地方自体を押さえれば、特定自治体内立地の国家政策阻止出来る・・その自治体が反対するとその自治体で立地予定の国政を実行出来ない場合・・基地設置など・・結果的に国政を左右出来ることになってきます。
２３日に、日本の場合、選挙区単位は地区区分の結果に過ぎないことから、国政レベルの支持率が選挙区によって、それほど大きな差が出ないと書いてきました。
総務省のデータで第１９回（2001 年（平成13年）7月29日）参議院選挙比例代表の政党別得票率が以下に出ています。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin19/sangiin19_3_5.html
表は膨大なので引用しきれませんので関心のある方は直截アクセスして下さい。
上記によると自民党の全国平均得票率は38.57で首都圏が概ね３６％前後その他大都会周辺以外は４０％台ですが、沖縄だけが23.23 ％に沈んでいます。
他方社民党の全国得票率が6.63％で秋田、富山大分で10％台の外は、概ね平均値に近いのですが、沖縄では何と34.57％で、自民党さえ凌いでダントツ首位です。
上記は１５年も前のデータで古過ぎますが、ちなみに今夏実施の参院選挙の社民党の全国得票率はhttp://www.asahi.com/senkyo/senkyo2016/bunseki/によれば、
　　自民得票率35.91%（全国）社民得票率2.74%（全国）
で、１５年前（小泉政権の郵政解散？）と自民党はほとんど変わらず、社民党が約４割に減っています。
朝日の記事には県別得票率が載っていないので沖縄での得票率が分りませんが、沖縄小選挙区では自民党現職が落選して野党系が無所属で当選する逆転現象が起きています。
沖縄が全国平均的民意分布とは元々離れていたのが、この１５年間でさらに大きく開いて来た様子が見えると共に、これが沖縄の反基地闘争がここへ来て激しくなって来た原因と思われます。
沖縄基地反対闘争が何故激しくなるかと言えば、ソ連崩壊後北方の脅威が減って他方で中国の脅威が増して来た・・沖縄米軍・自衛隊基地の重要性が増したことによるものと思われます。
重要性が増したとき・イザと言うときに不断怠けていた人もこのときとばかりに（不断お役に立っていないのでこんなときくらい頑張らせて下さいと言う言い方で）「頑張ります」と言うのが日本人の普通の行動です。
重要性が増す・イザとなると困っている人の足下を見て反対する人が増えて来たように見える・・沖縄県人の精神構造が分りかねている人が多いのではないでしょうか？
日本の足下を見ているのではなく、「長年にわたる我慢の限界が来たのであるから、沖縄県民の苦労を思いやらねばならない」と言う常識・・というからには大勢（マスコミ）の意見でもあるでしょう。
ただ、米兵関連の飲酒運転事故など起きるとマスコミが大騒ぎして沖縄県民が如何に米軍基地の所為で困っているかを宣伝していますが、疑問に思うのは、沖縄県全体の飲酒運転事故発生率に比較して米兵の違反の方が多いのか、あるいは性犯罪率が米兵の方が高いのかなどの客観データをマスコミが一切報道しないことです。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062600039&g=soc米軍また飲酒運転＝軍属の男逮捕、酒気帯び容疑－沖縄
沖縄県沖縄市の市道を酒気帯び状態で運転したとして、県警沖縄署は２６日、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で、米空軍嘉手納基地の軍属シェイクイーン・フランシス容疑者（２４）＝同市胡屋＝を現行犯逮捕した。「前日に飲んだだけだ」と容疑を否認している。」
上記記事によると、米兵そのものではなく、基地関連米国人労働者の「酒気帯び運転」・・飲酒運転にも至らない最も軽微な違反・・当然交通事故に至っていない検知で発覚した程度の罪です。
日本中どこでも大量に発生している酒気帯び検挙（・・実はこの程度では普通は切符を切る程度でしょうが、逮捕するばかりかマスコミ発表するコト自体、オカシナ印象です）だけでこんなに大規模なニュースを流すと却ってマスコミの公平性に対する信頼感を喪失すると思うのは私だけでしょうか？
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_1_3_1_2.html
犯罪白書によると平成２６年の道路交通法違反総数３３万件あまりで「飲酒・酒気帯び」比率は総数の８、２％と出ています。
すなわち全国で１年間に２６０００件前後あって、その中で酒気帯びは「飲酒」に足らない軽微なものです。
