TPP10とアメリカ支配2(保険・金融1)

アメリカ独立戦争の切っ掛けになった有名なボストン茶会事件は、1773年の茶法によって東インド会社の茶が安く植民地に流入することになって、植民地商人が怒って、1773年12月にはボストン港停泊中の東インド会社船に暴徒が乱入し、積載されていた茶を海に投棄したものでした。
アメリカは自分が好きなだけクジラを捕っていたのに自分が不要になると日本のクジラ漁を批判するなどいつも自分勝手・スポーツでも日本が勝ち始めるとルール変更の繰り返し)だと書いてきましたが、自分に都合が良い分野だけ関税撤廃どころか国内ルールまで非関税障壁だと言って共通化を世界中に強制しています。
今回のTPP交渉では、日本に負ける車の分野だけ半永久的に現状のアメリカだけがやっている(日本は関税率ほぼゼロらしいです)高率関税を残して、自分の強い分野である金融関連の障壁を除けという虫のいい流れが具体化しているのもそうです。
これはアメリカが狡いのではなく国際政治というのはまだそんな物で、(中韓政府の主張の身勝手さも同じです)自国の都合の押し付けあい・・人生で言えば、幼児期・ギャング世代程度の世界であるから仕方がありません。
世界中で日本だけが千年単位の歴史・智恵があるので、大人げないやり方だなあ!とつき合い切れないと思いを抱いているだけで、世界の水準はそんな物と達観するしかありません。
政府の能力は成立後の時間にほぼ比例すること(アメリカは約250年、中国韓国は約60年、ロシア約100年)を政府と「国民の違い(中国人との付き合い方)5」
February 17, 2013前後で書きました。
ボストン茶条例に戻りますと、アメリカは自分がまだ弱くて育つのに必要なときには関税自主権を強調して本国イギリスと戦争までして来ました。
自分が強国になったときに押し付けた幕末の日米修好条約では、逆に日本の関税自主権を否定した条約を結んでいます。
アメリカが世界最強の頃には自由貿易主張でしたが、日本が戦後復活して再びアメリカの競争相手になって来ると日米繊維協定に始まってMarch 6, 2013「円安効果の限界3(アメリカの場合1)」で紹介した半導体協定の圧力など輸入規制の連続でした。
日本はアメリカに再び焦土化されては叶いませんので、(戦争に負けた弱みです)抵抗しながらも結果として全て要求を飲んで行くしかなかったのが戦後政治でした。
中韓政府は日本の弱腰を見ていますので、戦争被害/植民地被害さえ言いつのって、要求さえすれば何でも通ると思い込んで来たのがこれまでだったでしょう。
幸い今の日本は、関税が低くなって、円さえ安くなれば逆に工業製品に限らず近代産業分野ではアメリカを殆どの分野で圧倒できる強みがありますから、関税なしの共通仕様・・国内扱いになれば却って日本の方が有利になるようにも思いますが如何でしょうか?
金融・保険分野では負けていますが、(これもまるで産業がない訳ではなく一定の競争力を持っていますので徐々に日本企業も負けずにやって行けるようになると思いますが、この辺は別に書きます)少なくとも関税等の不利がなくなって、国内市場扱いになれば、勤勉な日本人はサービスや製造業関係では負けないでしょう。
January 20, 2013「中間層の重要性4(テロ・暴動の基盤1)」前後でも書きましたが、資源があるとその効果でその国の貿易黒字が進み、為替相場がその他の産業効率・競争力の実力以上に進むので、資源国ではその他産業の競争力が低下します。
その結果製造業等国内諸産業が衰退して行き、国民の多くが失業状態になります。
資源は効率よく儲けられるので、例えば1000億ドル稼ぐのに製造業のように多くの従業員を必要としないことから、資源収入の分配に稼げなくなった多くの国民が頼る経済構造になって不健全な社会になります。

TPPと主権9(アメリカ支配1)

