コロナ騒動開始以来色めき立ったメデイアの安倍政権批判に踊らされた人が多かった？（メデイアでそういう人を大きく取り上げていただけで、多くの国民は外出自粛が正しいと思っていたらしく）約１ヶ月半経過・・結果から見ればこの種批判論は完敗でした。
休業すれば失業や倒産の危機に直面する個人事業の多い飲食サービス業でさえ、ほぼ自粛要請に従って休業しているのが現下の社会情勢・国民意識です。
要請に従う義務がないと営業継続する事業を英雄扱いする論調が皆無どころか、埼玉アリーナだったかでイベント強行した事業体が凄まじいパッシングを受け、最近では休業しない一部パチンコ屋が批判されている実態から見れば、周囲の反対を押し切って早めに公立学校だけでも休業要請したのは安倍総理の英断であり、（メデイア批判は空ぶりになり）迅速でよかったという評価に変わっているでしょう。
休校要請の結果感染数が下がり気味になり、３月２０日ころの３連連休で花見客が増えるほどの「気の緩み」になったと報道されていましたが、その結果３連休後の感染急拡大で４月に入ってからの緊急事態宣言になった流れを見れば、２月末からの休校要請の効果が大きかったことがわかります。
メデイア界は２月２９日の総理独断の？休業要請をあれだけ批判していたのに、その総括をしません。
４月に入って政府から公式緊急事態宣言が出た後でも新潟県では以下のような報道です。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200415537754.html

小中学校、28市町村休校せず　2020/04/15 11:02
新潟県内　村上市は16日から休校
自主性があっても良い・だからこそ特措法では都道府県知事が率先して動く仕組みになっているのですから、要は、具体的にその地域の実情にあっているか？でしょう。
そもそも今度の武漢発のウイルスは子供がかかりにくいと言われている（今はそうでもないですが、この原稿を書いていた３月１０日前後にはそういう意見が流布していました）のに、なぜ学校にだけいきなり休校要請したのか・保育園や学童保護施設が休まなくて良いのか？不思議に思っていましたが、条文をみると学校が書いてあるがその他の保育施設等は条文に書いていないから要請するのはハードルが高いことわかりました。

新型インフルエンザ等対策特別措置法

（平成二十四年法律第三十一号）
施行日：　令和二年三月十四日
（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条
１　略
２　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

条文に明記されるには国会審議・・どの業界が休業した場合の国民経済への波及効果とクラスターになる業界との兼ね合い・利害調整が国会の機能です。
法になるということは各種業界ごとの休業による影響度合いや波及効果を見極めて慎重な審議・・国民合意形成があったことが前提です。
・・産業界の場合業務停止の場合経済影響が大きくその補償・関係者の倒産・失業その他経済効果も直接的でしかも甚大ですので、公立学校（先生の失業や倒産はありません）からから始めて様子を見るのが妥当となったのでしょう。
何れにせよ事実上の要請をするにしても、国会審議で決まった職種順に従ってお願いするのが筋という判断だったのでしょう。

緊急事態宣言改正に反対する意見が別のネット記事では出ていますが、山尾氏がこういう主張を本音で持っているとしても国会でするのは無理があるから正面に出ないのでしょうか。
https://kosugihara.exblog.jp/i3/

【要請書】参議院議員へ：「新型インフル特措法」改定案に賛成しないでください！
※3月12日深夜に参議院議員の一部にFAXした要請書です。
安倍首相の強権を拡大する
「新型インフル等対策特措法」改定案に「賛成」しないでください！
安倍政権による危険な「緊急事態宣言」に道を開く「新型インフルエンザ等対策特措法」改定案が、3月12日の衆議院本会議で共産党以外の賛成多数で可決されました。

