民間企業の場合、国民が見ない→広告を出さないとなれば、経営が成り立たないので自然に営業現場から顧客の好みに合わせるしかなくなりますが、公共放送には民意反映・・市場淘汰の手段がありません。
国民無視の赤字経営が続けば公的団体でもいつかは解体するしかなくなる・・中国もそうなるのかな？世界中注視の段階に入っているのですが、NHkの場合、強制徴収制度・・一種の税金で成り立っているので、顧客減少は経営に全く関係がありません。
国鉄その他いろんな分野での民営化が必要とされる所以です。
旧国鉄の例で言えば、民営化前には従業員がやりたい放題のストやサボタージュを出来ていたのは国民の迷惑など関係のない仕組みだったからです。
普通の国の場合、国営・国有企業と言えば国策を貫徹するためのものですが、日本の場合国有・公共事業体には（独占的事業が多く）市場競争がないマイナス面だけ取り入れて、怠け者や偏った人材が浸透してしまえば、外部チェックの聞かない変な仕組みです。
日弁連も法律業務の独占事業体になっている弊害が指摘されるようになっていますので，人ごとではありません・・心すべきです。
日教組の場合、公教育中心時代には一種の独占事業体でしたが、その代わり巷に私塾が発達して来ましたし、マスコミ界も同じ思想基準でしか報道しない独占業界類似の状態（中韓支配の完成）になっていましたが、ネット発信の発達によって風穴が空いてきました。
中立でもないし、国の方針に反することを目的にする国営放送などはあっても，諸外国は、日本の方針かと誤解してしまう・・害があるだけですから解体すべきです。
事実を言うと失言として大騒ぎして口封じをするようになった歴史背景を考えて行きましょう。
戦後７０年間もの長きにわたって、アメリカのでっち上げ歴史観に日本人多くが疑問を抱かずに来たように見えた原因は、アメリカ占領中の教育界とマスメディア支配の徹底とその置き土産によるところが大きかったでしょう。
サンフランシスコ講和条約が１９５１年９月ですから敗戦後１１年間も軍事支配していたのですから、この間にアメリカ賞讃型（非）国民への入れ替えが教育界やマスコミ界で完了した・・その完了を待って、日本独立を認めたのかも知れません。
独立直後には、なお実際の歴史を知る日本人が多かったので、「アメリカが正義である・・」と言う教育には内心不満な人の方が多かったでしょうが、なお日本はアメリカの庇護がなければ独り立ち出来ないひ弱な状態でしたから誰も「ウソッ八だ間違っている！」と声を上げることが出来ない自主規制状態が更に何十年も続いて来たことになります。
アメリカは日本独立後露骨な検閲が出来なくなったので、影響力を保持するために教育界やマスメデイア界に自主規制や内部チェックするべき人材を残しておくことに重きを置いていたと思われます。
直接の検閲の代わりに、アメリカによる戦後秩序・・価値観批判をすれば、現在の失言批判同様のパッシング様式を採用して言論弾圧に励んで来て，・・最近でも、安倍総理就任初期には歴史修正主義者と言うレッテル貼りが盛んに行なわれたことを記憶している人が多いでしょう。
２０年ほど前に或る委員会の視察旅行で一緒になった高齢委員（私より２０歳くらい年長者だったので当然戦争に行った人だったと思います）の人と一夜飲酒して話し合ったことがありますが、高齢委員の今の教育に対する悲憤慷慨・・アメリカの言いなりの世の中を嘆いていましたが、わたしが、「そんなことは若い人でもみんな知っていますよ！今はアメリカ一強だから何も言えないだけですから、心配しなくていいですよ」と言うと、その先生は「若い人はそう言う考えなのか！」と多いに感激して安心した様子でした。
その方は、当時若かった私からその言葉を聞いて日本の将来にすごく安心した様子を今でも鮮明に思い出します。
今思い出すと、その方は日本の誇りを取り戻すために何一つ本当のことを言えない日本の将来を心から心配していたのでしょう。
今回の安倍総理に対する修正主義者批判が奏功しなかったのは、アメリカ自身の基礎体力低下とこれに反比例した日本国力上昇関係があります・・アメリカ退潮の空白の穴を埋めたのが在日系人材浸透でしょう。
アメリカの締め付け縮小の穴を埋めるようにいつの間にか在日系がマスコミ界に浸透して来て、今度は韓国に不利なことは一切言えない・少しでも言うと失言として大騒ぎになる時代が続きました。

マスコミ・文化人？法律家集団が「在特会の主張」に何の認否・反論をしないままで、アイマイな「ヘイトスピーチ論」で在日に対する批判言論を押さえつけようと躍起のように見えます。