EUは域内上位の独仏蘭優位グループのための政治経済機構(市場囲い込み)として効能を発揮し、一方的に市場に組み込まれるだけの南欧諸国は貿易赤字に苦しみますが、独自通貨がないために通貨切り下げによる国際収支調整機能もなくしてしまいました。
3月12日に、地方と大都会が直結するとストロー現象//周辺地域の地元資本衰退現象を書きましたが、小国が大国と障壁なしにつき合うと吸い取られてしまうのが普通です。
結局南欧諸国は重債務国となってしまって、債権国ドイツの言いなりの緊縮政策の強要に国民はしぶとく反発しています。
将来的には、その他の周辺国(中東欧諸国)も同様の結果を味わうことになるでしょう。
昔イタリア(ベネチュア、ジェノヴァその他イタリア半島諸国)は地中海貿易が駄目になると金融でイギリス・スペインその他西欧諸国から吸い上げ続けていました。
(スペインが新大陸で得た膨大な金銀が全て吸い取られて、何も残らず逆に破産してしまったのですから大変な吸い上げでした。)
最後にあちこちでデフォルトされた(フィリッペ2世は4回も破産していることを以前紹介しました)ことが、今のイタリアの凋落の原因になっているのですが、時代が巡って今は北と南が逆転した形になっているのは歴史の皮肉でしょうか?
TPPはEUと違って通貨共通化を予定していない・・通貨主権を保有したままですので、貿易競争に負ければ為替の切り下げで対抗出来る逃げ道があるように見えますが、そうとも簡単に言い切れません。
2013/03/04「円安効果の限界1」にも書きましたが、為替変動によって収支均衡するのはホンの僅かな差で競っている競合商品がある場合に限定されます。
いくら円が下がってもジャンボジェット機や戦闘機のような軍需品を日本は作れないので買うしかない・・・食料品やガスや石油など資源類も同じです。
こうしたことから分るように、円相場が下がってもアメリカからの輸入価格が上がるだけで日本は競争力を逆転する余地のない分野が一杯あります。
円安の効果に戻りますが、・・円安によって競争力が上がる分野もありますが、資源のように仕入れ値段が上がるだけの分野もあります。
割高な物を買わされて得することはありませんから、国際収支さえ均衡している限り円安よりは円高の方が得です。
要は収支均衡を目指すなら円高に少しでも近づけて均衡した方がよいし、個人で言えば、高望みして就職先がない・・あるいは結婚出来ないのは困りますが、どうせ高校、大学に入るなら、就職・結婚出来るならば、少しでもいい条件で妥結するのがベストです。
私がいつも円高の方が良いといのはこう言う意味であって、赤字でも円高が良いと行っているのではありません。
明治の初めに、もしも関税なしで完全自由貿易であったとすれば、産業革命を経た欧米の商品が怒濤のように入って来て日本産業界は近代化するヒマもなく、全産業が壊滅してしまい、いくら円が下がっても輸入するばかり・・今のアフリカのようになってしまっていたかも知れません。
日米和親条約が不平等条約であったと頻りに習いますが、それでも日本は関税をかけて国内産業育成のための障壁を設けられたたなど所謂欧米の植民地になった国とはまるで違っていた点を慶賀すべきです。
植民地支配受けた国で産業が育たなかったのは、国民レベルの低さもあったでしょうが、関税自主権や輸入制限を出来ないために自国産業を育てる前に輸入品に圧倒されてしまったことが大きな原因であったでしょう。
アメリカ独立革命も元はと言えば、(「代表なければ課税なし」と民主主義の意義ばかり学校で習いますが・・実際には)植民地経済発展・産業保護のために本国イギリスからの輸入制限が出来ないことに対する不満から始まったものでした。