集団自衛権法案や共謀罪法案では特定勢力による「安倍政権による〇〇反対」運動が盛んだった記憶（正確か不明）ですが、安倍政権だから法案の内容の当否にかかわらず反対するというならば、相手が気に食わなければ内容いかんにかかわらず反対するというならば、国会制度が成り立ちませんので国会の存在意義を否定する政党となります。
そういう集団に限って護憲勢力とも言いますが、憲法破壊運動ではないでしょうか？
以上の通り山尾氏の論旨は執行部の説明失敗に対する揚げ足取り批判に過ぎないことが明らかですが、これを輝かしい功績のように詳しい議論を掲載している・・担当記者や編集部としては「スゴイ！」と感心したので詳細をあげたのでしょうか？
今のところ私が見たところ（検索能力不足な面もありますが）ではネットでは朝日新聞ニュースだけのようです。
３月１３日仕事に行く前に読んだ１３日日経新聞朝刊には単に「山尾氏が反対」という程度のニュース（紙媒体なので発言自体の記載不能のせいもあって？）です。
日本の場合、緊急事態宣言したからといって１昨日紹介したようにイベント中止要請や指示に応じない企業に対する罰則すらありません。
私権制限の危機感を煽るより「緊急に必要なことは緊急にやれる」ように先ずはハードルを下げるべきではないでしょうか？
米国では感染が広がり始めると直ぐに非常事態宣言したようですし、その場合の大統領令の強権措置発動も簡単なようですが、日本と比べて憲法秩序停止のハードルが高くないようです。
https://www.tv-tokyo.co.jp/news/txn/2020/03/14/010096.html
2020.03.14 11:00

新型コロナでアメリカ非常事態宣言
アメリカのトランプ大統領は13日、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、国家非常事態を宣言しました。
フィリッピンでは集会禁止に反して抵抗者がいたら現場射殺しても良いと命令しているようです。

https://www.afpbb.com/articles/-/3276841

封鎖中に問題起こす者は「射殺」を、比大統領が発言
2020年4月2日 19:01

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/040800011/

ルール破れば射殺に殴打、禁錮刑　「緊急事態」めぐるアジアの現実
2020年4月9日
射殺も辞さないフィリピン、棒で国民を打つインド
安倍晋三首相は4月7日、7都府県に対して緊急事態宣言を出した。同日の記者会見では「（人の接触の）7割から8割削減を目指し外出自粛をお願いする」と求めつつ「今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものではまったくない」「罰則があるようなものではない」「警察が取り締まるということはない」と、あくまで国民の自主的な行動変容を求めるものであることを強調した。
対照的なのはインドネシアだ。同日、インドネシア政府は首都ジャカルタの州知事が求めていた行動制限措置について政府が承認した。こちらは制限を破った人に対し罰則がつく可能性が極めて高い。現地報道によれば、インドネシアの与党幹部は「抑止効果を持たせるため、治安部隊が活動できるようにしなければならない」と話し、国家災害対策庁の長官も違反者に制裁を科すことを明らかにしている。
東南アジアや南アジアの多くの国は、日本よりも感染者数が少ない段階から既に国全体や一部地域、施設の封鎖に乗り出している。その制限内容については様々だが、軍や警察が規制の徹底に乗り出していることや、違反者に何らかの罰則がつく点は共通している

死刑廃止する代わり？現場射殺をどんどんやっても社会が問題視しない欧米諸国のあり方とどこか共通です。
日本の場合宣言自体が簡単にできない上に、宣言しても対策本部などを立ち上げるだけで実際の具体策は地方自治体首長が行う仕組みで実効性が緩慢です。
その上で私権制限のやりすぎにならないか、緊急事態宣言が正当であったとしても経済損失に対する正当な補償をどうやって確保するか、私権制限が許されるとしてもやりすぎの部分がなかったかの後日検証（将来のための知見になるように）システム構築等のについての議論が必要ではないでしょうか？