大阪市の橋下市長が在特会のヘイトスピーチ批判をして、（公開討論で正々堂々とやろうと言ったかどうか知りませんが、）市長の討論要求に在特会会長が受けて立ったので、在特会会長と橋下大阪市長との直接討論が、ネット上で公開されていました。
市長は、自分からヘイトスピーチ討論を掲げておきながら討論開始するとそのテーマに入ろうとせずに、「政治論を言いたければ政治家になれ、」と（政治家以外は政治意見を言えないかのような変な論理）繰り返し言い張っていて、相手に反論させないでその内に、一方的に席を立ってしまいマトモな討論になりませんでした。
「何が許されて何が許されない」かと言う具体的議論を聞きたかったのに、これを見ていると市長には、「ヘイトスピーチやめろ！」程度の抽象論しかなかったのかな？と内容のなさ（空疎）に驚きました。
当然周辺ブレーンが周到な準備研究して望んだでしょうが、研究すればするほど具体的定義に踏み込めないことが分り、冒頭から、無茶苦茶討論で討論会を台無しにしてしまう戦術をとるしかなくなったのではないかと推定されます。
今回の大阪都構想の住民投票騒ぎも同様ですが、キャッチフレーズ・ムード先行で具体論の詰め・・都になると今の大阪市の住民にとってどう言う変化があるかの具体論が詰められていない印象が投票期間中に指摘されていた結果、負けてしまいました。
中韓に不都合なことは「臭いものに蓋式で）マスコミ・文化人が必死に守っているこの姿こそが、戦後７０年も続いて来た（マスコミに守られた）「在日特権」と言われている批判の基礎に通底する現象でしょう。
ヘイトスピーチなどと脅かして？頭から言論を押さえつけるよりは、親韓派には左翼文化人が多数そろっているのですから、発言力もあるし発言能力もある筈ですから、堂々と在特会の主張している「特権などない・・あるのはこう言う合理的な権利だけです」と反論をしたら良いでしょう。
反日民族教育をするのは思想の自由で勝手かも知れませんが、学校補助金等税金を使っている（補助金を貰っていなくとも固定資産税等の減免を受けていれば立派な補助金ですが、実態がどうかまでは知りませんが、そのチェックをしたり）在日集団が反日教育をするのは許すべきかどうかの演説するのは、マスコミが後生大事にしている筈の言論の自由ではないかと言うことです。
税金を使っている場合、（補助金がない・各種減免措置を受けていないならばないと主張すれば良いことですし・・）税の使い道として議論するのが何故ヘイトスピーチになるか不明です。
いわゆるヘイトスピーチは（定義次第ですが・・）少数弱者に対して故なく（１８日以来書いて来たとおり、何も悪いことをしていない人の方が実際に多いのですから、同じ民族と言うだけで）反感を煽り、弱いもの苛めをするならば、許されないことは多くの人が認めるでしょう。
しかし日頃からある少数民族が民族集団行動として政治活動し、その成果でその民族全体が特権を享受している場合、これに不満を持つ人がその特別利益を得ている集団全員に対して批判活動するようになるのは避けられません。
「農民に対する補助金政治をやめろ」と政治運動するのは少数弱者（業界従事者数としては少数派ですが・・）に対するヘイトスピーチではありません。
日本の農民相手なら批判が許されるが、朝鮮人相手になると直ちにヘイトスピーチになるかのように（マスコミや文化人は定義を明らかにしません）イメージ宣伝するのはおかしな論理です。
弁護士会が特定政治活動に熱心になっていると、熱心でない弁護士も同じ考えを持っているのかと多くの人は誤解？認識するのが普通であって間違いとは言えません。
国際交流を活発にして個人的に「良く知っていれば・・」と言っても、直接の人間関係を持てるのは限界があります。
大手デパートの信用力やブランド名、あるいはどこの企業人かによってその人をある程度信用したり、採用にあたっても学歴や成績等を重視しているのは、外形基準で大方の評価をして行く必要があるからです。
「学歴偏重がおかしい」とか、「身なりで判断するな」などと言う意見が尤もらしく幅を利かしますが、一見で見分ける目のある特別な人にのみ通用する意見であって、平均人は上客かどうかを身なりや仕草で判断するしかありません。
試験だけで人物かどうか分る訳ではない・・後から頭角を表す人もいることはいますが、普通の中堅サラリーマンが採用担当者になって何千人の応募者を見分けるには、試験によるしか差別基準がありません。
概括的評価が必要な分野は（商品・サービス画一化が広がり）時代の進展とともに広がる一方です。

ところでヘイトスピーチ違反で刑事処罰をするとなると、何がヘイトスピーチで許されないのかの定義と言論の自由との関係が起きてきます。