マスコミ支配の崩壊

今回のアルジェリアのテロ惨劇事件に関して、世界中に進出しているプラント会社「日揮」の企業姿勢が良く知られるようになりました。
世界に進出している日本企業とこれを構成する日本人が、現地のためになるように現地人に惜しみなく技術指導する姿勢が、どこの国でも草の根で尊敬され愛されていると言われるようになっているのは、2月1日まで書いて来た民族の歴史の違いによるものです。
中韓や英米マスコミが如何に日本を悪く宣伝しようとも、日本の植民地支配に関しても繰り返し書いていますが、日本人は南洋諸島でも本国同様に現地で惜しみなく教育指導して来たことから現地人は戦後もとても親日的ですし、中韓を除く親日的なアジア諸国の存在や現在の日本企業の現地での行動で日本の植民地支配が如何に善良であったかが証明されています。
(植民地支配自体が良いことではないので、ここでは欧米の支配に対する比較で書いています)
世界中で具体的に日本人が知られて行くことが、英米の(日本を二度と立ち直らせないことを基本とする)マスコミ(虚偽宣伝の洪水)支配を終わらせ、日本支持を増やして行くようになると言う意見をJanuary 3, 2013「政権担当能力2(マスコミ支配)」以下に書いてきましたが、これが実際に証明されつつある様子が日揮テロ被害を契機に海外での活躍が大々的に報道されたことで分ってきました。
韓国や中国はまだ第二次世界大戦終了直後の価値観で、大金を使ってロビー活動やマスコミに食い込み、自分たちが現実世界でいくら嫌われていても世論を操作さえすれば良いと思って頑張っているのは時代錯誤であり滑稽です。
我が国では大分前からフジテレビに始まってNHKその他マスコミを事実上支配して(裏で巨額資金が動いているのでしょうか?)中韓に都合の良い意見や報道ばかりする状態になっていました。
中韓にとっては、日本を乗っ取ったつもり・・意のままに思想教育を操作出来るようになったつもりでいたのでしょう。
折から中韓シンパの民主党が政権を取ったのでやりたい放題出来ると思って・・自信を持ち過ぎて露骨にやり過ぎた結果、却って日本国民の反発を受けて、民主党は売国奴扱いになるし、フジテレビの視聴率はガタガタになってしまいました。
中韓の行き過ぎ行為によって、日本のマスコミ界はフジテレビやNHKに限らず、朝日毎日その他大手マスコミ界全体の信用をなくしてしまいました。
中韓両国による今回の一連のやり過ぎが、これに反発するネット利用言論発表機会を拡大したことによって、日本でのマスコミ支配力を弱めるのに大きな功績があったことになります。
ところで、ネット社会化と言っても、単にクリックして受信したり、供給されるアプリを利用するだけの人よりは、自ら文字発信出来る人数が重要です。
日本の場合、識字率・文章作成能力レベル・メール利用能力が世界一・・それも突出していますから、ネット発達の効果・・マスコミの発信力を殺ぐ能力では、世界一大きなものがあります。
私のこんな思いつきの意見でも既に約10年も続いていますし、(訪問数は月に何十万で長年安定しています)私のコラム意見の基本はマスコミやこれに登場する御用的学者批判を中心にこれまで書いてきました。
ネットの発達で我が国ではマスコミ報道が全て・・マスコミによる世論形成の時代・・第4の権力とも言われる時代は、急速に終わりつつあるように思われます。
そうなると、私のマスコミ批判を中心とするコラムの使命は終わるのかな?と寂しくなりますが、いつの世にも通俗的支配的意見というものがあります。
支配的意見と言うのは実はどこか怪しいところがあるように思えるので、その怪しいところを、世間常識に反して裸の王様を指摘した子供の目でいつまで書き続けたいと思っていますので、支配的意見に異論を唱えるスタンスである以上は書くことがなくなりはしないでしょう。

政権担当能力2(マスコミ支配)

