中している。現代商船までが破産すれば、韓国は代表的な遠洋海運会社がない国になる。
政府が現代商船に対する精密調査をした後、6兆706億ウォンの支援を決めた理由だ。
・・・特に集中的な支援対象の現代商船は、政府の資金が支援されるほど財務状態がさらに悪化することが明らかになった。
匿名を求めた海運業界の関係者は「政府が海運会社に支援した貸出は結局、大宇造船海洋など造船会社から船舶を購入するために使われる」とし「海運業が造船業を生かすための道具になっている」と不満を表した。
◆「収益よりは物量」…現代商船を危機に追い込んだ営業DNA

上記の通り政府が造船事業維持のために、採算度外視?で海運企業に無理な発注を強制している現状では先がないでしょう。
造船事業も倒産・規模縮小が続いていました。
https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160603/frn1606031550001-n1.htm

韓国危ない33社 造船大手破綻で始まった“ゾンビ財閥”破綻ラッシュ (1/2ページ)
2016.06.03
韓国財閥の破綻ラッシュが始まった。本業の儲けで利息も支払えない「ゾンビ企業」33社(別表)のうち、造船大手が破綻、他の企業も崖っぷちが続く。
このリストのうち5月27日に法定管理(日本の会社更生法適用に相当)を申請したのが韓国造船4位のSTX造船海洋だ。安値受注による規模拡大で経営が悪化。

要するに韓国企業の赤字受注・・・一種の水増し経済・・(これを日本メデイアが囃し立てて来たのですが)の限界が来たと言うことでしょう。
今や車も中国現地資本に負けるようになり、さらに先端産業のスマホや半導体も中国資本にベタ負けになってきました。
2年くらい前の記事ですから半導体に希望を抱いていますが、その後頼みのサムスンさえこの先どうなるかの現実が迫っています。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170903

韓国製造業の憂鬱 自慢の造船事業、受注合戦“衝撃の敗北” 成長力は枯れたのか (2/3ページ)
2017.9.3 13:09
報告書は、2015年から25年にかけて韓国の各業界の世界シェアがどう変化するか予測。自動車は5.2%から3.8%に、造船は36.2%から20.0%に、家電は3.1%から2.5%にそれぞれ低下するとしている。上昇するのは半導体や防衛産業などごく一部だ。
後退の主な要因として高い人件費など生産環境の弱さがあると指摘。その上で「中国はすべての産業で質的高度化を推進している。今後、中国が韓国のさらに強力な競争相手に浮上する」

サムスンの誇るスマホは中国でほぼ売れなくなっていると報道されています・中国外市場でも中国製品に駆逐されていくのはすぐのことでしょう。
https://www.sankei.com/premium/news/180424/prm1804240008-n1.html

韓国サムスン 中国スマホ市場シェア0%台の“窮地”
2018.5.1 07:00
韓国サムスン電子が中国のスマートフォン事業で苦戦を強いられている。一時はシェアが20%近くに達し首位に立ったが、今では0%台に急低下。価格性能比の高さを前面に出した現地メーカーに押され、世界首位も中国では風前のともしびだ。中国当局主導の「嫌韓」に端を発した不買の影響だけでなく、技術優位性が薄れたことによる魅力のなさも要因だけに深刻だ。中国市場は世界最大だが、サムスンは頭打ちで撤退観測も浮上する。

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00055/

韓国 何が起きているのか
PART1 サムスン離れの兆し
戦略スマートフォン投入も……
田村 賢司他 5名
日経ビジネス主任編集委員
2019年3月8日
韓国の国力の象徴、サムスンの先行きに陰りが見えている。折り畳み型スマホ発売の裏側で徐々に「サムスン離れ」が進む。足元の業績は絶好調だが、気掛かりなのは中国の猛追だ。
「ひたすら半導体の開発に邁進するしかない。(世界を席巻した)テレビやスマートフォンなどの家電事業に未来はない」。SK証券の金栄雨(キム・ヨンウ)アナリストは、韓国サムスン電子の将来を不安視する。
米中貿易摩擦の象徴と取り上げられるほど、技術力を持ち始めたファーウェイに、日本の部品・素材メーカーはサムスンとの勢いの差を感じ取っている。ファーウェイシフトを強める別の国内部品大手の営業担当者もこう言い切る。「新しい部品の採用に誰よりも積極的なのがファーウェイ。市場のけん引役はもはやサムスンではない」
・・・変調の本質はそこではない。営業利益の大半は半導体で稼いでいる点だ。これまでは半導体の需給サイクルの谷間を補うように、自社の最先端部品を搭載したテレビなどの最終商品がヒットした。だが、「現在は半導体メモリーに頼り切っている」(日本総研の向山英彦上席主任研究員)と多くの研究者は見ている。谷間を補うべき事業は苦戦中で、半導体を失えば、サムスンの利益水準は、LG並みに低くなる可能性すらある。

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