明治維新当時の治外法権制度は西欧が自分のルールを押し通すための条約であり、その延長で砲艦外交が花開いたのですが、（アヘン戦争もイギリスの論理で言えば商品を（欽差大臣林則徐が）勝手に没収・廃棄するのは、違法と言う論理・・アヘンを売る事自体が許されないと言う大きな倫理違反があるので今ではイギリスの方が悪いとなっています・・これは戦後ナセル中佐によるスエズ運河接収・国有化に対して（有名なレセップスが民間資金で投資で作ったものですから、正当な保障を求めて）英仏が軍を動かしたのと論理が同じです）歴史的に貸金や投資中心になると武力ではうまく行きません。
このように強制力に頼るのは弱いので、内心道徳律の育成・・如何にルールを守る持ちにさせるかが関心の中心になります。
商取引の場合は継続性が基本ですので、一度でもルール違反すると次の商売（仕入れ先が限定されている上に支払停止すると同業組合一斉に納品拒否する仕組み・・これの一般化が手形不渡り→各種取引停止制度）が出来ない・・自分自身が業界から抹殺されてしまうリスク（自分のみならず従業員全が路頭に迷う）があるので余程のことがないとルール違反で来ない仕組みが出来上がっています・・法の世界では商慣習が重視されている所以です。
権力による強制＝法がなくとも商人は商道徳・（慣習法・・デファクトスタンダード）ルールを必死に守りますので強制的「法」の必要性が乏しかったのです。
戦後相次いだ独立国による国有化宣言は、民間商取引と違ってすぐに国単位での取引停止にはなりませんが、投資危険国として警戒されるので長期的にはその国の経済活動が停滞して行きます。
アフリカのやソ連の長期停滞の原因は、独立や革命と同時に旧政権時の債務支払拒否や旧宗主国出身技術者の追放あるいは重要施設接収のトガメであると言われています。
ソ連解体後ロシアがソ連成立時に支払拒否していた旧帝政ロシアの債務支払を始めたのは、こうした長期的マイナス（取引すると危ないと言う評判）除去にあります。
消費者がお金を借りたり買ったりする当事者に浮上すると同じ人から１買い切りの取引が多いのでもう一度借りなくとも踏み倒していることを知らない別の人から借りることが可能です。
１万円札は誰から借りても同じ・・この辺が個性のある商品仕入れとの違いですが、（コンピューター化の進展で個人も信用情報が整備されましたがそれまでは）貸す側にとって借りに来た人がどこかで借金を踏み倒しているかの情報がありませんから借りる方や分割払い約束する人の内心のモラルだけが頼りなってきます。
江戸時代に三井高利が始めた「現金掛け値なし」の商法は、ムラ社会で知り合いばかりの時代から大都会化して来て（匿名の）消費者の信用情報がない時代に消費者層を広げる近代的方法でした。
現代では遠隔地の取引や現金を持たない階層・・最貧国まで対象にする時代ですから、現金取引に限定すると顧客が限定されてしまうので、再び信用重視になってきます。
こうなって来ると相手の資産状況不明ですから、相手のルールを守る気持ち・・法教育・・約束・ルールを守る可シと言う強制力の整備や道徳教育やその精神の浸透が重要になってきます。
道徳教育だけでは限界があるので、これを意図的に破る悪質な場合には刑事処罰する必要性も出て来ます。
他所で借りていて既に返せなくなっていて、返したり払う当てもないのにこれを隠して借りたり商品を買ったり契約して財産上の利益を得た場合（以下に紹介する刑法の２項サギの）場合、詐欺罪で処罰する法律が整備されてきましたし、守らせるための民事法や民事執行法も年々着実に整備が進んでいます。
武力・腕力支配がいけないとなれば、民意に裏打ちされた「法による支配]」強制しかないのは当然です。
古代からの10戒では財産犯に関して盗みを禁じるだけですが、近代法では詐欺（これも人を騙すだけでは罪にならず財物騙取・財産上の損害を与えた場合だけ）罪が重視されるようになった所以です。
刑法
（詐欺）
第二百四十六条 　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２ 　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
国際関係も世界支配の源泉が武力から金融力に変わって来ると武力による強迫から道徳・・法を守る意識の植え付けが必須になります。
欧米が何かと言えば、（自分たちの作った）法の支配を強調するようになった所以です。
韓国の場合まだ近代法意識が根付かない・・待ってるだけでは貸金を返してくれないので過酷な取り立てが横行する社会になっているのか？・・借金地獄解消のために時々借金棒引き令を出したり、若い女性が海外売春に出掛けているのが知られています。
中国ではまだ政府自体が公式に法の支配を行なっていない・法的手続外で共産党批判者を拘束したり、政府発表自体虚偽に満ちている社会ですから、国民に法を守れと言うのは背理です・・国民意識がその程度ですから対外的に窃盗団や知財剽窃やサイバーテロやり放題ですし、その意識のママ海外旅行に行くとマナーの悪さ（結局はルール違反・分らない）が評判になります。