メデイアはしきりにドイツの対応を褒めるのですが、欧米基準では成績優秀かもしれませんが、アジアから見れば、英仏やスペイン、イタリアに比べて被害拡大が少ないだけのことで、なんで日本の大手メデイアが同調するのか不明です。
メデイアニュースに比べると厚労省の発表資料は、統計発表ですので30日版が29日正午までの統計で約1日遅れですが、欧米の統計は日本と時差がある上にWHO経由ですので、さらに約1日遅れの数字と理解すべきでしょうか？
その程度の時差を前提に比較のために厚労省発表を見れば以下の通りです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11096.html
４．国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと４月月29日12：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

日本は以前紹介したように3月20日ころには死亡者３３名でしたが、３連休の人出によって3月２〜6日以降東京都他で爆発的感染者が増えたと大騒ぎしていても、まだ上記の通りで、欧米諸国と比較すると大違いです。
ヤフーニュース新型コロナウイルスまとめに出ている＜出典＞4月30日時点 厚生労働省発表記載の日々の感染数グラフを見ると４月12日７２０名が最大でその後１週間ごとに数値が下がってきてこの１週間のグラフを見ると、26日３４９名、27日２０９名、28日には２０４名、２９日２７５名で３分の１前後に下がっています。
3月20日前後のペースに戻るにはまだ時間がかかるでしょうが、上記の通り新規感染者数の縮小傾向が一応見えて（再拡大がないとは言えませんが）、国民の多くがさしあたりほっとしている状態です。
ただし死亡者は感染後遅れて出てくるので、これから増えるので一概に言えませんが・・先行指数の感染者数に歯止めががかかるのは、先の明るいニュースです。
ドイツとの比較に戻りますと日本人口は今年4月1日現在で1億2596万人でドイツの人口は約８３００万人ですので人口比でドイツは日本の約６６％ですが、上記データでは日本の死者３８９に対して６２８０人で約１６倍もの死亡者数です。
こういう客観状態で、メデイアが欧米お手本の報道を垂れ流しても、先進国なのに何故死亡者が多いの？という素朴な疑問がなくならないでしょう。
その答えとして、BCG摂取国の違いとか貧富格差率の違いとか、人種的に抵抗力が弱いのか？と言う疑問が起きてくるのは自然なことです。
中国北朝鮮の場合、極端監視社会であるから可能・・それを中国が独裁制の優位性として誇るのですが、韓国や台湾の場合は監視社会というほど厳しくないのに、都市封鎖もしないでうまくやっています。
香港、シンガポールも同様です。
（ただしシンガポールは狭い都市国家なので外国との初期封鎖戦略では成功しましたが、内部に外国人労働を抱える超格差社会ですので、彼らの超密度生活が直撃されて後追い的に急激に感染者数が伸び始めました）
まして日本に至っては、緊急事態宣言と言っても強制でなく、緩やかな「お願い程度」であって、韓国台湾のような電子機器利用の個人監視管理もしないで済んでいます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57774880X00C20A4EA1000/

欧米は私権制限　外出禁止に罰則、日本と強制力で違い
東南アジア 南西ア・オセアニア ヨーロッパ
2020/4/7 22:53

高齢化率では、日本は世界最高率で重症化リスクが高い社会である上に、老人施設でクラスター発生するとまとまって大量死者が発生する点で高齢化率に比例して高齢施設が多い点でもコロナ禍に脆弱な社会です。
4月29日ころに千葉県内二箇所の高齢者施設での大量死発生では、近親者が延命装置を希望しなかったという解説が出ていました。
ICUや人口呼吸器のある施設が足りなくなると騒いでいるものの、新型コロナに対する治療法が開発されていないので、現在の治療法？は人工呼吸器で呼吸困難を臨時に緩和してその間に患者自身の体力によって、ウイルスに克ち勝つのを期待する時間稼ぎでしかありません。
老人ホームの高齢者にとっては、もともと基礎体力がないので人工呼吸器をつけて体力回復を待っても、その間に体力が衰えるばかりで死期を先送りするだけで意味がないからでしょう。