日本の消費者が危険でも安ければ良いと選んでいるのではなく、国民に分り難い形であれば、業者が「少しでも安いものを」と大量に輸入するので中国から野菜に限らず毒餃子等食料品の輸入が増え続けています。
業者にとっては毒餃子事件のように直ぐに被害が生じれば企業リスクがありますが、（水質汚染や土壌汚染の場合は水俣病のように直ぐには分らないので）１０年続けて食べれば危険という程度ならば、どこのファーストフード店で食べたのが原因か、どこの企業の仕入れた食材かも不明になるしホーレンソーが悪かったのか大根・人参が悪かったのか誰にも分りませんので、企業リスクがないから（違法食品の疑いがあろうがなかろうが、）１円でも安い食品輸入を続ける姿勢になるのでしょう。
外食を続ける怖さはココにあります。
ココで違法の疑い・違法食品という意味は、（高官に対する賄賂・コネ等で形式的には法規制をクリアーしているとしても）実質的違法（潜脱）状態を意味して書いています。
中国にも一応知財保護規制や公害規制があるし、土壌汚染規制や食品衛生基準があるでしょうが、これを守らない・・守らなくとも政府にコネがあれば取締を受けなかったり合格してしまう社会であるから、実質違法コピー製品・食品が溢れる社会なっている実態を書いています。
違法コピーが法で公認されているのではなく、規制法があるものの事実上野放し状態が世界中で問題になっているのです。
公害も規模が巨大になって、海を隔てた日本にさえもPM２、５が飛来する時代ですし、重金属汚染下で生育した野菜を食べた豚肉等が日本に知らぬ間に大量に輸入される時代ですから、「汚染された食品でも労働環境無視や環境破壊下での製造も、中国人民が健康被害を受けるだけだから良いか」と言う時代ではなくなっています。
今後は世界基準あるいは最低日本基準の公害規制適応認証や労働環境等認証等を受けたもの以外は、盗品同様に買わない・買っては行けないという運動や規制が広がれば、人権侵害や公害の広がりも防げるしデフレ脱却の道筋が着くでしょう。
中国の経済成長は国民生活水準引き上げのための経済成長ではなく、国民・環境を犠牲にして国威発揚・自慢するためのハリポテ成長ですから本末転倒ですし、（裸の王様がいつかは風邪を引くように）いつかは無理が出て来ます。
消費税増税のための駆け込み需要や補助金政策はこの間に将来の需要を先食いする弊害が知られていますが、中国の場合、目先の利益のために国民の健康や・国土汚染による健康被害発生等の損害発生を先送りして来た政策です。
目先の金銭欲にくらんだ先送りの付けが回り始めたのです。
中国に将来性があるどころか、国土や人民を食いものにした先食い政策でしたから、今後その付け（公害の蓄積が限界）が回って来て大変な事態が待っています。
既に中国ではガン村という地域があちこちに発生していますし、（水俣病等で明らかなように）重金属汚染効果が出るには長期間かかるので、まだ現実化していない予備軍的地域がその他一杯あることになります。
低賃金による輸出攻勢が出来なくなり、公害対策コストを惜しんで国土を極限まで痛めつけて来た結果国土が荒廃してしまった現在・・中国政府にはどのような打つ手があるのでしょうか？
大気汚染は時間の経過で他国へ拡散して行きますが（日本は大迷惑）、何のためらいもなく汚染し続けた結果の土壌汚染は簡単に隣国に拡散して行きませんので、自国内で責任を取るしかありません。
重金属汚染土壌は短期間ではどうにもなりませんから、何を作っても恐ろしくて食べられません。
日本の場合重金属類の工場廃液が（工場は原則海岸線に立地しています）海に放出されて重金属類を蓄積した魚介類を食べた人（最下流域と水俣湾）に発生したのですから、基本的に土壌汚染の影響は軽微でした。
中国の場合内陸での希土類の採掘や内陸部の工場廃液の垂れ流しその他による土壌汚染ですから、これが徐々に大陸内を下流域に浸透して行く（・・まだ上海等沿海部大都市に効果が出ていないので政府対応が鈍い）のですから大変です。