政府は私兵（人民軍は国軍ではなく共産党の私兵です）を擁している強みで、国内ルールに従わず違法なことをしているだけではなくこの延長で海外でも臆面もなく行なっているのが、領海侵犯（小笠原でのサンゴ乱獲など）などですが、これは自発的なルール遵守意識が育っていないことの現れです。
国際司法裁判所の判決が出てもそんなのは関係がないと臆面もなく言い切るのは、中国政府自身が国内同様に・・国際社会でもルールを守らないと言う宣言です。
国際ルールを守らない民族と取引するとカネや商品を受け取るまで安心できません。
資本自由化に応じないという意味は、中国国内に投資しても回収金を簡単に日本への送金をさせないことがあるという意味です。
中国では法の支配がないとすれば、リスクに応じた投資抑制しかありません。
先進国内では、過酷な取り立てが出来ないし武力で取り立てるのでは採算が合わないので、借りたものは返す・・法を守れと言う法教育が必須です。
対日戦争の結果植民地を失って結果的に旧植民地人を武力・警察力で支配出来なくなった欧米は、法を守れと言いだしたのですが、そうなると人種によって法適用が違うと矛盾しますので、植民地支配に対する反抗者を監獄島などに幽閉していたのをすっかり忘れたフリをして?方向転換して西欧諸国がイキナリ法の下の平等..人道主義を言い出したのです。
自分がクジラを好きなだけ捕っておいて、不都合になるとイキナリ捕鯨反対に切り替えるのと同じです。

安倍総理のアメリカ議会での演説内容は言わば仕上げでしかなく、その前の地球儀を舞台にした外交戦で負けが込んでいるアメリカは、日本を旧敵国と強調するよりは同盟国として持ち上げるしかないようになっています。
アメリカ政界に食い込んでいるつもりの韓国は、次々と政界大物を送り込んで安倍演説阻止に働いて来たのですが、奏功せず赤っ恥をかかされた状態で国内的に大騒ぎです。
（中国は背後で動くだけですので恥をかきません・・この辺は韓国よりはしたたかです）
古代に遣唐使が派遣されたときに朝鮮使節が日本よりも先に謁見を求めるなど序列にこだわっていたことが、我が国では笑い話にされていますが、現在の動きを見ると強国の自民族に対する評価順序がどの序列であるかが朝鮮民族にとっては今でも大騒ぎする対象であることが分ります。
（誰でも少しは気になりますが大騒ぎまではしません）
アメリカは対外的には専横かも知れませんが、対国内的には専制国家そのものではなく、国民に開かれた民主国家ですから、裏で政界にいくら取り入っていても国民全般の意向を政治家は無視出来ません。
クリントン前国務長官は（中国による食い込によって？）当初明白な（反日）当初中国寄りでしたが、国民意思を無視出来なくなったらしく任期終わりころには遂に中国批判に転じました。
政府要人さえ取り込んでしまえば、勝負ありと自国基準で考えている点が中韓両国の思惑違いになっているところでしょう。
親中韓政権である民主党政権に気を許して、日本国民の反応を気にしないでやり過ぎた李明博大統領の竹島上陸や天皇侮辱発言による失敗と同じです。
日本マスコミでは、戦後７０年の節目で総理がどこまで反省する演説をするか、アメリカ議会でどこまで踏み込むかばかりに焦点を当てていましたが、これは中韓の関心事項であって日米にとって重要事項ではありません。
日本としては世界のあちこちで紛争当事国の信用を失いつつあるアメリカに、どこまで付き合うかを決めることが重要であり、かと言って中国と仲良くするのは、懲り懲りした状態です。
（中国は自分の方が強いとなれば、正面から問答無用式専制的支配南沙諸島の武力侵攻など強引そのものですが、これに比べれば表向きだけでも、「法の支配」・・正義を掲げるアメリカ支配が続いた方がマシ・・もう少しアメリカを盛り立ていくしかないと言うのが国民大方の意見でしょう。
アフリカ、アジア（アメリカによる制裁を受けていたミャンマー・ベトナムなど）諸国も国際的に孤立していたために中国の協力を得るしかなかったのですが、進出を許してみるとその酷さ・横柄さに懲り懲りしている状態で、日本に進出して欲しい国が増えています。
日本は中国に懲り懲りした国々の期待に応えて進出して行くにしても、まだまだアメリカの応援（経済制裁解除など）が必要です。
アメリカの方としても、この辺で日米間の戦後を終わりにしたい・・旧敵国かどうかの関係を早く卒業して、信頼出来る同盟国としての日本を迎え入れた・・「まだ裏表なく誠実に支えてくれる味方がいるぞ！と世界に宣言したい立場でしょう。
以下に書くように世界中の従来からのアメリカ同盟国ではアメリカ不信に陥っている国々が増えています。
同盟国の離反が相次いでいるアメリカにとって、これと言った利害対立のない日本は唯一信頼出来る同盟国になっています。
この状態で、日本を敢えて７０年も前に戦った旧敵国だからどうのと差別している余裕はない筈です。
