共産主義・社会主義の理想とする社会の本質は、稼ぐことよりは分配の平等を実現することこそが本来のテーマです。
ところが、現在中国は世界でも最悪の格差社会になっていて、これを羞じるところがありません。
ソ連時代にも特権階層と一般人の格差は酷いものでした。
北朝鮮も人民は飢え苦しんでいますが、支配層は我々日本人のアッパーでも手の届かないような贅沢をしています。
酷い格差社会を現出している政権が共産党を名乗っているところが、世界中の共産主義政権の欺瞞性を余すところなく象徴しています。
彼らは不法に乗っ取った政権を維持するために共産主義を便宜的に名乗っているだけであって、彼らから見れば、人民の福利のための政治ではなく人民は搾取・支配の対象であり機械器具・奴隷同様の使い捨てです。
国内統計調査は国民のために実施しているのではなく、被支配者に反抗されないように、情報収集してコントロールするべき道具です。
現在生き残っている共産党政権・・中共政府と北朝鮮を見れば、独裁政権・専制支配下では（政権が民主化されない限り）人民のための政府ではなく、政府機関は現政権維持に役立つべきマシーンであって、データ発表があるとすれば政府宣伝に過ぎないと言う位置づけが変わりません。
植民地時代のインドや東南アジア諸国での軍や警察は、植民地支配政府に楯突かないように情報を集め、楯突けば鎮圧するために存在していました。
現在の中華人民共和国の政府や人民解放軍や警察も植民地時代の欧米の植民地軍・政府と目的が同じです。
共産党政権という山賊的国家乗っ取り集団維持のために政府機関が存在し、傘下の機関は全て支配の道具でしかありませんから、調査結果をそのまま出すと政府に不都合となれば隠匿し捏造するのは当然の帰結であり、これを問題にしている日本などの諸外国の方がおかしな主張をしていることになります。
反抗や暴動の兆候をさぐるための内部調査であって国民が実態を知るための調査ではありませんから、これをそのまま外部に出すと、暴動を煽り政権維持に支障がある場合、そのまま出すことはあり得ません。
専制国家がデータを外部に出すには政府に都合の悪い統計・・失業率・犯罪統計・・土壌汚染などは少な目に出すのは当然であり、国内総生産・成長率や貿易黒字は高めに出すこととなります。
軍事費などは国内的には大膨張しているように見せて日本を追い越したと宣伝したいでしょうが、対外的には軍事膨張を指摘されたくないので痛し痒しです。
中国では今でも民主化＝国民のための政治を否定している以上は、政府は国民ためにあるのではなく、政権維持のためにあると理解すべきです。
正確な情報は国民が健全な判断をするために必須の前提ですから、民主主義と情報開示は表裏一体と言われる所以です。
政府発表は全ての分野において独裁政権の政府が如何に良い政府かの宣伝機関と位置付けられている以上は、不都合なデータを改ざん捏造するだけではなく、あることないことをでっち上げて宣伝するのも当然となります。
中共が独裁・専制体制である限り、何回反省したフリをしても、虚偽発表の宿命から逃れられないでしょう。
中国政府にとって、政府発表は全て専制支配の道具である以上は、正確な調査結果に基づいて政府が国民の不満を逸早く察知して対策を考えるためのものであって、政権維持に不利な統計など国民に知らせる必要がありませんし、政府に不利な結果の発表をしたら担当者は反逆罪に問われかねません。
１週間ほど前に公害問題を書いているジャーナリストが国家機密を漏らした罪とかで拘束されたニュースが流れていましたが、公害等の事実を暴露して政府を批判すると民間人でさえこういうことになります。
各種統計や公害調査データ自体に接することの出来る役人が外部に漏らしたら、大変な罪が待っているでしょう。
以上のような虚偽宣伝体質の結果、中国政府は政権維持のために改革解放後も再び虚偽データ発表を続けて約３０年もやって来ました。