これを３６５で割ると1日平均６３件発生している（県単位では毎日１件以上ある）事件？です。
特に沖縄は飲酒事故が全国平均より突出して多いことが知られています。
https://ken-min.jp/rank/840
2013年の飲酒運転事故率の都道府県ランキング(単位は「%」)です。出典は警察庁。
・・・1位は沖縄県だが、沖縄県の飲酒運転に関する状況は、飲酒絡みの人身事故や死亡事故が全国1位が続いている・・・全体的にルールを守るという規範意識がかなり弱まっているからではないでしょうか。沖縄県で多い耐震強度の問題や産地偽装問題なども実は同根の問題だと思われる。」

その上米兵そのものではなく、基地関連従業員の犯罪（酒気帯）まで言い出したら、日本中にいる中国人・在日などの犯罪と何故区別するのか意味不明です。
軍属の定義はウイキペデイアによれば以下のとおりです。
「具体的に「軍属」と規定されているのは、以下の身分の者である。
教育や行政分野の米国国家公務員（general schedule）
軍に雇用されている米国の文民（civilian employee）
軍と契約している民間会社に雇用されている米国の文民（contractor）

もしも基地がある為に外国人犯罪が多いと言うならば、日本全体の外国人犯罪と比較して沖縄で突出して多いデータ開示して説明するのが本筋であって、（逆に在日に限って凶悪犯でも本名を公表しない運用です）これをしないのでは、ムードだけ煽っているのではないかの疑問が起きるのは当然です。
報道の中立性に関する疑問を持つ人が増えて来た結果・・沖縄県民が本土の人以上の苦労があったとしても，あまり信用されない・・対中紛争が激化しているときに何故基地反対闘争が激化するのかの疑問が高まっていることは確かです。
先の大戦終結時に日ソ不可侵条約・・戦争当事国でないソ連に対して対英米戦終結交渉に関して仲介を頼んでいたところ、日本の弱みにつけんで逆に満州侵攻をして来ましたし北方領土をかすめ取りました。
そして１１、３・１１大震災が起きると中韓と語らってイキナリ列島周回の威嚇飛行を開始しました。
３．１１大震災にかこつけて中国（尖閣水域侵犯）ロシア、韓国大統領は竹島上陸と天皇侮辱発言や慰安婦騒動を起こしましたが、このときにアメリカはともだち作戦を実施しました。
困ったときのこの違いが、日本人に植え付けた心理効果は大きかったでしょう。
日本人としては大きな震災に遭ったとは思っても、それは普通の災害の延長意識で、国がダメになるような意識まではなかった・・兎も角頑張ろうと言う意識だけでした。
外国（特に韓国ではその後の行動からして「もう日本はダメだ」と小躍りして喜んだ姿が目に浮かびます)では、そうは思っていなかったのです。
日本が復興のために外国投資を引き上げる連想から国際為替市場で円相場が上がりましたが、日本にとっては懐が大きいのでその程度の被害では外国から資金を引き上げなくとも手元資金で賄える程度の損害でしかありませんでした。
このように外国と国内では大震災に対する意識・・評価が大きく違っていた結果、（謙譲の美徳もあって日本の実力が正確に知られていないことが分かります・・GDPなども誇大に宣伝する国と小さめに言う日本の違い）却ってイザというときの外国（ドイツも含めて）の出方がはっきりした良いチャンスでした。
沖縄県民が社民党や地元紙の煽りにまんまと乗っているように見える状態を、韓国の慰安婦騒動激化と重ねて理解している人が多くなっているのではないでしょう？
社民党の立場で言えば、国政で決着がついてしまった非武装平和論の実質的実現を目指すチャンス・・国政の議論で負けても実際に基地を機能させなければ良い・・としていることになります。
非武装論の現実的効果・例えばフィリッピンには軍事力と言えるほどのモノがない・・殆ど非武装に近いので、中国に白昼公然やりたい放題されても手も足も出ませんでしたが、これが非武装論が目指す実利・現実です。
いま、日本防衛の焦点は中国による尖閣諸島や沖縄諸島に対する公然たる領有意図表明にどのように対応すべきかと言うことですが、沖縄にある軍事基地機能を無効化すれば、非武装論を実現出来るから、中国は「待ってました」と遠慮なく侵入して来るでしょう。
社民党の非武装論の期待する結果は、（沖縄が元々中国の領土だったと言うならば渡せば良い・）「中国のやりたいようにさせるべし・・国際司法裁判所に訴えるべし・・結果が出ても何も言わない方が良い」と言う意見になるのでしょうか？
