自民族語表現（じぶんの言葉で考え書けるようになって）が始まって僅か３〜４０年しかないクニでは，日本人が万葉仮名で自己表現するようになってからと比較すると、約１５００年対４０年の差です。
人の一生に変換すると1５０歳対４歳，７５歳対２歳ですから，成熟した大人相手のマトモな外交をするには無理があるでしょう。
ただしこれまで書いているように士大夫層・一握りのエリートに関しては中国は２０００年の歴史がありますから１9世紀までの西欧のように（会議は踊る）職業外交官.政治家に委ねていれば無理がないのですが、民主主義理念が普遍化してくると庶民レベルが（幼児レベルかどうかが）重要になって来ます。
韓国ではすぐに民衆が激昂して大騒ぎになるのは、民度が政治を論じる程度に成熟していない結果によります。
言わば体力年齢は一人前だが成熟度が幼稚園児レベルの民衆に選挙権を与えたような社会で、何か気に入らないことがあると泣きわめいて収拾のつかない運動体になって暴れるような社会です。
幼稚園児に「昨年こう言う約束したでしょう」と言っても聞き入れる筈がありません・・これが日韓条約や１昨年の日韓合意を守れない実態ですし，トランプ氏も衆愚をバックにしている以上過去の政府間合意・・長年の歴史経緯など無視しようとしている点は同じです。
アメリカもピープルレベルではロシアと大差ありませんが，直截民主義と言いながら選挙人制度という目に見えない壁で衆愚の政治参加を事実上阻止して来たからボロが出なかったに過ぎません。
日本のように住民登録者に自動的投票権が配布されるのではなく，アメリカでは自主的に選挙民登録した人だけが投票権がある制度・・日本で５〜６割の投票率とすれば，アメリカのような制度の場合，ワザワザ選挙前に（仕事を休んで行ってみると身分証明する保険書の外に◯◯がいるとか言われて出直したりするのでは）登録しに行く人は激減するでしょう。
これをクリントン大統領当選時以来民主党が支持者獲得の戦略として選挙登録運動を押し進めた結果、庶民が大量選挙登録するようになった・・この10数年で地滑り的支持層の変化を起こしているのを注目する必要があります。
経営者的視点を基本とする共和党が、フードスタンプその他バラマキを基礎とする選挙民層の増加に付いて行けずジリ貧になっていた原因です。
民主党の戦略を逆手に取って中間層を含めたイライラ感に訴えた・・衆愚を利用したのが、共和党のトランプ氏と言う見方が出来ます。
日本のように全員参加政治になると政治は民度レベル自体に直結します。
韓国でもアメリカでも民衆レベルに従えば，過去の合意も理屈も関係ない・・旧社会党の土井党首並みに「兎も角イヤなものはイヤ」鳩山氏の「少なくとも県外へ」と言う過激な無茶苦茶な主張になります。
日本では単細胞的スローガンに賛同するのはホンノ数パーセントいるかいないかでしょうが、未成熟国ではこれが多数ですから大変です。
いまのトランプ氏の過激主張は・・言わば中国、ロシア、トルコ並みに（これまでこのコラムのあちこちでアメリカの民度レベルは中国と共通性があるから日本は気をつけるべきだと書いて来ましたが・その共通性が表面に出て来た・・感情の赴くまま腕力に任せて強引な政治をやると言う意思表示です。
論理も何もない・・幼児が床の上で仰向けになって泣き叫ぶだけならば，あまり酷ければ放置出来ますが腕力・力のある猛獣（地域大国）の場合放置出来ない・・餌をやるしかない状態・・強迫に従うしかないと言う満足感に浸る快感を求めていることになります。
猛獣と力のない人間が最終的にどちらが優位に立っているかは明らかですから，檻から出た猛獣が咆哮し人間を威嚇出来るのは実は一時のことです。
猛獣ほどの力のない幼児（小国）が泣きわめくだけでは放置される（スワップ協定交渉中断）とどうにもなりませんので，自国言語で文字表現手段を最近まで持たないで来た民族は形而上の複雑思考にはもすごいハンデイがありますので，文字どおり自分で言語表現出来る大人の保護を受けるしかないと言うべきでしょう。
国際動乱期に１９世紀末の李氏朝鮮は，いまでの保護者であった清朝がぐらついて来たので，どこの保護を受けて良いのか迷った挙げ句日本，ロシア、清朝軍閥の間で右往左往していました。
李氏朝鮮の実力者大院君は「壬午軍乱」のときに清朝の李鴻章に拉致されて３年も抑留されているなど日露清の間で右往左往した歴史です。
この混迷状態・・とこれを取り巻く国際情勢下で，ロシアの南下を防ぐ欧米列強の都合で日本が面倒を見るように、国際暗黙合意で押し付けられた理由も朝鮮民族の文化度で見れば理解出来るところです。
