EUを作り域内への日米企業の浸透を防いでも競争力が低下するばかり・・この後でアメリカ国内のクルマ販売シェアーを紹介しますが、西欧系はまとめて10％あるかないかまで縮小しています。
マスコミはプラザ合意直前の経済比を前提に未だに「日米欧」と表現していますが、EU全体で経済比率（１９〜２０世紀は粗鉱生産量や造船力でしたが今はクルマが指標指数でしょう）は１割しかなくなっています。
プラザ合意前には日本と欧州全体の生産力が拮抗していたので、日米欧の呼称が妥当でしたが、今や日米欧経済の１割に下がってしまった経済体が・・IMFその他主要国際システム・・伊勢志摩サミットで言えば首脳９人中６人を占めているのが象徴的ですが、実態とあまりにも乖離し過ぎています。
中国はこの乖離を利用して欧州諸国を各個懐柔して国際舞台で有利な地位を占めるべく努力しある程度（AIMFで日米の反対を押しきって昨秋SDR採用決定を勝ち取りました）成功していることになります。
西側諸国の主要決定会議はホンライ日米欧３者会談で良い筈ですが、何故６人も出て来るか？
欧州が実態以上に力があるかのようにみえますが、実際には、一人で出席してEU全体を代表する能力がない・首脳一人にまとめる能力がないから議長やら何やらぞろぞろ出て来る必要があるに過ぎない・・まとめる力さえないことの現れです。
日本では言えば沖縄知事が（勝手に？）アメリカに行って訴えたりしていますが、２人も代表を送れるほど国力があると言うよりは日本世論が統一出来ていない弱体化の表現になるのと同じです。
この後で書きますが日本の台頭・追い越しに焦った米欧結託による日本潰し・・プラザ合意による超円高誘導と日本の足を引っ張るための中韓優遇政策＋輸入障壁構築→EU成立になったものですが、実力低下が進んでいる以上は、これを補修しないとこのような「画策」だけで防げるのでありません。
冒頭にクルマのシェアー低下で書いたように西欧全体の競争力低下が進むと・・旧植民地やアメリカへの輸出前提の１９〜２０世紀型企業規模・組織に無理が出る→規模縮小・施設廃棄・人員削減しないと赤字操業→資金不足の結果が現れます。
この解決のために先端技術を受け入れるのが（明治維新の日本のように）合理的ですが、沽券に関わる？とばかりに飽くまで拒み続けた挙げ句に、中国やインド、タイなど後進国からの資本受入れで凌いで来た様子が昨日紹介したネット記事からカイマ見えます。
資本不足は衰退・赤字継続の結果であって原因ではありません。
雇用や設備を守るために後進国から資本を受入れて日本との競争で負けている劣った技術・設備を維持していても、競争力が回復出来ず赤字が累積する一方になります。
後進国（比喩的に言えば技術5流）から見れば日本に負けていても（技術２〜３流の）西欧の技術はなお格段に優れているから、その技術入手のために資金投入するメリットがあり、当然虎の子の技術者に逃げられたら困るので解雇や設備廃棄どころではない・・大事にされる・・雇用が維持され遅れた機械を廃棄しないで済むのでお互いにウインウインの関係で一見合理的です。
しかし、後進国に買収してもらうのでは、競争に負けている赤字の原因を解決（最新技術導入）出来ず結果的に技術が流出し劣化して行きます。
ただ中国、インド資本等新興国企業の強みは低賃金ですから、買収資本の事業モデルを取り入れれた西欧ではこの数十年低賃金移民導入策が唯一の競争力維持政策になっていたように見えます。
シャープ買収もホンハイはシャープの技術入手目的で資本を出すのですから、買収後シャープの技術は劣化することはあってもアップすることはない・・４〜５〜８年もすれば、もっと状況が悪くなってタタ製鐵によって７〜８年前に買収されたイギリス製鉄所再売却同様の結果になるでしょう・・。
雇用を守ると言う意味は、技術者を一人一人引き抜かないでまとめて抱え込む意味・・まとめて技術流出と資金投入の引き換え取引を前提にしています。
今回中国によるイギリスの原発受注も同じで、中国はイギリスの原発製作技術が欲しくて資金を出すのであって中国が進んだ技術を提供する目的ではあり得ませんから、イギリス人技術者が中国企業の原発製造に関わっても何か学べることはありません。
資金援助を餌に受注した中国の方が一緒に仕事をすることによって技術修得するチャンスを得る目的ですから、研修生引き受け料を出してもらうような関係です。
イギリス原発製造技術に国際競争力がないならば、競争力のある上位企業・・日立や東芝・ウエスチングハウスなどに発注すれば下請けに入る現地従業員のレベルが上がり国際競争について行けますが、きちんと代金を払えないので、安値受注する中国になびくしかなかったのです。
資金援助を餌に受注した中国の方が一緒に仕事をすることによって技術修得するチャンスを得る目的ですから、研修生引き受け料を出すつもりでその分安く受注してもペイする関係ですから当然先進国よりも安く受注出来ます。
安く発注すれば、その代わり技術流出するばかりで学ぶものがなくレベルが下がる一方の関係ですから、トータルでイギリスが安く発注出来たか（安物買いの銭失いになるか）分りません。
EUの経営不振企業が後進国から資本注入してきたやり方は、「安物買いの銭失い」の傾向があるように見えます。
明治維新で日本は安く仕入れて競争せずに逆に西洋から高級技術を高く購入して競争力強化に努めたことと比較しても良いでしょう。