中韓が共同して国際宣伝戦を始めたことを政治的に表現すると、中華栄光の復活と言う時代錯誤な習近平国家主席の宣言→領土領海の拡張運動（当然支配内では中国政府に都合の良い宣伝が行き亘ります）・・周辺国との摩擦激化に繋がっています。
西洋や米国には力によるゴリ押しが出来ませんので宣伝戦に頼りますが、近いところでは直接的な支配領域拡大による中国政府の意見浸透を目指し始めたことになります。
専制支配に親和感のある韓国はその進んで支配下に入ろうとしていますが、東南アジア諸国は専制支配を受けた経験がないので専制性の価値観を押し付けるのは無理があります。
現在中国でのチベット族やウイグル族問題は、国内治安問題というよりは、本質的にはベトナムやフィリッピンとの領海や国境紛争と同様の専制権力・虚偽文化強制範囲拡張問題と見ることも可能です。
チベットやウイグル族は、周知のとおり共産中国成立後編入（占領）されたに過ぎず、中国式の専制支配を経験したことがないので、これ（バカの語源ですが、権力者が馬を鹿と言えば「そうです」と迎合するしかない社会・嘘でも何でも権力に従うこと）に馴染めない・潔ぎ良しとしない点が大きいでしょう。
専制権力に囲い込まれて権力者やそれに近い人から、嘘でも何でも強制される社会を好む人はいませんから、この目的達成のための近隣膨張政策の実行は迷惑な思想です。
鹿を馬と言えと強制できるかどうかとは別に、経済現象に関してはどんなに強力な権力者でも経済実態に反した政策は、矛盾の激化を先送りできても一定期間経過で必ず破綻してしまうことから逃れられません。
先送りが長引けば長引くほどその被害が大きくなることは、大きな病を隠して治療をしなかった場合と同じです。
裸の王様はいつかは風邪を引くでしょうし、これを無理していると風邪ひきでは済まなくなります。
中国地域では概ね３００年経過で矛盾激化によって農民の大暴動〜流民化で毎回王朝が崩壊していますが、今で言えば実態変化を権力で隠蔽して来た咎め・・バブル崩壊という表現になるのでしょう。
当時は社会現象の変化スピードが遅かったので平均３００年も保ちましたが、今は変化が早いのと情報の発達でそんなに長く持ちません。
ソ連は約８０年間不都合な経済実態・事実を隠蔽してきましたが、遂に破綻してソ連邦解体によって国民の平均寿命を大幅に低下させてしまいました。
中華人民共和国も政権樹立直後から第何次５カ年計画を逐次発表しては毎回赫赫たる成果を宣伝していましたが、実際にはその都度うまく行ってないので誤摩化していたのですがこの嘘がきかなくなっていました。
そこで、今度こそということで、「大躍進政策」と言う従来型計画とは違うという大宣伝をしていました。
中国では大躍進政策を大々的に成功発表していましたが、従来の５カ年計画の嘘を大きくしたので一時的な目くらましになっただけですから、遂に行き詰まり、貧困の実態を明らかにして（辞を低くして日本の投資を仰ぐしかなくなった)改革開放に切り替えるしかありませんでした。
この辺はいま流行のバブル破裂の（さらに資金注入したばあい）先送りも、規模を大きくして行くだけである点は同じです。
中国では大躍進政策を大々的に成功発表していましたが、従来の５カ年計画の嘘を大きくしたので一時的な目くらましになっただけですから、遂に行き詰まり、貧困の実態を明らかにして（辞を低くして日本の投資を仰ぐしかなくなった)改革開放に切り替えるしかありませんでした。
先送りは事態の解決にならない点はいま流行のバブル破裂の（さらに資金注入したばあい）先送りも、規模を大きくして行くだけである点は同じです。
鄧小平による改革開放体制は、過去の政策失敗の実態を明らかにして改革開放に踏み出した筈だったのに、都合が悪くなるとデータの捏造を基礎にした・歴史などどうにもなるという２０００年間のDNAの先祖帰りが直ぐに始まったように見えます。

カエルが腹一杯膨らませて身体を大きく見せかける寓話がありますが、これが破裂して身の丈に戻る過程が始まったのを世界中がバブル破裂近しと見ているのです。
