GDP競争の無意味さに深入りしましたが、2013/12/22の続きに戻ります。
公害防止・省エネ/排ガス規制等のために日本が世界一努力して来たので、その分生産コストが上がっていますが、結果的に世界一きれいな空気や水の恩恵を受けています。
これ自体が重要なインフラ負担です。
公害防止・省エネ/排ガス規制等のために日本が世界一努力して来たのは、言わば自分だけ金儲けすれば良いという価値観ではなく、遠くに住む自分の企業に関係のない人・・民族みんなが安心・快適な生活が出来るようにしたいと言う同胞意識の結果です。
高級住宅街とスラム街という画然とした区割りのない社会で、路地裏でもどこでも安全で清潔です。
国民全体の利益のために自分の儲け（GDP）が少し減っても、公害防止・ゴミ排出削減に協力する・・身近なところでは自宅前の掃除に励むのが日本人の心です。
広い意味での安全配慮の結果、生産コストが上がっていますが、結果的に近代工業国家としては世界一きれいな空気や水・安全の恩恵を受けています。
これ自体が信号機の設置等によって交通安全が守られているのと同様の重要なインフラ負担です。
廃棄物や汚水垂れ流しでコストを掛けないで安く物を作った儲けで、日本に遊びに来て綺麗な空気や水が安いと豪遊されるのは、（日本の無料に近い安全な水道水や綺麗な空気は高価な税やコスト投入の結果ですから、）日本にとって迷惑ではないでしょうか？
廃棄物垂れ流しで儲けた人は、自分のもたらした汚い空気や水・ゴミだらけの中で生活すべきであって、「きれいな水や空気維持のためにコストを掛けている日本に来てタダで空気を吸うな！」と言うべきです。
国内企業で言えば、公害垂れ流しの工場経営者が、公害規制がきつくて公害のない風上・上流３０kmほど離れた都市のホテルに家族を住まわせ経営者自身もそこから通っているとしたらどうでしょう。
その経営者は公害規制の負担を全くしていない・・ホテルでは住民税も何も払っていません・・できれいな空気や水などの受益だけ受けることになります。
公害規制している都市・国の企業は高コストですが、公害規制のない自治体・国で操業している彼らは脱硫装置など公害規制コストを負担しない分、公害規制国の企業に対して低コスト競争を仕掛けられて勝ち組になって行きます。
その儲けで日本へ遊びに来る・・企業競争に負けた日本人は彼らのサーバントなってルームサービス・ベッドメーキングやタクシー運転手などに精出すことになります。
中国の「裸官」はまさにそれをアメリカで実行しています。
しかし天の罰があるもので、公害リスクを無視して目先の金儲けに励んで来た中国が、取り返しがつかないほど汚い空気や汚い水の社会になっています。
裸官・・家族さえ逃せば良いのではなく、これを押し進める張本人・政府高官自身が公害から逃れられなくなってきました。
日本の場合、自分だけではなく遠くに住む同胞が困らないようにしたい・・自分が生きているときだけではなく、子々孫々にまで綺麗な風土を残したいという長期的信頼社会・・同胞を守る意識が強い結果、公害は発生すればこれに驚いて必死にきれいな空気や水の維持回復に励んできました。
日本ではイタイイタイ病や四日市喘息等の公害は、結果が出てこれに気が付くと、自分や家族さえ工場地帯に住まなければ良いという発想ではなく、国を挙げて必死に対応して来ました。
その結果世界一綺麗な都市や農村が残って来たのです。
中国では４〜５十年前の日本の公害の経験を知っているのに全くこれを無視して、公害発生に無頓着に（コスト負担を嫌って・・）低コスト生産増強に励んで来た結果、特定工業地帯だけではなく全土でマトモに息も出来ないほどの公害社会を出現させてしまいました。
これでは政府高官も自分だけが安全地帯とは行かない・・家族は外国へ逃がせても自分自身の逃げ場がないでしょう。
中国では上から下まで相互信頼関係がない・・都合が悪くなれば海外に逃げればいいという裸官が発達していますが、信頼関係がないから目先の現金収入にしか価値をおかない社会になってしまい、ひいては金儲けのためならば周りに迷惑を掛けようと何をしても良いという社会になってしまったのです。