もしかして国を棄てて日本へ移り住もうという計画があって、日本攻撃の準備しているとすれば迷惑な話です。

５月５日の日経朝刊４ページによると、過剰投資の結果、多くの分野で約３割の過剰設備を抱えていると書かれています。
（以下括弧内は私の意見ですが、過剰投資は生産設備ばかりではなく鬼城・ゴーストタウンで有名なように住宅や鉄道その他あらゆる固定資産投資に当てはまるでしょう）
過剰設備約３割をあらゆる分野で抱えている状態では、新規投資が停滞する・前年比マイナスになるのが普通ですが、中国政府はなお今春の成長率が前年比７，４５％もプラスであったと（虚偽）発表しています。
国内景気の実態は国民が肌で知っているので虚偽発表しても誤摩化せないのですが、それでも権力の力で虚偽を強制して（ネットチェックして）批判を許さない状態です。
専制支配の経験しかない中国では、目の前の現実でさえ虚偽を強制できるのですから、忘却の彼方の歴史などはどのようにでっち上げようと権力の自由自在という思想で約２０００年間やって来たことが、最近では架空の南京大虐殺の宣伝工作に猛進している行動原理となります。
日本の投資が東南アジアに向かうようになると、中国はローエンド製品・低賃金競争では後発の東南アジア諸国に叶いませんから、輸出用国内生産が落ち込む一方とならざるを得ません。
５月６日（今朝）の日経朝刊ページには、「中国輸出失速一段と」という見出しで５月５日に終了した春の広州交易会の成約率が昨年同期比１２、６％減であったと報じています。
特に新興国向け／東南アジア向けが１８、３％減ブリックス向けが１３％減、欧州向け９、４％減、日本向けは４、７％減となっています。
貿易統計上（政府発表）では１〜３月の実績が前年同期比３、４％減だったので（政府発表は誰も信用していないことを前提に）「実勢がどの程度か注目されていた」と書いています。
大手マスメデイアは政府発表を正面から批判できないものの、最近では事実上信用していない姿勢を上記のように表すようになってきました。
輸出産業の生産低迷・縮小分のメッキがはげ落ち始めたのが、成長鈍化どころか（政府はなお７、５％前後のプラス成長発表を続けていますが）実質マイナス成長に陥っている原因です。
中国の過剰設備→赤字操業→出血輸出をする結果、世界中の製品価格の値下げ・デフレの元凶となってます。
同記事では、アルミの例として３年前には１トンあたり２６００ドルが今では１７００ドル台に下がっていると書かれています。
２６００ドルの売値を基準に原料や人件費その他コスト計算していたとすれば、大赤字になります。
数日前の別の記事では、日本にも中韓からの低価格の鉄鋼製品輸出が増えていると報道されています。
日本の製鉄業は高品質品中心ですのであまり影響を受けていないが、韓国ポスコなどでは大変な影響・・値崩れ損害が生じていると報じられています。
中国は鉄鋼に限らずいろんな分野で赤字輸出強行しているのに、今春の交易会では上記のように大幅減ですから今後もっとダンピングが強化されるでしょう。
そうすれば、貿易収支としては黒字がまだ続くのでしょうが、内容が悪過ぎます。
１００で売る予定の製品原料輸入額が半分の５割で国内付加価値が５０の場合、この輸出額を６０に下げるとまだ１０の黒字が残りますが、国内に保留されるべき４０が１０に減りますので、国内経済は疲弊します。
中国にも知財規制や公害規制や労働環境規制はあるでしょうが、緩い取締で事実上違法操業容認をしてきたのですが、この場合マイナス効果が大分先に出て来るので、目先の出血輸出奨励に繋がっています。
個人で言えば、寝る間も惜しんで若い頃にしゃにむに働くと４〜５０代で病気が出て来るのと似ています。

治安対策として国家命令で不要な人材を多く抱え込めば、国有企業の財務体質が数年で悪化しますので、企業体質悪化の先送りになります。
