経済メリットが中国の方が仮に大きくなっても、価値観が違い過ぎる・・従うと何をされるか分らない恐怖・・無茶・乱暴過ぎるところが嫌われてアメリカが有利に囲い込んでいるのですから、中国がもう少し人道的（法治主義が定着）になって行き、もっと経済メリットが大きくなり・・逆にアメリカの経済存在が小さくなって行くと（近い将来そうなると分るだけでも）大変です。
中国の方が，アメリカのように政府保護をやめろとか無茶な市場開放を要求しない分、国有企業が多く自国産業保護を残したい新興国にはメリットもあります。
経済実態では、新興国にとっては実はアメリカよりは中国の方が価値観が近いのです。
中国の怖さは専制君主制の経験そのままでこれからも統治方法を改める意識が全くない・・支配者になれば支配地内では合理的（法的）根拠なくヤミからヤミへ粛清して行くやり方を今も実行していることや、この支配方法を対外的には従属国へ持ち込む・・力を剥き出しにした一方的支配地域の設定や有無を言わさない軍による占領支配などもその現れですし、怖さでしょう。
属国になればチベットやウイグルに対する過酷な弾圧がそのまま自国に及ぶ恐れがありますし、国民に対しても法輪功の弾圧は有名ですが、最近で薄煕来事件の帰すうやその黒幕の周永康周辺への不透明な粛清の進行・・中国の事実上属国の北朝鮮でのおぞましい張成沢関連へ大粛清事件でも明らかです。
東南アジア諸国や日本では専制君主制の経験がないので、専制支配についてはこわ過ぎて親中国になるには確実にビビってしまうところです。
ここに目を付けているのが安倍総理による価値観外交です。
韓国だけは専制政治に親しんで来たので、何とも思わない・・抵抗感がないので先物買いの意識で早めに中国にすり寄ったことが分ります。
韓国は本質的・体質的価値観が欧米や日本・アジア諸国とは違うことを、この一事でもって証明しています。
右翼の言う「特ア」グループが、多様なアジアでは例外グループであることが明らかです。
習近平氏の言う「中華の栄光の復活」という宣伝が、アジア諸国を専制支配したい意味に取れるので、周辺国は警戒感を強めるしかないのですが、中国にとってバカげたマイナス宣伝です。
中韓両国はマスコミ等を使った大宣伝が好きですが、告げ口外交等は信用を落とす逆効果であることが分らないのと同様に、中華民族の栄光復活などと主張することが周囲にどのような影響を及ぼすことになるのかついて、分っていないのではないでしょうか？
この後で古代の閉鎖された社会での秦の天下統一・・合従連衡策と開かれた社会になっている現在とは状況が違っていることを書いて行きますが、開かれた海洋社会では支配者にさえなればどんな残酷なことでもやり放題という専制支配社会は成立しないことにまだ気が付かないのです。
専制支配が可能か否かは、民主主義かどうかという理念によるのではなく、逃げ場のない閉鎖社会か、開かれた社会を相手にするかに掛かるでしょう。
東南アジア諸国や日本は海路で外の世界に開かれているので、昔から専制支配が成立したことはありません。
緩やかなヘゲモニーを前提とする海洋国家を中心とするグループに対して「中華の栄光復活」を旗印に強面（こわもて）外交で威迫して行くやり方は、古代の秦が周囲を圧迫して支配確立して行くやり方を彷彿させますが、時代の違いよりは開かれた社会相手には出来ないことが分っていないのです。
中国は韓国がすり寄って来るともう属国になったつもりで、無茶な要求を始めたので韓国は尻込みを始めてアメリカグループのTPP参加を表明しました。
今の時代、立場が強いからと無茶な要求をすると、韓国だって外に逃げ場があることに中国はまだ気が付かないようです。
アジアからアメリカが手を引いても、中国が金融や会計その他各種分野で世界標準をリードするにはまだまだ基礎レベルが低過ぎますので、中国グループに入っても逆に日本アやアジア諸国が教えてやる関係ですが、当面のリスクは先端技術導入に応じないと中国内への企業進出を認めないというやり方で来ることでしょう。

日米韓共同で北朝鮮や共産圏に対峙する戦略を保持して来たアメリカの圧力があって中国のように日本占領意欲の公式発言まで出来なかった・・発言しても米国は公表しないで最近まで伏せて来たに過ぎません。
良く知られているところでは、李大統領前任者である韓国ノムヒョン元大統領が日本を仮想敵国に正式にしたい・・だから航続距離の長い飛行機、外用航海用の軍艦が必要・・長距離ミサイルの開発が必要とアメリカに要望して却下されたことです。
オーストラリア大統領相手に中国総理が発言したことを最近まで隠されていたように、アメリカもノムヒョン大統領の発言を最近漸く出して来ました。
多分現朴槿恵大統領の中国寄り行動が度を過ぎて来て、許せなくなって来たからいろいろな情報が意図的にアメリカから漏れ出して来たのでしょう。
アメリカによる一種のリーク・情報操作ですので、真偽は分りません。
ただし、アメリカは韓国の対日侵略意欲が強過ぎるし、いつ中国側に転ぶか分らないので日本に対するよりも低レベル兵器しか引き渡していないと言われています。
これがまた韓国のアメリカに対する不満となっていて、中国へのすり寄りの引力になっています。
アメリカが対日攻略戦用の武器を供与してくれないならば、韓国が中国製武器を買うようになるのでしょうか・・。
現在ではリーダー国の供与する武器を使うのが同盟国・服従の証であることを05/23/05「近代戦と戦争遂行能力１(零式戦闘機）主権と男の沽券」前後のコラムで書いたことがあります。
中国からの武器購入にまで韓国が踏み切れば、最早アメリカ陣営と手切りになる意思表示と同じですから、中国軍の兵器レベルが低いこともあって、まだ簡単には踏み切れないようです。