朝鮮族のレベルから見ると日本にとって日韓併合はメリットがないどころか害があるので、（併合・・内国民・平等待遇は無理があるので友好国として徐々にレベルアップに協力する微温的方法）伊藤博文が併合に反対していました・・。
併合反対派の巨頭である伊藤博文暗殺→日韓併合の邪魔者を除いた功労者・犯人安重根を英雄視して讃える今の韓国政府・人民の態度は，日韓併合こそ自分たちが甘い汁を吸える源泉だったと自白していることになりませんか？
日本はこんな聞き分けのない「ガキ」みたいな民族をおしつけられて大損した関係です。
日本敗戦後朝鮮半島は保護者がいなくなる大ピンチだったのですが，期せずして朝鮮戦争勃発によって，北は中国，南はアメリカの保護下に入るチャンスに恵まれた状態で約70年も経過しました。
（無責任に）勘ぐれば，南北示し合わせて騒乱を起こせば、米ソが介入してくれると言う遠大な計画実行だったと言えないことはありません。
何ら理由もないのに、李承晩が軍をワザワザ南部に移動していて，３８度線付近を空っぽにしていて，開戦直後にほとんど戦争らしい戦争なくほぼ全土を占領される異常さ，米軍が参加すると北朝鮮軍はまるで抵抗しないで，すぐに北の端まで追い上げられる・・その後中国義勇軍が参加するとまた押し戻した挙げ句にもとの３８度線で膠着する・・何か出来レースっぽい動きです。
しかも巷の噂では，南北共に朝鮮人兵は逃げてしまってマトモニ戦わずに、米兵と中国兵同士だけが戦って甚大な被害を出していたと言われています。
北朝鮮の方ではソ連が早くに愛想を尽かし，体よく中国に押し付けて逃げてしまい，押し付けられた中国が縁を切り切れずに今でも困ってる状態です。
上記事情もあって米中とも朝鮮民族のためにもう一度自身が危険に合うような戦争する気持ちはありませんし、長距離砲，衛星その他兵器の飛躍的発達によって前線基地としての地政学的重要性・利用価値が薄れたので、ロシアの南下を防ぐ必要のあった１９００年当時のような戦略的価値もなくなりました。
ロシア自体が，（プーチンが頑張っているにしても地域大国として振る舞えれば良い程度で）世界制覇の意図を持っていませんし，その実力もありません。
新たな野望を持つ中国にとっても朝鮮半島に米軍基地がない方が有り難いというだけで朝鮮半島そのものに基地を持ってもメリットよりデメリットの方が大きいでしょうから，このために米国とリスクのある戦争をするメリットはありません。
世界大国にとって重要でなくなってしまった・・そこで大国の気を引くために北では核開発による挑発に必死ですし，韓国では，反日運動過激化・・子供がダダをこねている印象です。
アフガンが古代〜中世までの中央アジア・世界通商路から外れてしまった焦り・・いつも強国を引きずり込むメリット・・観光客の代わりに軍でも何でもが来て欲しい？のと似ています。
沖縄はいまも通商路にはあるものの航続距離が長くなって沖縄で水などの補給不要になった結果、米軍もグアムで守れば足りる・基地縮小過程に入った焦りが昨今の激しい反対運動になっているとも言えます。
何しろ普天間基地が住宅密集地で危険だと言う激しい運動の結果、過疎地の辺野古＋海上に移転すると決まると・・移転反対ですからわけが分らない・・最近では騒音苦情に対して，ヘリポートを基地内の奥の方への移設工事を始めると工事反対の座り込みですから・・・合理的に推論すれば，もめ事を大きくすることを目的にしているとしか見られません。
朝鮮民族対策に戻しますと，今後二度と（親代わりになって養いたくない）面倒見たくない・・「チャンスのある都度一歩ずつ引き下がって行くべきだ」と言うのが、現在日本の国論でしょうし、米中ロ共に今後南北で戦争が起きても関わらない・・「自分たちで好きなように戦争をして下さい」と言うのが本音・基本方針でしょう。
南は放っておかれると困るので世界中に慰安婦問題など拡散して騒ぎを大きくするのが目的のように見えますし、北も核開発その他何か世界の耳目を引き付けること自体を目的にしているように見えます。
南北共に，強国の関心を引きつけて介入を期待しているようにみえるのが現在の大きな構図です。
慰安婦合意を守らない韓国の態度に対して遂に「満を持して」いた政府が１月６日駐韓大使一事帰国命令やスワップ合意交渉中断などの４項目を発表しました。
ダダをこねている子供に対して「いい加減にしないとこれ以上相手にしないよ！」と言うのは，１つの選択肢と思いますが，どこまでダダに付き合うべきかの判断は冷静な判断によるべきですから，感情的対応で良いわけがありません・・。