まして日本の投資が東南アジアにシフトした結果、東南アジアとの関係で急激に対外競争力を失いつつある中国企業にとっては二重苦になります。
バブル崩壊を先延ばしするため・・・シャドーバンキングの連鎖倒産を防ぐために出所不明の（公的？）資金が供給されてはその都度危機回避されていますが、これがシャドーバンキング問題が解決する訳ではなく矛盾激化の先送りにしかならないのと同様に、経済原理に反して国有企業に雇用を命令しても失業率悪化の先送り策にしかなりません。
ちなみに、軍事費拡大・武装警察力強化、ネット検閲強化策は失業対策事業・不満分子の吸収策として一定の合理性があります・・。
ネット時代が来れば言論の自由を制限するのは無理が来ると予想されていましたが、中国の場合膨大で無限と見えるネット書き込みを即時に削除する検閲が健在です。
これを支えているのが大量の大卒未就職者で、かれらの不満吸収対策としてネット検閲要員として大量に低賃金で利用していることが報道されています。
不満分子予備軍が不満分子の摘発に協力し、弾圧するのに利用される構図で中国らしい一石二鳥政策です。
ところで１年経過後の１４年春の大卒内定率はどうなっているのでしょうか？
１４年５月３日現在の日経ビジネスhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20060406/101059/?n_cid=nbpnbo_leaf_bnlu世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」によれば
「大卒予定者727万人、中国は史上空前の就職難かつて重宝がられた海外留学帰国組は今や見る影なし」の題名で以下のとおり報道されています。
「中国で今年6〜7月に大学を卒業する学生の数は、昨年の699万人より28万人増えて727万人となる見込みである。」
「中国の景気低迷は企業による求人数を大幅に減少させている。727万人もの大学卒業生のみならず、大量に帰国した“海帰族”も加えて、2014年の就職戦線は史上空前の激戦が繰り広げられている。この「就職戦線異状アリ」の状況を改善して、大学卒業生の就職率を高め、失業率を低減しなければ、中国社会の不安定要素はますます増大することになるが、抜本的な改善策は容易には見つからない。」
中国の場合政府統計が元々粉飾ばかりで当てにならない上に、億単位の農民工・出稼ぎで低賃金労働が成り立っているので、そもそも統計不能ですから、失業率自体正確に把握するのは不可能でしょう。
失業率を社会の体温計に利用出来ないとしても、マトモニ就職出来ない大卒だけで毎年何百万人も累積して行く社会って本来崩壊寸前ではないでしょうか？
まだ６月ころにならないと今春の就職率が出て来ないのですが、今のところこの状態で景気低迷が明記されていますので、昨年より厳しいという前提で書いていることは確かです。
仮に政府発表どおり成長率が昨年の約８％から７、４％に下がっただけならば、少なくとも昨年より７、４％の求人が増えていなければ整合しません・・求人が減ることはない筈です。
求人が毎年減っているということは、マイナス成長が続いていることを表しています。
私が書いているようにこの記事も中国の景気低迷・・マイナス成長は当然の前提で書いているのですが、別の記事では何故か政府発表どおりに毎年７〜８％も成長していると書くことが多いのですから不思議です。
（この人が矛盾したことを書いているというのではありません）
日本なんか簡単に屈服させられると散々自慢して敵愾心を煽って来たのに、実際には実力差があって何も出来ない人民軍が、いまさら国民に対して格好がつかなくなっています。
現在の中国の苦境は、全ての分野で実力以上に自慢し過ぎていた・・バブルが弾けるのが目前に迫っていることによります。