政治と経済に関しては米将軍と言われた吉宗の例、あるいは計画・強制経済であったソ連の破産状態を見るまでもなく、政治は経済に対して万能どころか振り回されて来たのが実情です。
振り回されないでいられた解放前の中国や北朝鮮の場合は、権力で押さえ込んで経済活動を麻痺させて来たことによるのであって、その分経済・・ひいては生活水準が停滞したままでした。
中国での解放前には、大躍進政策の赫々たる成果の発表の裏で何千万人にも及ぶ餓死者が発生していたことを想起すれば、経済活動を政治権力で抑圧した場合の効果は今の北朝鮮同様であったことが分ります。
いわゆる東洋的専制君主制である中国や朝鮮では、国民の苦しみなどよりも君主の絶対権力の強制が先ず第一の関心ですから、その系譜を引く中共や北朝鮮で権力意思が貫徹出来ていたのは当然でしょう。
市場経済化した筈の韓国やシンガポールでも権力が経済政策を市場経済化を進めると決めればどんな反対があっても粉砕して突き進める点はこうした歴史経緯から理解可能です。
韓国と北朝鮮との違いは、「市場経済化」で行くと権力が決めている点が違うだけで（決定過程が民主主義的であるかは別として決めてしまえば）権力政治である点は同じです。
ソ連の場合も共産主義革命を経たとは言ってもピョートル大帝以来、もっと遡ればイワン雷帝以来の専制的君主制・・西洋の絶対君主制とは違います・・で来た歴史が、経済の自然の流れを無視した強権政治を可能にしたと思われます。
生活水準の向上を図るには、経済の動きに政治が合わせて行くしかない・・・振り回される立場ですが、政治は金融調節や補助金、あるいは規制によって一定期間強制出来る関係があるので、相互作用関係にあると言うべきでしょう。
グローバル化自体は、貿易赤字の続くアメリカによる日本の貿易黒字に対する通商法などの乱発で保護主義を強めた結果、（日本は中国がやるようにWTOに訴えるなどしてアメリカには抵抗出来ないので・・なんたって敗戦国のままです）日本が韓国、台湾・・東南アジア等を迂回輸出先にしたことに始まります。
ちなみに韓国・台湾等の急激な経済成長は、アメリカ主導による日本に対する急激な円高要求・・プラザ合意以降のことです。
そのころはまだ自動化が進んでいなかったので日本企業が東南アジア等で現地人の訓練に（・・規則正しい労働にさえ馴れていないことも問題でした）苦労する姿がしょっ中報道されてました。
上記のように大変化は政治によってもたらされることがあるので、その意味では政治の影響力は大きいのですが、経済の個別内容自体に関して政治の決定が影響を与えるのは却って危険です。
迂回輸出が始まった結果、韓国、台湾・東南アジア諸国は雁行的発展・・工業製品輸出国になり、更には中国の改革開放政策により、それぞれが日本の競争相手になって来たのであって、（ブーメラン効果は早くから危惧されて来たことです・・）自由主義経済学者の意見によるものではありません。
中国や新興国の桁違いに安い人件費を基礎にして、世界中から新興国へ工場進出が殺到して最初は食料品・衣類等軽工業から始まりその後は車、半導体等先端技術に及んできました。
今では世界最先端を走るアップルの製品の大半が中国で生産されている時代です。
各種大量生産品目が雪崩のように逆輸入されるようになって、世界中の先進国では国内生産業が淘汰されるようになったのは、新自由主義経済学の結果ではありません。
これまで書いているように、海外生産移行拡大→大量の逆輸入が生じた結果国内大量生産業が順次淘汰されて行く過程で、大量生産に携わって来た中間層以下・工場労働者の職域が縮小されて行ったのは必然の結果でした。

話を2012/02/18「構造変化と格差２３（新自由主義１）」の続き、グローバル化・国際平準化対応策→国内格差問題に戻します。
グローバル化（低賃金国の攻勢）に対応するには際限ない産業高度化しかないのですが、（対応に成功するとまた円高になりますが、この点はおくとしての話です）これが成功して仮に汎用品製造部門が縮小して行き、高度部品製造工程だけが企業に残った場合には、企業内に従来通りの給与水準で残れる人材は中間層以上の能力のある・高度技術対応人材に限られます。
国民個人も企業同様に国内に留まる限り中間層・・汎用性のある人向けの職場が減って行く以上は、元中間層は最底辺労働者としての収入を得るか失業者として高度技術者の稼いだ高収入のおこぼれを貰うしかないのは、仕方がないことです。
これを潔しとしないならば、企業のように海外脱出して低賃金国へ移住して行った先でその土地の相場の賃金で働くしかないでしょう。
生活水準低下拒否の先取りをして来たのが、（旧空間で格下げされて惨めな生活をするくらいならば知らない世界の路上生活の方がましと言う）昔からある蒸発者でしょうか？
とは言え、多くの人は生活レベルを下げるためにわざわざ行動するのは、イヤなものです。
サラ金等への支払に困っている人の相談（弁護士に相談にくるほど困っている人）でさえも、給与や収入が下がったのに合わせて安いアパートへ引っ越すのは、なかなか決断出来ない人が多いのが現実です。