日本は次々と最新ロケット発射に成功している（昨日１４日にはイプシロンの打ち上げに成功しました）ので口惜しくて仕方がない韓国は、アメリカに見切りを付けてロシアから技術援助を受けてロケット発射実験を繰り返して来ました。
ロシアは日本と違って絶対に核心部分をブラックボックス化しているし、技術も教えないので、韓国は発射実験の失敗続きで一回も打ち上げに成功しておらず（北朝鮮に負けています）どうにもならなくなっています。
このように少しずつアメリカ離れを企図して来たのが韓国です。
サムスンは、日本企業のノウハウのコピーで効率がよいので、競争上有利になっているだけという批判があって、パナソニックやシャープなどが携帯等から撤退するとコピーする日本企業がなくなって、直ぐに凋落するだろうという意見があります。
自己研究開発能力のなさについては別の問題として書くとして、ココでの関心は、韓国は武器調達面では既に多方面でアメリカ支配からの脱却を試みていることに意味があります。
ソ連崩壊以降対共産主義勢力との対立軸がぼやける一方ですが、これに比例して韓半島の戦略的位置づけも低下しています。
今後対共産主義の対立軸がぼやけると韓半島の戦略的位置づけも低下し、アメリカも強く韓国を引き止めるメリットがない・・今後も面倒を起こすばかりとなれば、アメリカ陣営からの離脱ハードルが下がります。
中国へすり寄るどころか中国から武器供与を少しずつ受けるようになり、その内に共同軍事演習も行なうようになり、更に正式に中韓同盟に発展すれば、中国同様に、韓国は日本侵略意欲を隠す必要がなくなるので公式発言・・行動に邁進するでしょう。
盗んだ対馬のお寺の仏像を返さないで良いと裁判所が決めたことや日韓条約で解決済みの戦時徴用工の未払い給与支払い命令などを見ると、韓国って法治国家なの？と日本人は驚いています。
アメリカから手を切ったときには、仏像どころか壱岐・対馬そのものが韓国領だという主張が始まるでしょう。

朝鮮が日本の働きかけに煮え切らなかったのは、頑迷固陋というだけではなく、宗主国清朝の許可を得なければならないという法的言い訳もあったでしょうし、これを半ば信じていたと言うか仮に属国とすれば法的にはそのとおりですから、朝鮮独立→ロシアの南下に対する防波堤とするには日朝協調のために解決すべき法理でもあったのです。
当時清朝は前近代的朝貢関係の属国を近代法の属国へと切り替えるつもりで、以前より朝鮮支配を強化していました。
朝貢関係程度では清朝支配の領土として国際法的に認められず、侵略に対する有効な法的抗議が出来なかったことによります。
沖縄（当時琉球）の関係もどっち付かずでお互いに旗幟を明らかにせずに都合良く利用しているような・・よく言えば大人の智恵的な関係したが、当時押し寄せて来た西洋法理では所有権は絶対でこんなあやふやな関係では所有者がいないものと見なして、だれが占領しても良いという西洋に都合の良い法理でした。
この法理によってアメリカ大陸や太平洋の諸島で誰の領有かはっきりしない場所（現地住民・一定の社会組織があるのにこれを無視して）では、先に国旗を建てた方が勝ちみたいな植民地化／西洋による領有化が進んだのです。
ローマ法→ナポレオン法典を源流とする民法に書いてある「無主物先占」法理の国際法版です。
民法
（無主物の帰属）
第二百三十九条 　所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。
２ 　所有者のない不動産は、国庫に帰属する。
この結果、極東地域では、アヤフヤな二重支配関係をどちらに帰属するかの整理を早急にしないと西洋諸国に占領されても文句言えないことから、単一支配に整理する必要性が出て来て、日中朝鮮３ヶ国の調整を迫られました。
当時の力関係で台湾は清朝に、沖縄と対馬は完全な日本にとなりました。
樺太・千島は、日露交換条約で樺太を譲り千島列島は全部日本となって行ったのです。
日本にとっては樺太と千島列島北半分の交換では大分条件が違う・・損な印象ですが、領土の広さよりは軍事的観点から見ると当時ロシアが太平洋に出られないようにすることに英国など他の西洋諸国の関心があって，この意向を受けていた日本が受諾したのではないでしょうか？
明治新政府は清朝李氏朝鮮がこうした領土確定交渉に忙しかったことが、それまでこれと言って争いのなかった中国や朝鮮との仲違いが始まっている元凶になっているとも考えられます。
中国や朝鮮はこのときの力関係（戦争によるものではないものの）で決まったので、日本に良いようにやられた・・許せないと言うのが国論になっているのでしょう。
（とは言うものの実際上の支配の強かった方に決まって行った点では、結果妥当と思うのは日本人である私の贔屓目でしょうか？）
所有権絶対の法理は既に何回か紹介しています。
我が国ではその前には所有権概念がなかったのです。
・・農地で言えば領主のものか地主のものかはたまた地元豪族のものか・・重層的支配が普通だったこと・・・城や城下の屋敷や建物も国替えの都度売って行ったのではなく、そのままおいて行くのが普通だったし誰の所有か実ははっきりしていませんでした。
・・忠臣蔵の吉良上野の屋敷替えでもそうですが、元の屋敷の建物を取り壊して移築などせずに、ただで出て行った筈です。
赤穂藩も領地没収されるだけではなく、お城その他のものもみんな無償で引き渡し命令を受けるので自分の物という意識はありません。
この辺の法理については、07/03/07「配偶者相続と所有権の多様性４(民法２０７）」December 8,2010「フランス大革命と所有権の絶対4」前後で連載しました。