日本を除くアメリカ、ドイツ等どこの国でも、地方に大企業本社等があり、新規企業が生まれています。
戦後、日本だけ地方では滅多に新規企業が生まれない・・せっかく工場誘致してもその技術を利用して我がものにしてしまう土壌がない原因は、昨日書いたように中央への人材流出パターンに本質があるとしても、占領軍の置き土産・・農地の共産主義的細分化＋指導強制による無気力化政策の成功も影響があった可能性があります。
中央の指導強化と地方の発展性に付いて考えて行きます。
自由な発想・思考錯誤に任せると失敗も多いし、すぐに良い結果が出る訳ではありません。
しかし、百〜千人の挑戦者の中から一人でも成功者が出れば全体として長期的に良い社会になると言うのが、産業革命以降世界の一致した考え方でしょう。
逆から言えば、どこかの成功例を探して来て伝授指導するばかりでは、自主開発に挑戦する精神が鍛えられず、長期的には発展の根が枯れてしまいます。
日本企業の衰退と逆転バネのある企業を比べると分りますが、目先が利いてある事業モデルで稼いだ会社は、世界の流れが変わると、応用力がなく衰退する一方となりますが、時間がかかるものの自発的研究開発で自力で伸びて来た会社新たな社会へ対応するべく次の事業へ転換して生き残り復活出来ています。
中国のような超低賃金国の生産競争参加で、日本はもう駄目だと言われながらも時間をかけて、地味に努力して来た結果、今漸く復活出来た背景は飽くまで根気のいる自前技術のある企業が頑張ったからです。
世界の潮流が変わると対応出来ない企業は、それまで時流に乗っていただけで、物まねして来て、自前技術を育てていなかった会社のメッキが剥げる場合が殆どです。
スーパーダイエーで言えば、アメリカ流スーパー販売方式導入で流通業界を席巻したのですが、それだけでは他所も導入すれば、横並び競争になり負けてしまいました。
中国の安い人件費目的に真っ先に進出した中規模家電メーカーは、１時一世を風靡しましたが、みんなが進出するようになると淘汰されてしまいました。
またその後進出した大手もサンヨー電気その他特定技術を持たない以上は、現地企業が育つと負けてしまいました。
松下→パナソニックも低賃金目当ての中国進出からの方針転換・撤退で、BTOBへ戦略転換して何とか踏みとどまり、黒字転換を果たしています。
時代が変わるごとに無数にあった同業種企業群から、転換成功して生き残って来た企業は（各業界ごとに日立、東レ・・零細事業では蒲田の個人事業者までその他枚挙にいとまがありませんが・・）自前技術を大事にして来た企業ばかりです。
中韓の企業は先進国技術の導入・指導を受けてやる分には失敗がなくて効率が良かったのですが、この効率の良さの故にこれに比例して自前技術があまり育っていないので、反日運動の結果日本からの技術導入が細るとどうなるか・・ドイツとの親密化期待・・に関心が移っています。
未熟な子供や部下にやらせるとマドロッコしいし失敗も多いですが、親や上司が何でも手を出していると子供や部下が育ちません。
長期的発展のためには完成モデル模倣の指導よりは、失敗しても良いから自発的工夫力を磨くことが必要です。
中ソは後進国だったので革命後先進国技術をエリートが研究し、模倣（スパイが盗んで）して中央が指導する形式・・政治的には独裁が妥当しました。
このモデルが共産圏への先進技術輸出禁止（ココム・チンコム等）の結果、厳しい警戒をかいくぐっての剽窃（スパイ活動）に頼るしかなくなった結果、導入範囲が特定軍事技術・ロケット等の分野に偏るしかなくて、幅広い民生技術まで及ばないことから、共産圏社会の停滞が際立ってきました。
これがソ連の崩壊や中国が共産主義政権のまま自由主義経済への参加・開放政策へ転換せざるを得なくなった基礎でした。
安倍政権の農業改革・岩盤崩しの要点は、この指導監督制度の強化よりは、廃止・縮小に的を絞り、一時的に停滞しても自発的努力をする業界、努力すれば報われる業界への転換を図るべきでしょう。
「地方創生」のかけ声自体が国主導で地方活性化しようとするもので、無駄な努力と言うよりも、マイナス効果が見込まれます。
農家や地方政治を指導に頼らせる基本政策を決めているのが、以下の条文です。

農協法
第七十三条の十五 　農業協同組合中央会（以下「中央会」という。）は、組合の健全な発達を図ることを目的とする。
第七十三条の二十二 　中央会は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
一 　組合の組織、事業及び経営の指導
二 　組合の監査
三 　組合に関する教育及び情報の提供
四 　組合の連絡及び組合に関する紛争の調停
五 　組合に関する調査及び研究
六 　前各号の事業のほか、中央会の目的を達成するために必要な事業

上記のとおり共産圏で一般的な党中央の方針を下部組織に徹底して行くやり方そのままを法制化したもののようです。
共産党中央ならぬ、農協中央の指令に基づくやり方では（傘下の単位組合や個々の農民は指令を待つばかりで）農業の自主的発展は望めません。