フィリッピンのドウテルテ大統領のこれまでの動きを見る限りは、中国の強引な公海埋め立て→軍事基地化に対する日米の反対を利用して中国と有利に交渉して援助を引き出す・・埋め立てに対しては何も言わない→（折角応援した）日米が不快感を示すと「もっと中国寄りになるぞ！と言う動きで、さらに日米の援助を引き出そうとする浅はかな魂胆のように見えます。
（私の浅はかな邪推に過ぎませんが、２６日同大統領が来日・首脳会談するので、安倍総理がどう捌くかが見モノですが・・・）
韓国が中国寄りに動いてから日米同盟に戻って来ましたが、両天秤外交の結果、アメリカから何か良いものを引き出せたでしょうか？
日米から「韓国人は信用出来ない」と言う悪印象を残しただけのことでしょう。
沖縄の反基地闘争が続くとそのうち、「沖縄人が本心から中国支配下の方が良いと思っているならばそれも仕方がない」と思う日本人が多くなって行くのではないでしょうか？

２２日紹介した武蔵野市給水拒否事件（国政対立一テーマによる事件ではありませんが、首長が恣意的対応可能と言う意味で紹介しています）で言えば、刑事罰と言っても罰金刑でしかありませんから、悪く言えば党派的立場による濫用行為の歯止めにはなりません。
水道法
（昭和三十二年六月十五日法律第百七十七号）
第五十三条 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 　第十条第一項前段の規定に違反した者
二 　第十一条第一項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三 　第十五条第一項の規定に違反した者

裁判で負けても２０万円前後の罰金支払などと引き換えに10年単位で国策遂行を引き延ばせれば何の痛みもないでしょう。
最近行なわれた鹿児島・沖縄や新潟県の知事選挙で言えば、選挙段階で原発や基地移転に対する反対派県知事かどうかをマスコミが報道していました。
如何にも国政規模の政府の勝ち負けになるかのように論じていることから見て、今や自治体選挙は身近な日常行為をどうするかのテーマとは実質が違って来ていることが明らかです。
知事就任後の結果を見ると沖縄では県知事が変わった途端に前知事の埋め立て許可をイキナリ取り消してしまう・・単なる事務的処理とは違う・政治的立場でどうにでもなることを自ら示しています・・その結果基地移転問題が混迷状態に陥っています。
鹿児島知事も前知事の同意を取り消さないまでも，次の同意をどうするかに付いて否定的意見を述べているし、新潟県県知事も現状では再稼働に同意出来ないと明言しています。
原発であれ薬品であれクルマであれ、およそ安全性は国家で決めることであって、自治体が最終的に安全でないと決めて拒否権を持つかのような意見自体おかしな論理です。
新潟県知事は原発周辺避難計画や対策が充分かどうか検証すると言うらしいですが、４〜５０年前に立地計画が示されている以上は、（誘致運動していたとすればなおさらです）運転開始までに自治体が国策に応じて周辺整備しておくべきことであって、自治体の過去の首長の怠慢を理由に運転を拒否出来るとすれば、おかしな論理です。
首長裁量行為が刑事罰を受けるほど非常識であっても２１日に書いたように何年も後に裁判で負けてもその期間だけでも、政策遂行を妨害出来れば目的達成する場合があるから困ったものです。
こう言う状態が続いているのに、未だに自治体政治は日常生活条件を決めるだけであるから居住している外国人にも参政権を与えるべきと宣伝しているマスコミや文化人の欺瞞性が分ります。
上記のとおり選挙前からの主張と当選後の発言を見れば、国政テーマに関する党派性が明らかなのに、無所属と称して出馬するのも住民を欺くものです。
最近の知事選の争点や結果を見れば、今や国政決定の場で負けたことの蒸し返し選挙が普通になっている・・憲法の自治制度の逸脱濫用が常態化している・・こう言う実態があると国政の場で支持を受けられないことを自治体で実現したい人が競って立候補するようになって行きます。
国政で採用されない意見・・少数意見・野党系が自治体選挙や訴訟で妨害することに生き残りをかける構図になって来ます。
ところで国政の支持率が（地域によって若干の違いがあるとしても・）概ね各自治体で同率とすれば、自治体が許認可事務で一定の裁量権があっても、政府方針と大幅に変わらないので政府決定が実現出来るように周辺整備などで協力すれば、国政の不統一が起きません・・これを前提に地方自治制度が出来ていると思われます。
（日本は別の国、異民族・・それぞれが違った価値観で出来上がって来た国・民族の利害相克のために便宜的に連合を組んだEUや征服した事実を隠蔽するためにロシア連邦などと名称だけ連邦やイギリスのように連合王国にしている国とは違い、元々地域・民族対立がありません・・古代から統治の都合上で地域を◯◯の国と名付けて分けて来た区分・・地図上の名称みたいな程度？に過ぎません。）