ただし、教師や親が子供や生徒を叱る場合，これを常に感情対応と批判するのも間違いです・・冷静に将来を見据えてやっている場合に必要な判断ですし，カッとなって後先考えずに子供を叩いたりする場合は分りよいですが，暴力を伴わない場合，その区別は意外に難しいものです。
そこで何でも反対式のマスコミ風潮に圧されて最近では「事なかれ式」・・先生も教育上必要な叱責が出来ない問題が起きて来ます。
石破氏のように政府の４項目決定に対して，感情行為対応が良くないと言う意見は、従来型マスコミ意見の風潮に合わせて迎合的に発言した可能性があります。
ミノモンタ氏が熊本地震の際に何の根拠もなく自衛隊批判さえすれば良いかのようなtweetして批判を受けたのと同じ印象です。
さすがに政治家ですから，政府はよく考えてやっているとも表現しているので，形式上はどうにでも逃げられる形ですが，印象的には政府が感情的対応しているかのように強調したニュアンスになっています。
石破氏が深く考えた結果の発言だったかどうか今のところ・・この後の展開(国際的根回しを済ませていたかのなど）を見ないと分りませんが，今のところ印象的共通性を書いているだけです。
だだをこねる子供に対する突き放しの第一弾が、感情で行なわれた判断の結果だったのかはこの後の展開で決まるでしょう。

米英やEUに比べてこの矛盾が極端に出ているのが韓国（良いとなれば極端に動くのでひずみもダイナミックに出る社会）ですから，今回韓国の反朴運動の原動力は低賃金化の流れに対する不満にあることを無視出来ないでしょう。
アメリカ式経営を極端に追求して来た韓国経済は今や危機状況ですが，危機状況下においてもいわゆる労働貴族は立ち位置を修正することはありません。
長年のヤンパン支配に無理が来ていたのに、明治初めに日本からの政体変革必要性の提案を無視して、頑迷に旧体制維持に固執していて結果的に民族の独立を失ってしまった轍をもう一度践もうとしているかのようです。
現在韓国の国際競争力はサムスンと現代の２枚看板で成り立っていますが，その２強がそろって躓き（昨年あたりだったかの燃費偽装と今夏のスマホ発火事件）、もしかしたら将来の大きな危機に発展する可能性に瀕しているのですが，こうした反省・危機感が従業員には乏しそうです。
この危機状況下で・・現代自動車労組の非常識な賃上げ運動が労組の勝利で終わったことから見ても分るように、そのコストは全て下請けや非正規賃金に転嫁する仕組みです・・この結果個人負債は増加の一途らしいです。
韓国では財閥社会ですから，財閥系に就職するのとその他ではまったく違う・・この結果財閥系に就職するための就職塾があって就職浪人が当たり前の社会と言われています。
失業率の取り方が国によって違うのでイチガイに言えませんが，実際には無職若者が一杯いる社会になっているようです。
ヤンパン支配に対する憧れが背景にありひとたび労働貴族なれば，庶民生活など気にする必要がないと言う風潮・これを許し憧れる庶民の気持ちがあるからでしょうか？
韓国では隠れ失業者が溢れているので，最低賃金が守られていない悲惨な状況が報道されています。
ネット情報なので，引用出典自体が正しいかどうか・・事実か否か不明ですが，一応以下のような情報が氾濫しています。
「また、1時間当たりの最低賃金は今年から5210ウォン（約490円）に引き上げられたが、ほとんど守られていない。先日、あるコンビニに面接に行くと『うちは時給3000ウォン（約280円）。働きたい奴はいくらでもいる』と言われた。働ける場所は限られているので従うしかない」（20代・男性） 出典NEWSポストセブン｜韓国現役世代に貧困の波　113万人リストラされ再就職率43％│
最低賃金は東京の2分の1にも関わらず、スタバのコーヒーはほぼ同額。ビッグマックにいたっては韓国の方が高い。これはキツイ！ 出典韓国のバイトが不憫すぎる！　5人に2人は最低賃金420円すらもらえない
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2014年5月2日、韓国紙・朝鮮日報によると、「消費期限を過ぎた食品は売ってはならない」という法律を悪用し、食品を故意に販売せず消費期限切れにして自分のものにするアルバイト店員が増えている。このため経営難に陥る店舗もあるという。
3日付でチャイナネットが伝えたhttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87565