高額ローンの高級マンションに居座ったままで、ローン支払用の政府補助金額が少ないと文句言っているイメ−ジになりつつあるのが現在社会でしょうか。
国内に留まって自分より稼ぎのいい人のおこぼれを貰おうとする以上は、稼ぎの多い人と彼からおこぼれを貰う人とは一定以上の格差が生じるのは当然のことであり、非難するべきことではありません。
乞食への施し・・最貧困国への援助でも何でもそうですが、「援助」というものは余程格差があってこそ行うもので、同じ会社員でも数千円や数万円の給与差程度では、援助までしないでしょう。
社会保障・・あるいは権利と名を変えても持てるものから持たざるものへの援助の本質は変わりませんから、他人の働き・援助に頼る以上は援助者と非援助者との間に一定の格差が生じるのは仕方のないことです。
より良く稼ぐ人に一定のインセンチィブを与えるために格差は必要なものですから、結局は実際の格差が合理的な許容範囲かどうかの問題です。
比喩的数字で言えば、５〜１０点刻みに能力相応の小刻みな仕事があれば格差もわずかですし、誰も気にしないでしょう。
中間的仕事がなくなって６０〜７０点以下はみんな１０〜２０点（非正規雇用）の人と同じ仕事しか出来ない社会では、最低でも上記点数差だけの収入格差が生じます。
２０点の仕事しか出来なくなった人はその水準の収入で良いとするならば、８０点以上の人は自分の能力通り８０点以上の能力に対応する収入で間に合いますので，格差はその数字差だけにで収まります。

ポンドを自由化すれば、ポンドが強いときにはポンドを買う人が増えて資金が流入しますが・・・ポンドが世界の基軸通貨の地位を退いて久しく弱体化進行中の戦後において、ポンドの換金自化をすれば、ポンドのドルへの交換を通じた資金流出・ポンド預金の払い戻しが生じます。
大戦前から終戦時までにはイギリスのスターリング域内諸国への債務・・域内諸国のイングランド銀行への預金残高＝イギリスにとっての対外借金は１００億ポンドにも膨らんでしまいました。
第二次世界大戦終結時にイギリスが戦前から保有していた対外債権を売り払ってもポンド換算で僅かに１１億ポンドしかなかったために、アメリカ、カナダからの５４億ポンドの借款しても、まだ３５億ポンドが不足していたと１２月１日に紹介した名古屋大学教授金井雄一氏の「基軸通貨ポンドの衰退過程の実証的研究」では書かれています。
１１月２９日の「自国通貨が逆流した場合」で、円資産の海外保有の増加は、目出たいことではなく対外借金の変形である・国力低下時に払い戻しの債務になるリスクのテーマで書きましたが、ポンド預金が債務に転化して困った事例の１つです。
基軸通貨の地位を滑り落ちて行くとき、それまで外貨準備となっていたポンドのドルへの乗り換え圧力・・ポンド売りの巨大な負担でイギリスが戦後何十年も苦しむことになります。
円も今は元気がいいですが、いつか下り坂になれば海外に出回った分だけ売り圧力に苦しむことになりますから、円の海外保有が増えるのは将来の借金を増やしているようなもので、そんなに良いことではありません。
大幅な国際収支マイナス状態・・ポンド売り圧力下で終戦を迎えたイギリスは、ポンドを自由化すればたちまちドルへの換金ラッシュに見舞われるので、アメリカから求められても容易には応じられません。
イギリスが保有する外貨・ポンド換算約６億ポンドだけでどうやって凌いで行くか解決策が見えない中で戦後経済が始まったので、戦後イギリスの経済はポンド自由化の要求（世界世論）との戦いでした。
戦勝国・・大英帝国の栄光を背に人並みに自由化したいが、そのためにはポンドの買い戻しが必要なので大変だったのです。
敗戦国の日本やドイツは廃墟の中からの復興が始まり・・今で言えば復興景気に沸いたことになりますが、戦勝国のイギリスの方は、借金の返済から始まるので、ナチスにやられた爆撃の後を直すことすらママならない状態で、戦後の用意ドンが始まったのです。
戦争には負けたものの日本は世界中から孤立して戦っていたので、対外債務が多分ゼロみたいな状態で始まったように思えますから、（お寺の鐘まで供出するほど国内資源を食い尽くしていたので、敗戦時にはみんな飢えに苦しむ生活でした・・国民に対する借金・・国債や公的債務は一杯あったでしょうが、対外債務がなかったように思えます）海外植民地を失ったとは言え、逆に身軽に本国だけの一点集中の復興が出来たこともメリットでした。
（軍事費ゼロで始めたことも大きいのですが、これは誰もが知っている通りです）
ドイツに至っては本国さえ西側半分余になったので再建する分が少なかったので日本よりも早く立ち上がれたのかも知れません。
この点イギリスやフランスは、荒廃した本国の改修・再建どころか、日本支配から戻って来たインドシナ半島などの植民地へのテコ入れが必要で、それが不十分だと独立運動などに悩まされるなど余計な出費が続いたのです。
結局維持し切れずに手放しますが、そこまで行くには膨大な出費がありました。