（自分が強ければ道理を無視しても良いという価値観・・軍拡一点張りで独善的行動が目立つのも根っこが同じです）

今年、習近平主席のアメリカ訪問時に提案したとされる「太平洋支配を二分しよう」という中国の唐突・露骨な提案は、西太平洋では自分が警察官役を果たしたいという提案ですが、アメリカを遠くへ追いやって対日攻撃戦に介入させない・・あるいは関心を薄れさせようとする長期戦略とも読めますし，日本潰しの米中密約があるのを，これを敢えて中国政府がリークしたとも読めます。
中国にとっては通常兵器で、日本の軍事力を凌げるようになりさえすれば、直ぐにも日本侵略・占領行動を開始したいのでしょう。
海軍力や空軍の戦闘能力で如何に日本軍が優勢でも，中国が航空母艦の運用を軌道に乗せればこれまで書いているように遠隔地では航空母艦のある方が圧倒的に有利ですので、日本は離島の防衛が出来なくなります。
航空母艦のない海空軍力は，鉄砲の時代が来たのに騎馬戦力や刀槍戦力の優秀さを自慢しているようなことになります。
ところで、中国は日本を仮想敵国視どころか、日中戦争の仕返しをしたい・・結局は占領後は今のチベットやウイグル族に対するより以上に法風感情がるのでやりたい放題出来る隷属的地位にしたいの宿望を隠そうともしていません。
とは言うものの，中国の反日暴動・侵略熱は、政府が煽っているだけであって，国民の意識に裏打ちされていないことは，政府が煽らないと直ぐに潮が引くように収まることからも明らかです。
この辺が根っから精神異常状態になっている韓国との違いですが、中国でも反日教育が長引いて幼児期から刷り込まれてしまうと韓国と同じようなことになり兼ねません。
ただ、復讐熱・・意欲に関しては韓国と共通しているので、数十年前から韓国とこの方面ではスクラムを組んでいる様子です。
中国はイギリスが海賊行為によって世界に覇を唱えたように、１９世紀まで主流であった欧米型弱肉強食の論理にまだ固執している様子ですから，日本にとっては危険な国です。
言わば隣に暴力団員が住んでいるような感じになります。
暴力団員が暴れれば問答無用で警察が来てくれますが、アメリカは相手の言い分を聞かないとどうのこうのと言って簡単には出動してくれないので、警察官役としては頼りないところが隣に暴力団員住んでいるよりも危険な状態です。
２１世紀では、道義に裏打ちされない剥き出しの武力による支配拡大思想は、暴力団の縄張り拡張意識論理と言うべきで国際的支持を受けられませんが、占領さえしてしまえばアメリカ話し合いしなさいというだけですから，国際支持などなくても良い・・実力さえ上回れば実行して・・占領してしまえば良いと言うのが中韓両国のたち位置です。
フィリッピンと係争が始まった南沙諸島では、簡単に中国海軍の占領が始まり既成事実化しています。
とは言うものの，１９世紀型の強盗的行為をするには、まだアメリカの戦力が怖いので、アメリカの理解を得たいし、米軍の日本駐留が邪魔です。
日本侵略の下準備として沖縄その他での在日米軍駐留反対の反米行動の煽動に躍起ですし，韓国と共に国際反日世論の形成に熱心です。
他方で国際連合の敵国条項＝日本がそのまま残っている・・安保理の決議なしに敵国はいつ攻撃占領しても良いという論理を盛んに宣伝しています。
ここで、2013/09/14「政治家・マスコミと国民意識との乖離１」から始めている対中国無償援助継続の意義に戻ります。
日本侵略の意図を事実上公言し鋭意準備している中国に対して、なお無償の経済援助を継続する・・不合理な援助継続の裏に何があるのでしょうか？
もしも、援助の見返りに政治家を含む政府要人が中国や韓国からバックマージン・性関係（ハニートラップ）その他陰陽のサービスを受ける裏の関係が一度でも生じると大変です。