白村江の敗戦以降、九州に防人が派遣され、蒙古襲来時にも日本列島全体の防衛のために九州の在地武士団が命を惜しまずに戦いました。
国防のために九州人だけが犠牲になっているから蒙古軍に降伏した方が良いと言う不満が出たことがありません。
戦国時代で言えば、長篠の合戦の長篠城の城将もそんな不満を言わずに死守していました。
これが古代からの日本列島文化です。
同質文化であることから、国政支持率と自治体選挙の支持率がほぼ同じであれば、国政で支持されない主張が自治体でもほぼ支持されない筈ですが、国政と自治体選挙のズレ・・自治体で選挙では国家全体としてどうなる？かの考慮不要→地域エゴ強調に矛盾を感じさせなくする長年の教育・・工夫が生きて来ます。
左翼・文化人がことさら個人利益・エゴを強調するばかりで、その場合に全体がどうなるかを問題にしない傾向が多いのは、この連係プレーと見ることが可能です。
このあとで紹介しますが、憲法で保障されている人権も「公共の福祉」に反しない限り保障されるものであって、公共・・全体利益を無視してエゴの主張が許される前提にはなっていません。
自治体選挙の投票基準がエゴ重視・・地域への利益誘導がどの程度あるかの競争ばかり強調して選挙するようになってしまったのは、占領軍による悪しき道徳教育に迎合する文化人・マスコミによう宣伝効果が浸透した結果と思われます。
ところで、米軍による日本の強固な共同体意識破壊目的の戦後教育遺産で「エゴ競争こそ民主主義である」と我々世代が教育されてしまった結果、アダムスミスのレッセフェールが正しいと言う神の手論・・各人がエゴを主張していれば自然に良い結果になると思い込まされて来ました。
しかし上記のように戦後流布されていた説明は間違っている・その前提として倫理があったと言う解説が出回るようになって来ました。
この解説の方がストンと腑に落ちる人が多いでしょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日下公人（10月２３日現在）
（アダムスミスの国富論は）・・「強欲なのはいいことだ」へ発展したが、彼はそんなことまで言っていない。」「見えざる手がすべてを解決してくれる」といったイデオロギーにまでしてしまった。当時は社会のベースには、倫理や道徳があり、人間は道徳的でなければならないという大前提の下で暮らしていた。そうした縛りがあった上での、「営利精神はあってもいい」ということであって、アダム・スミスは野放図な強欲を肯定したわけではない[14]。」
物事には原則と例外があり、例外的な自由や権利を強調すると後世これが一人歩きする例の１つです。
日本の大企業の多くでは創業者の社会貢献に関する家訓等が大事にされているのが普通です。
こう言う企業精神のない中韓企業がタマタマ時流に乗って急躍進しても、時代変化に付いて行けないだろうというのが我が国多くの（内心）見方でしょう。
エゴに訴えて沖縄の基地や原発その他重要施設の誘致しているようなことでは、仮に設置や移転に成功しても、他国との緊張時の肝腎のときに危険過ぎると言う理由で基地撤去運動・偵察機や戦闘機離着陸反対が激しくなって（もしかして使用禁止の仮処分が出る？）肝腎のときに使い勝手の悪いリスクが？目に見えています。

外国人参政権に戻しますと、中国人や韓国人（正確には外国人全部ではなく永住者に限定するなど規定の仕方によって資格を絞れますし拡大も可能です）が特定意図のために１年ほど前から与那国島や石垣島あるいは壱岐・対馬などに大挙して移住すれば、（既存基地廃止や移転反対決議）事実上決定権を握ってしまいます。
将来的にどこの国に帰属するかについて住民投票しましょうとなると、小さな島々に中国人が大挙し定住して行くとあっという間に中国領土になって行きます。
与那国島の場合には、自衛隊レーダー基地設置に対する住民の意思決定について外国人も投票権があったと書いていますが、高校すらない過疎が進む町.与那国島に外国人が入って来てどう言う就職先があったのでしょうか？
何のために外国人がいるのか不明ですし、何のためにこのような優れて国家的関心事である重要事項について外国人に投票権を認める決議（条例）が出来ていたのか不明です。
ウイキペデイアの与那国町のデータです。
与那国町（に相当する地域）の人口の推移
１９７０年＝２９１３人　１９７５年＝２１５５人　　１９８０年＝２１１９人
１９８５年＝２０５４人　１９９０年＝１８３３人　　１９９５年＝１８０１人