昨年末から書いているように、マスコミは戦後ずっと米英支配下にあるので、政権が中国寄りになること自体不快に思っている外に、韓国のようにアメリカ・IMF官僚の言うとおり・・経済植民地化に応じない・しぶとい自民党(ひいては日本国民)を追い込むために、マスコミ操作して来た可能性があります。
韓国のように欧米資本が全面的に牛耳って植民地化すれば、その資本・企業が中国といくら取引しようと構わないのが欧米の戦略です。
日産のように外資が過半を占めれば、最早日系企業ではありません。
韓国の大企業がぐんぐん欧米で伸びているのは欧米資本になっているから・・韓国の無茶なウオン安・・いきなり約半値になりました・・政策を欧米はまるで批判しません。
むしろ日本民族資本のトヤタやパナソニック等を追い上げるのを喜んでいる・・応援していると思われます。
サムソンとアップルの争いと言っても、韓国とアメリカ企業の争いのよう日本からは見えていますが、実質はアメリカ資本同士の争いです。
(だからサムソンは遠慮なく戦える面があります・・日本企業だとこんな全面戦争はとても無理でしょう・・)
トヨタはインチキクレームで巨額損失を出したので、本来損害賠償請求すべき立場でしたが、逆に訴えられていた事件で何百億もの和解金を払うことになったとつい最近報道されています。
・・アメリカで長期訴訟に巻き込まれているマイナスの方が大きいという変な判断ですが、民族資本のママだとこのような不当な結果ばかりが待っています。
中国リスク報道ばかり目につきますが、アメリカの方が実は不当な恐喝的行為の多いカントリーリスクの大きい国ですが、巨額でない限りアメリカに支配されているマスコミは滅多に報道しません。
中国批判・対立しながらも中国へのアメリカ企業の進出自体をアメリカは奨励しています。
しかし、欧米企業のママの進出競争では日韓や台湾にとてもかなわないので、日韓、台湾企業の資本を抑えて間接進出すればアメリカ企業の進出と経済効果は変わりません。
マスコミは日本の株式市場や債券市場が外資に魅力がないとしきりに・・ことあるごとに騒ぎますが、(今朝の日経朝刊にもこうした記事が出ています)私がこれまた毎回書いているように国債やトヨタ等の株式の大半を外資に引き受けて貰うことに反対です。
国内でほぼ全量賄っているからこそ、いくら国債が膨らもうと外国からとやかく言われなくても済む・・独立性が保てるし、円高になったくらいで安易に海外に逃げないで歯を食いしばっても国内にとどまる努力をしてくれる・そこから新たな円高水準でも海外で戦える新規事業が生まれる芽が残ります。
欧米は日本の国債・企業等の資本支配をして、そこからアジア進出をしたいのが本音でしょう。
(資本受入れに応じない・・企業買収に簡単に応じない日本企業の中国進出に対しては、戦前の機会均等要求同様に日本の突出した中国大量進出にアメリカは不満を持っていますが、戦前と違って機会は均等なので表向き仕方がない状態です。
(・・中国でのデモ・暴動等を背後でけしかけて日本の進出意欲を殺ぐくらいでしょう)
小泉政権を継いだ自民党3代政権・構造改革路線に反する政権に対するマスコミの揚げ足取り的集中砲火は異常でした。
このころから韓流の大量報道に始まり、マスコミの自制(表向きの政治的中立)がなくなり始めた時代と言えるでしょうか?
マスコミは政権批判の材料として安倍→福田→麻生とどれも世襲でひ弱で政権担当能力がないという集中砲火を浴びせて次々と総理を代わらせて最後に下野させるのに成功しました。
そもそも政権担当・実務能力などと言い出したら、マスコミの標的次第でいつでも集中砲火が可能ですから、マスコミの狙い撃ち次第になります。
実務能力を基準にすると政権担当経験のない野党に政権交代する選挙制度・民主主義制度自体論理矛盾になります。
政権担当実務能力という基準で攻撃出来れば、どんな政権になっても気に入らない政権の場合いつでもマスコミを使って倒すことが可能になります。
ひいては「意に反すればいつでも倒せるのだぞ」という脅しにマスコミを使えることを意味していますが、もともと中立を装ったマスコミの威力は巨大でしたが、この4〜5年のマスコミの動きは露骨過ぎたように思います。