国内でも、何かの切っ掛けで裏社会からバックを貰ったり、無償であっても違法に便宜を図ってやると、今度はそのことで恩を感じるどころか、次に断ると過去に便宜を図ってくれたことをバラして良いのかと脅されて抜き差しならなくなって、泥沼にはまる人が多いので弁護士でもヤクザ関係には気を使います。

２０年もすれば日本はなくなってしまう国だという発言報道の真偽が私には（確認手段がないので）不明としても、江沢民がアメリカ訪問時に反日演説をした時期とほぼ一致しますので、ある程度信用性があります。
仮にも事実とすれば、２０年以上も前から日本の援助で開発解放を始めると同時に、中国は（そのころは親日国の皮をかぶって殲滅対象の日本から援助を受けているが・・）国力増強の暁には日本を殲滅すべき対象と狙いを定めていると外国で宣伝して歩いていたことになります。
２０年上も前から日本殲滅・日本という国を地球上からなくしてしまいたいと国際社会で公言していて、そのためには、国際社会で「日本という国は悪い国だからなくなっても仕方がないよね」という世論誘導が行なわれて来ました。
そのころから南京虐殺や慰安婦問題、靖国参拝問題が大きな話題になって来たのと符節があいます。
それからちょうど２０年経過したので、そのときの計画では、ここ数年は日本占領・・世界地図から日本という国名が抹消される計画が実行される予定だったことになります。
経済力では日本を２０年前の計画どおりに追い越したと発表したし、（計画に合わせてGDPその他の指標を過大に発表するのが、社会主義国の特徴ですし、それが必要だった理由もこの報道が事実とすれば理解出来ます）そうとなれば侵攻をためらう理由がない・・と言う軍部からの突き上げに直面していたことになります。
マスコミの報道している軍部の突き上げが何故起きるかの説明がなかったのですが、上記のように２０年前の江沢民以下の政治発言を前提にすれば、軍部がその気になって準備して来たことやデータねつ造によるGDP嵩上げ行為など全てが、２０１０年前後を照準にしていたことによると理解出来ます。
韓国を利用した国際的な日本の残虐非道宣伝活動にもかかわらず、「残虐な日本を民族を根絶やしにしてしまえ」と言う国際世論が意外に熟さないので、一応中国にも言い分らしきものがあるし、離島の尖閣諸島だけでも小出しに手を付けてアメリカを始めとする国際世論を見極めようとする戦略にしたのでしょう。
ここ数年慰安婦問題や南京大虐殺批判・世界規模や国内教育など激しくなって来たのはこの時期に合わせて必死になっていることと関係します。
ちょうど日本が大震災被害で国力衰退・手が回らなくなっている時期を狙って、日本包囲網を誇示するために、昨年夏にはロシア大統領の北方領土視察、韓国大統領の竹島上陸，中国による尖閣諸島への日常的領海侵犯などが同時期に一斉に始りました。
災害で弱ったときに援助するのではなく、この機会に日本を軍事占領してなくしてしまおうとする謀議に参加して国際宣伝に努めていた韓国の行動があらわになり、日本人みんなが心の底から腹を立てたのですから、今度の日韓・日中修復は簡単ではありません。
・・日本民族を奴隷化したいのが本音だといわれて怒らない人がいたらおかしいでしょう・・。
そのおかしい人・・韓国や中国が謝って来なくとも早く仲直りしろ・援助しろと言う人や政治家がまだ一杯いるのがまた不思議です。
ODAに関する政府説明のように「相手が豊かになれば日本にも良い」という論理が結びつく国々ではないことが分って来たのです。
豊かになればその力で日本を侵略したい・・日本民族を奴隷化したいと狙っているのが中韓両政府です。
竹島上陸や天皇侮辱発言の釈明として，韓国経済界との懇談の場だったかで李大統領が「今、大震災被害で日本が弱っているから・・」とチャンスに乗じた・・判断ミスではないと釈明したと報道されていました。
その報道はあまりにも日本を怒らせ過ぎると思ったのか、今では消されたのか、元々右翼のでっち上げ報道だったのか分りませんが、最近誰も評論しなくなっています。
韓国は日本海という名称をなくす運動に大分前から必死ですが、本音は日本そのものの抹殺願望を持っていることは多分間違いないでしょう。