配信日時：2014年5月5日
上記はオーバー表現が含まれる..ネット情報の真偽は別としても海外へ韓国女性売春婦が大量進出している実態が何年も騒がれていることや移民願望の高さなどからも国内での困窮が窺われます。
日本のマスコミ文化人は欧米の真似をして低賃金移民を入れないから負けているのだと言い，これを失われた２０年とバカにした論調が繰り返されて来ましたが，移民→低賃金競争に参加する間違いが白日の下に曝されてきたと言うべきです。
新興国参入＝今後は低人件費時代だと言うことで，安易に低賃金移民を入れる競争（これをグロ−バル化と言うまやかし標語にしていますが本質はこれです）に参加していたのでは民族（アメリカはピープルしかいない・民族がないから気にしないと言うスタンスに対するピープルの不満が出て来たのです）の将来がありません。
移民を入れても元々の居住者と差別しない平等の人件費だから、低賃金化を狙ったものではないというのでしょうが，３k職場に大量に労働者を入れることによって，求職者が増えれば３k職場の改善が遅れ賃金抑制に働くのは当然です。
日本の場合，実習生と称して僅かに移民が入ってはいますがそれほど大量ではなかったので、業界が必要に迫られて３k職場の改善が進み女性の参入が進むなど・・やせ我慢した結果，改善が進んだ面があります。
諸外国並みに移民受け入れをを日本の政府や業界が望んでいたのですが、国民の強い（と言うよりは古代から国民や従業員のための政府であり企業です）日本では業界の思うように（産業革命時にイギリスがエンクロージャー・小作人と羊を入れ替えたのですが、日本では小作人が強くて出来なかったように、低賃金移民と国民を入れ替えることは出来ません）実現出来ないイラダチが，国内マスコミで氾濫していた失われた２０年論の背景です。
アメリカの政策結果に戻りますと、移民をドンドン入れて来た結果、・・昨日人口変化を見たようにこの約２０年でアメリカは６０００万もの人口増・・働かないでいられる移民は滅多にいないので３kでも何でも必死に求職活動をしますので，・・大雑把に言えば移民の数だけ既存住民の職場が奪われ、結果的に失業者か非正規層へ転落したことになります。
下がり切った最低賃金階層には最早これ以上の損はない・・後はフードスタンプ受給条件緩和を期待したりセーフネット整備期待程度？でしょうから、最低賃金引き揚げや生活保護レベルの引き揚げ、保険その他社会保障基準アップなどを言ってれば良い政党・・アメリカの民主党には有利でした。
ヒラリー氏で分るように民主党は，貧困対策を宣伝するものの実際の政治資金はウオール街・富裕層経営層から得ているのが現実です。
結果から見ると資本家代弁による移民受入れ推進→低賃金化政策と転落した最低辺層代弁政党のマッチポンプ政治がこの数十年間（民主党は資本家と庶民層双方に良い顔が出来たので強くなり，共和党は資本家代弁だけしていたので支持が減ったと言う構図です）続き中間層代弁政党がなかったので，中間層は非正規階層にドンドン沈んで行きましたので、まだ生き残っている非正規に転落しそうな中所得労働者の怒りが爆発したことになります。
トランプ氏は共和党の弱点を補うためにヒラリー氏同様に移民排斥論で庶民を煽って当選し、当選後は工場海外移転阻止のパフォーマンスなどをしていますが，工場移転決断するには相応の理由・競争力低下が基礎にあるのですから，移転を阻止しただけではその工場の競争力が低下している方向性は変わりません。
工場移転阻止は，先送り強制の強制に過ぎず中間層が生き残る政策とは直接の関係がありませんから，どうやって中間層のための政治をするかの展望が見えません。
日本のような高レベル中堅層の努力工夫に頼る・・中間層の活躍できる社会に切り替えて行くには流れ作業向きレベルに満足していたのではピープルの人材レベルが低過ぎるのが難点です。
数日前に人材レベルを10点〜５点２〜３点と比喩的に分類し、アメリカの流れ作業方式は５点前後の人にも出来る職場提供であったと書きましたが，今では５点前後の人は２〜３点の人と同様の仕事しかない社会です。
中間層が中間層として生き残るには、比喩的に言えば８〜10点の能力の必要な時代です。
現場の工夫によるおいしい料理提供や高級みかんやトマトの果物，嗜好品，高級牛肉等の生産工夫能力次第となって来ると，奥の院の研究所にノーベル賞級の研究員が大勢いても・・現場人材が５〜２〜３点ではやって行けません。
日本では現場的研究からノーベル賞受賞者が出る社会です。