米英系マスコミ支配2とマスコミの限界

日本が中韓に負けずに口汚く罵ったり仕返しをしているのではレベルが同じ所に落ちてしまうから、これを避けるべきだという意見を何回も書いてきました。
品位を維持して行くためには、今後も憲法で宣言した「国際信義が世界に存在する」ものと信じて冷静に行動して行くしかないでしょう。
ただし、今後は今までのように何も言えないで黙っているのではなく、正当なことはきちんと冷静に国際社会に訴えて行く必要がある点を否定しているのではありません。
冷静に品位を持ってやりましょうというだけです。
ネット社会になって、ありとあらゆる言論をアメリカも妨害出来なくなってきました。
アメリカの意向に従った報道しか出来ないマスコミ(大企業)と違って、先進国ではネットの発達によって、マスコミさえ抑えておけば嘘でも何でも刷り込める時代が終わり、言論統制が難しくなってきました。
ネットの発達が中国の民主化を進めるだろうというのが、アングロアメリカン系マスコミ大方の意見でしたが、先進国でマスコミ支配によって隠密裏に進められて来たアメリカによる事実上の支配力が、中国よりも先に機能不全を起こし始めたのは皮肉です。
先進国では中国のように露骨な言論統制が出来ませんが、マスコミ=マスメデイア=大手ですから、許認可その他で何かといやがらせされることや(電波法による規制について以前書いたことが有りますが、)スポンサーの意向によって経営に対する圧力がかかり易いのが特徴です。
この特性を利用してアメリカは世界中でマスコミ支配し易いメリットを受けてきました。
これがNov 7, 2012に書いた米英発のプロパガンダが、世界を支配して来た裏付けでした。
先進国では中国のように露骨な直接言論統制が出来ないので、ネット発信時代になると相手が多過ぎて事実上の圧力に頼るアメリカの報道支配方式ではどうにもならなくなりました。
この結果戦後ずっと続いて来た米英系のマスコミを通じた世界の世論形成能力・・支配は崩壊しつつあると考えられます。
アラブ世界では、何年か前から独自の情報発信を目指してアルジャズイージャという媒体を創設しました。
今後ネット発信が増えて来ると、大手マスコミ報道以外に世界中の状況が個々人あるいは少数グループから発進されるので、マスコミの創作した虚像・でっち上げによる世界世論形成力が弱まって行くことは間違いがないでしょう。
今回の総選挙は従来のマスコミによる世論誘導よりも、ネットの影響力の方が大きかった初の総選挙だったと後世で言われるようになるでしょう。
あるいはネット批判に大手マスコミも影響を受けざるを得なくなった時代が始まっていると言うべきでしょうか?
今後は地道に個々人がまじめに世界中で働き、生活する過程で、日本人に対するイメージが世界中の日常で正確に作られて行くことになります。
こう言う時代が始まったので、こつこつと正しいことを冷静に主張し実践して行けば、中国や韓国の人がいかに虚偽の宣伝に精出しても正しい人が日本とどちらが多いかどちらがまじめで誠実か、粗暴か、優しいか等々すべてが明らかになり始めました。
ところで、日本人個々人はそれぞれ頑張るとして政府としての正当な主張はどうなるのでしょうか?
今後正当な主張をして行く必要があるとは言え、日本のやってもいないことを何でも創作して「日本人はひどいことにしよう」と中韓等を背後でけしかけているアメリカに遠慮しながら正当な意見を言うしかないのでは、結構難しいことです。
苛められている子に「自分の意見を堂々と言えば良いじゃない」と無責任に言うのと同じで実際には難しいことです。
日本人は縄文時代の昔から生まれ育った場所を捨てて一族そろって移住するようなことをしたことのない社会ですから、(明治の北海道開拓団の移住でも武士団だけが移住したのであって農民はそのまま居残っていました。)10数年どころか百年千年経っても子孫が先祖を悪く言われると困る社会でしたから、信義を尽くすのが習いです。
2012/12/10/「信義を守る世界9(価値観の共通)」まで連載しましたが、日本特有の正義が世界に通用する時代が来るように辛抱して広めて行くのが、結局長い目で見た得点になるのではないでしょうか?
幸い日本のアニメが世界中で受入れられていますが、これは実は大変重要なことで日本的価値観が西洋その他の世界で幼児期から植え付けられつつあります。
日本アニメで育った次世代の多くが、世界中で日本的価値観を心か素晴らしいと思う時代が来るでしょう。
・・・子供を心から愛している国民性が浸透しますと、欧米のように子供をムチで叩いたり他人に預けて育てる国民性との比較・・革命を起こした始めて人権擁護とか弱者救済なった社会とそんなスローガンがいらないほど優しい社会だったことが分る時代が来ます。
日本の孤独な正義・・信義を尽くす生き方は、もうすぐ報われようとしているのです。

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