ナチス犯罪否定論とは違い定義付けが難しいので、言論の自由との関係はどうなのか？定義は？と言う議論が出て来ると、急速に禁止法制定運動がしぼんでしまいました。
今はムード批判・・人格攻撃に徹していますが、言論・人権擁護を商売にしているマスコミや人権派弁護士の運動としては、ちょっとお粗末すぎないかと言う印象を受けた人が多いでしょう。
彼らの人権派と言う立場が、普段から（共産圏や中韓の人権侵害には全く触れない・・と言うか代弁者的）二重基準で活動しいるからこうなっていると（勿論マスコミには出ませんが）批判されるようになっています。
何年か前のコラムでネットの発達が先進国により大きな影響がある筈（中国の独裁体制崩壊に繋がると言う「知識人』の趨勢的意見に対する反論として)と書いてきましたが、これがまさに日本で威力を発揮し始めて米軍支配の後を引き継いだ韓国によるマスコミ支配による世論形成力が崩れ始めたのがここ４〜５年の動きです。
マスコミ支配だけでは韓国批判を抑え切れなくなった結果、「ヘイトスピーチ批判論」が「ドイツを見習え」と言う主張と同時的に韓国主張（この辺は慰安婦報道での大フィーバーと同じで、日本マスコミは「韓国報道の紹介・・」紹介と言う形で大キャンペインを張るのが普通です）今回も韓国主張の紹介形式で実際には日本マスコミ・文化人主導で展開されて来ました。
慰安婦宣伝戦に負けそうになると、韓国や日本のマスコミ中心に、「ドイツを見習え・」と言う主張が出て来たのですが、ドイツは日本と違って、周辺国へ賠償をしていないことが分ってきました。
この辺も全く日本で報道されていなかった・プロ研究者は知っていたでしょうが、一般的情報ではなかったのですが、タマタマ・・・・今回ギリシャ危機で「ドイツがあまり強硬なことを言うなら賠償を求めたい」と言う意見がギリシャ国内で一部出て来たことから、日本国民に広く知られるようになってしまいました。
そうすると何をドイツに見習うのかとなりますが、刑事処罰法制定の有無くらいが核心的な違いになりますから、その実現を目標に運動していたことになります。
国民が知らされていないだけで、運動家は当然ドイツは何をしていて何をしていないを知った上で「ドイツを見習え」と運動している筈ですから・・。
「ドイツを見習え」と言う主張と、ヘイトスピーチ禁止論＝刑事処罰法制定論が同時的にマスコミや人権派？弁護士中心にわき起こって来たのは偶然ではなかったことになります。
しかし、ここでまで書いているように（私なりにこう言う場合は許されないだろうと憶測で例示して書いてきました）ヘイトスピーチの定義がはっきりしない上に、ドイツの場合、元々ナチス蛮行に対する刑事処罰はある程度処罰要件が明確ですが、韓国や中国のように終戦時何もなかった（南京虐殺も認定されていません）ことをしかも戦後処理の決着を付ける日韓条約や日中条約解決後に持ち出すのですから、後から次々と出して来ることに対する反論禁止になると処罰の線引きが出来なくなります。
極論すれば、「中韓の主張に反する主張したら全て処罰する」と言う変な法律しか出来ないでしょう。
これでは専制支配下の人民同様＝日本を中韓の奴隷状態におく法律を自分で作るべきだと言うに等しくなります。
敗戦後持ち出した問題に対する批判・反論を処罰出来ないとすれば、当面問題の慰安婦や南京虐殺等に反論させない目的・・中韓両国からすれば、何のためにヘイトピーチ禁止法を作らせる運動を背後で応援しているかとなりますので、急速にこの運動が下火になりました。
ヘイトスピーチ禁止法制定要求は定義がはっきりしない批判（上記のとおり何でも中韓の言うとおりしないと刑務所行くのか？これでも主権国家？の批判）や、言論自由の絡みで難しくなった結果、最近ではこれを言わなくなったものの、その代わりに「ドイツは日本と違って誠意を持って謝っている」とか、「過去を反省しないと将来がないとブラント氏が言った」などの変な主張に変わってきました。
誠意ある陳謝などと言い出したら何百回謝ってもキリがありません・・この繰り返しに日本人が「いい加減しろ」と怒り出した原点に戻って来て、韓国やその意を受けた日本マスコミの主張は支離滅裂状態になってきました。
そこでマスコミは、ムード的ヘイトスピーチ批判に徹して、在日批判論はマスコミで一切報道しないで国民や外国に発信しない無視政策と、在日批判に共感すること自体人格的に問題があるかのような印象づけ報道に徹しています。
しかし、マスコミ報道は、双方の意見を公平に報じてこそ存在意義があるのですから、一方の意見しか報道しない・・しかもこれに対する反対意見をそのまま紹介しないで、「人格的に問題がある」かのようなムード報道しかしないのでは、マスコミの信用を自ら損なう・・自滅行為のように思いますが・・・。