（破裂すれば本来の能力以下に体力消耗します・・中国で言えば経済が希望観測で膨らみ過ぎていた期待による過剰投資・在庫調整期間はマイナス成長になるだけではなく、実体以上の評価を維持するために国土・国民の健康等安全面に過度の負担をかけていた公害・・土壌汚染等のマイナス効果が出て来ます）
中国経済の現状は国土を食い物にして国土の持続可能性を維持するに必要なコスト負担を先送りして来た結果、公害が表面化して来てにっちもさっちもいかなくなり、他方で適正コスト負担を先送りして破格に安く生産していたにも拘らず、東南アジア等との競争に曝されて貿易で稼げなくなって来ました。
昨日の夕刊で政府による７，４５％成長発表にもかかわらず同期間の卸売物価が下がり続けている・・３％下がっている様子が報じられています。
企業は在庫の山で呻吟しているのですから、卸売物価(企業間取引価格）は下がるしかない・・この状態で７％以上もプラス成長って本当？とだれもが疑うでしょう。
公害の測定結果をアメリカ大使館が発表しているのを中国政府が内政干渉だと問題にしていましたが、今や測定しなくとも大気の汚れがあまり酷くなったので隠せなくなりました。
言論統制の結果誰も正面から反対できないとしても、政府統計があまり実態からはなれ過ぎると誰もが信じなくなってきます。
先行きの見込みがないとして外資が引き上げ始めると、当然国内資金が足りなくなってきます。
資金連鎖の最も弱いところ・・シャドーバンキングにこの兆候が現れ始めたということでしょう。
2014-5-4「日中の制裁合戦５（バブル崩壊２）」以来バブル崩壊に話がそれましたが、経済制裁の話題に戻ります。
中国の尖閣諸島周辺への領海侵犯行為の繰り返しと対日暴動以来、経済交流の相互縮小・・最大投資国であった日本による新規投資の急減により事実上の経済制裁が始まっていたことになります。
経済制裁とは大規模な連合体で行なう場合を言うのでしょうが、個々の国同士で言えば「制裁」しなくとも個人が喧嘩してお互いに交際をやめたり縮小して行くと、限定された二国間で同じような結果が生じます。
お互い交流を縮小して行く状態になっているのが、現在の日中関係です。
昨日あたりから国際大問題になっている中越の衝突事件でも、（例によって中国の海艦によるベトナム巡視艇への衝突行為）ベトナム政府は怒って中国との交易縮小・停止を主張し始めています。
中国はこうした行為の繰り返しによって周辺国から嫌われ者なって行くしかないですが、このマイナスを気づかない・・暴力団同様の精神構造で「どうだ、俺に逆らうとこんな痛い目にあうぞ！」と粋がっている様子です。
喧嘩ばかりしていて周辺と交流が縮小して行く結果を見ると、片や日本企業は史上最高益更新の決算企業続出の景気状態ですが、中国の方は経済規模が縮小し始めていろんなひずみが吹き出しつつある状態に陥っていることが分ります。
中国が今年の春先の成長率が７、４％成長と発表していますが、資源国が中国の資源需要の急減で困ってる・・資源輸入量を現状維持さえ出来ない・・減少しているローエンド生産国の中国が、何故プラス成長しているかとなりますので、正確には資源輸入量の減少率にほぼ比例して何％減であるのが正しいでしょう。
５月２〜３日のブログで書いた求人の減少・大卒の就職難もこうした実態経済の苦難の何の一端・現れを表しています。
この数年前まで大量に資源輸入してくれる中国になびいていたオーストラリアが、中国の輸入急減に愛想を尽かして親日国に豹変し、１〜２ヶ月前に日豪の貿易協定が成立していることから見ても実態が明らかです。
鉄鉱石その他資源輸入が何割も減少しているのですが、マイナス幅を誤摩化すならばまだ可愛いものですが、マイナスをプラス成長と逆に発表する中国政府の神経は尋常ではありません。
こんな子供でも分るようなまやかしを続けるしかないのが、中国政府の苦しさを表しています。
このやり方を何十年も続けていたので、（年に１割ずつ水まししていると？）本当のGDPは実質的には、公式発表の半分以下の可能性があります。