AIIB・中国主導のインフラ投資銀行設立参加問題では、アメリカの締め付けに対して欧州やアジア諸国は聞く耳を持たず、日本・カナダ以外の大方の西側諸国は参加してしまいました。
ドイツもイギリスもフランスもそれぞれアメリカとはいろんな利害対立があって、アメリカのやり方に不満・含むところがあると言われています。
中東では忠実な同盟国サウジアラビアさえもが、アメリカの対イラン政策に露骨に反感を示して非常任理事国就任予定を拒否さえしてしまいました。
イスラエルのオバマ大統領に対する怒りも大きく報じられています。
このように長年親密な関係にあった同盟国でさえも、アメリカに対する反感・不満だらけになって行動に表すようになって来た様子です。

中韓的歴史・文化観によれば、対日政策だけではなく国内政治も同様の基準で動きます。
韓国では、世界支配者がアメリカになればアメリカ思想による全面書き換え・・抜本的国内制度変更（漢字を廃止してアルファベット同様の表音文字のハングル（日本で言えばひらがな）だけにしてしまうなど乱暴な改悪が進みました）が乱暴な改変が国民にどのような痛みを強いようとも、気にしません。
主権国家の政府と言うよりは中間管理職・宮廷貴族の気分で、自己保身が最優先事項ですから、領民・国民の気持ちなど気にしていられません。
アメリカの意向にあわせてイキナリ資本自由化や各種の国内制度を大幅制度改正してしまうので、その都度農産物輸入自由化などに対する国内反対運動の過激さも半端ではありません。
反対運動の暴力的激しさを報道で見ると日本人は驚いてしまいますが、政府は充分に民意を汲み取る努力しない（一々聞いていたら前に進まない民度なので、聞かないでやってしまうしかない場合もありますので、どちらが原因か分りません）で乱暴にやるので、反対運動も過激化するしその鎮圧も暴力的です。
いろんな政治変革に対するどんな過激反対があっても、結局は問答無用で強行してしまう結果になっています。
中国の場合、表向きでも民主主義ではないので反対運動自体が合法的に成立しないので不満のはけ口は命がけの（どう言う拷問処罰が待ってるか不明の）暴動形式しかあり得ませんが、これが年間２０万件以上発生していると数年前に言われていましたから、大変な強権政治をしていることが分ります。
中国や韓国では、専制支配と被支配しか経験がないので、権力を握れば何をしても良い・・元々、国民意思をソンタクする経験がないことと、国民も千年単位で無力感を抱いて来たことが大きな原因でしょう。
大統領制とは民意による政治レベル未到達社会で採用される制度であって、任期限定の（その期間だけ民意を無視しても良い）独裁制であるとJuly 14, 2013「民意に基づく政治２（大統領制と議院内閣制１）」以下で書いてきましたが、まさに韓国ではそのとおりの政権運営をしてきました。
韓国では大統領制と行っても首相は国会同意人事で若干民意を汲み取る仕組みになっていますが、朴政権になってから、既に５人も辞任し六人目の選出が必要になっていますがなり手がいない状態と今朝の日経紙新聞に報じらています。
民意を政権信任の基準にすれば、朴政権はとっくにつぶれている筈ですが、大統領だけが任期制で守られていることが分ります。
民意重視の日本のような制度にすると社会が持たない・・まだまだ本当の民主制は無理な社会であることが分ります。
民意無視政治繰り返しの結果、中韓両国では、国内不満が渦巻いていますので、何かあるとその鬱憤が爆発する構図です。
（韓国国民にとっては日本統治４０年間で民意を重視して貰った政治経験がありますので却って不満・・日本統治時代との比較されるのが困るので、何かと日本批判せざるを得なくなる面があるようです）
韓国のフェリー沈没事故やアメリカでの飛行機事故など何か事故があるとすぐに過激な反発・暴力事件が起きるのはこのせいです。
この積もり積もった鬱憤を逸らすために何ら反撃もしない・・アメリカの脅しで反撃出来ない日本を標的にするのが便利だったのですが、今回は日本から反撃を受けてしまい、却って政権が窮地に陥っている構図です。
トキの覇者に迎合して「率先して御先棒担ぎすれば良い」と言う露骨な価値観で成り立っている韓国では、今度は中国の時代到来と読んで率先して中国に尻尾を振るのに何のためらいもない・これが現在の朴政権の外交姿勢です。
古今東西を問わず「強国に挟まれた小国の生きる智恵で仕方がない」と言えばそれまでです。
今回の慰安婦騒動と尖閣消諸島侵犯・反日暴動は、日本は大震災被害で体力消耗しているので中韓協力して責め立てればすぐに日本は謝るだろうと言う思惑で始めたと思われます。
当然背後でアメリカが応援して日本がアジアで孤立する予定であったと思われますが、今回は意外な日本の反撃にあって長引いてしまいました。
それで言い過ぎたかと反省して引けば良かったのですが、（猪突猛進？）逆にとどめを刺すかのように、日本攻撃を世界大に広げるしかないと拡大路線をとったのが失敗だったと思われます。