２０００年＝１８５２人　２００５年＝１７９６人　　２０１０年＝１６５７人　
総務省統計局 国勢調査より
１昨日紹介したウイキペデイアによると住民投票時の人口は１５００人に減っていることになります。
外国人参政権を認めるべきかどうかの議論をするには、与那国島の投票例がちょうど良い事例を提供していると思われます。
折角の事例ですから、実態調査・・住民投票条例制定前後に（日本人を含めて)移住した人がいるか、いつ移住したのか？どう言う職業に就いているのか？住民投票後５年〜10年後も定住を続けているかなど外国人参政権賛否両者は調査報告する必要があるでしょう・・。
当然日本人活動家（活動家かどうかのデータは無理としても直前直後の社会的人口増減）の事前移住などのデータも集積して行く必要があります。
実証研究抜きの観念論だけで議論しているとすれば、政治家・政党として怠慢です。
以下、印象的・・根拠のない空想ですが、・・先ずは日常生活関連を決める自治体には国籍は関係がないと言う宣伝で外国人の投票権を認める運動を数十年単位で先行させておいて、これが浸透して来た時点で原発や自衛隊基地設置予定の過疎地で反対運動を始める・・平行して国策上重要な地域への外国勢力の浸透が始まっている可能性があります。
尖閣諸島の土地国有化を当時の石原都知事が求めたのは、個人のママだと成田空港反対派による一坪地主のように、中国人に買い占められ住み着かれると大変なことになると言う心配があったことによると思われます。
全国原発立地地域や自衛隊基地その他国策上重要施設のあるところに反対活動家が一斉にちらばる必要がない・・狙い定めた特定地域に（外人に限らず日本人でも一定の反対論者がいます）活動家を集中的に移住または周辺土地を買収して行き１回でも否定決議に持ち込めば次に狙った地域に移住巡業?して行けば良いのですから、人口的に言えば国民の０、００何％以下の少数者でも可能です。
例えばダム建設用地の周辺山林・・何町歩と言う広大な山林でも僅かな資金で買収可能ですが、これを成田空港用地のように活動家に一坪ずつ名義変更して行けば良いのです。
１００人でも有効な反対運動が可能になります。
成田の場合で言えば、最後は土地収用法による強制買収が図られましたが、この収用委員会自体が自治体・千葉県の権限です。
土地収用法
斡旋・仲裁委員→知事の任命（１５条
第五十一条 　この法律に基く権限を行うため、都道府県知事の所轄の下に、収用委員会を設置する。
（訴訟）
第百三十三条 　収用委員会の裁決に関する訴え（次項及び第三項に規定する損失の補償に関する訴えを除く。）は、裁決書の正本の送達を受けた日から三月の不変期間内に提起しなければならない。」

国政レベルで決まったことが、最後は司法権が最終決定権を有することになります。
この辺の問題点については司法の謙抑性のテーマで別に書いている途中です。
ここでは、折角国会で決まっても実施段階で何十年単位の膨大な時間軸が必要なシステム上の問題点・・これに事実上外国人が関係出来る問題点を書いています。
当時千葉県知事は国策協力方向でしたので、自治体と政府の対立関係がありませんでしたが、それでも収用委員会手続に入るコトまでに長期間を要し、空港開設計画実施・・着手が大幅に遅れました。
いわゆる過激派全学連の成田闘争とは、計画作成に必要な事前現地測量妨害事件だったと思われます。
具体的に委員会が始まると収用委員長に対する身体攻撃が発生し（文字どおりテロ行為です）後任の収用委員を引き受ける人がいなくなり、その後何年も委員会自体を開けない事態が生じていました。
収用委員会が麻痺したまま（この10〜２０年くらいの動きを知りまんので再開しているかどうか不明）となったので、結果的に反対派農地を残して工事が進み開港にこぎ着けたので、今でも成田空港には滑走路を妨害するかのように農地・農家が点在しているし、滑走路の増設計画が難しいのはそのせいです。
この現実を見れば地元農民の内１％あるかないか・・国民全体から見れば何十万分の１にも満たない反対者を野党が唆すだけで、政府の国策推進がどうにもならない（占領軍の残した）我が国の制度設計とこれを濫用するものがいた歴史遺物と言えます。
（時流に反対ばかりして来た社会党は消滅してしまいました)
この残存農家・農地こそ、当時の野党が如何に民主主義制度を濫用して来たかの歴史を示す遺物として後世に記念館？として残す必要があると思います。
私は世界各地に建造した慰安婦像もこうした歴史価値があるこう言う捏造批判する国だと言う「韓国の恥の歴史」として残して行けば良い・・撤去運動する必要がないと思っています。