政治の世界で言えば、民意を無視出来る独裁制の場合急激な変化でポッキリ折れるのと同じで、民主制の利点はコマメに民意を反映出来る点にあることをJuly 14, 2013〜「民意に基づく政治４（大統領制と議院内閣制３）」July 16, 2013等で以前書きました。
韓国等の任期制大統領制は、選任するときだけ民意反映ですから、（任期中は民意を反映しなくても政権が保障されているので、その分退任時に不満が大きくなっていることも書きました。
（韓国の総理は朴大統領就任後すでに５人目の引責？辞任になっていますが、大統領の地位は法的に保障されていることを2015-５-１「覇道支配の終焉２」で書きました）
中韓は後発新興国のように金利引き揚げまでは必要がない・・それなりに体力があるので、金利を下げることが出来ていますが、日米のように思い切ったゼロ金利にするには体力的に無理があることが分ります。
日本の巨額スワップ保障を利用して格安為替操作して来たと推測されますが、日本の後ろ盾がなくなって今は出来なくなったのです。
中国の場合バブル崩壊で大変な状態になっているのに、５月８日に紹介したように中央銀行金利では５.３５％もの高利（銀行金利になるとそのまた何％も上です）でしか借りられない状態です。
タマタマ今朝の日経朝刊第１面と７ページでは、不景気の進行に中国が堪らず？昨年１１月から三回目の金利引き下げ決定したと報道されています。
マスコミは中国贔屓ですから、景気下降を止めるためとは言わずに（高度成長から）「安定成長へ決意」したと大見出しです。
一般的に安定成長路線へ舵を切ったと言えば、高度成長・・景気過熱を引き締める場合に使う用語ではないでしょうか？
実質は（本当はバブル退治のために金融気締めが必要なのに）景気底割れしそうでどうにもならないので、これを防いで何とか「安定成長期待へ」と言うべき内容ですから、噓ではありませんがこう言う小細工をするのが日本マスコミです。
今朝の日経朝刊によると、日本の公定歩合・基準金利にあたる金利を０.2５％さげて５.１％、日銀預け入れ金利にあたる準備金金利が２.２５です。
中国のバブルの規模・深さは先送りし続けて来た分に比例して半端はありません。
しかし引き締めするのが怖くて未だに公定歩合が５％台と言うのですから市中銀行の貸し出し金利の高さが想像がつくと思います。
公式統計に出ませんが、実際にはインフレ亢進中・だから国際競争力を無視した大幅賃上げも進むのでしょうが、ブラジル同様に大変な事態がじわじわと進行していることが分ります。
５月６日の日経新聞朝刊第１面には中国の自動車市場では、５０００万台の製造能力があって、２５００万台分も過剰設備・・５割しか操業出来ない状態で、値引き競争激化が紹介されています。
不動産バブルは２年ほど前に実際には崩壊していると言われていましたが、これによる景気底割れを防ぐために２戸目のマンション購入を認めるようにしたり（投機目的購入を政府が奨励するのですから、政府の矜持・理念も何もあったものはありません）需要のない鉄道建設に邁進して世界一の線路延長を自慢していましたが、（マスコミは中国の困った事情を一切報道しませんが）ネット報道では空席だらけの中国版高速鉄道が走っていると言われています。
こんな無理は、いくら民意無関係の独裁制でも長く続く訳がありません。
粗鋼生産量が国力基準になると知ると、需要無視して大規模な高炉建設を続けて採算割れ・野積みされた鉄鋼品を海外輸出をして世界価格を暴落させていました。
５月８日の日経新聞朝刊７ページには採算度外視の鉄鋼製品がアメリカに輸出されていて、アメリカ業界が困っている状態が報道されていました・・。
１４年には１３年比３８％も輸入が増えたこと、主に中国からの安値鋼板が輸入されているために国内価格が１３年に比べて１４年には３割も下がってることなどが報じられています。
中国のバブル崩壊に関しては、May 16, 2014「中国のバブル崩壊１４と虚偽宣伝の破綻６」まで連載しましたので、今回はそのその続きになります。
石化製品その他いろんな分野で需要無視の設備投資しては、赤字輸出で価格破壊をしていました。

中国の政府発表・公式発表を、産業界ではまるで利用できない・・先進国的意味では、何のために政府統計があるのか意味不明・・国民にとっては税金の無駄遣いです。
中国では、人民支配の道具としての政府機関であって、公害調査も人民のために調査統計をしているのではなく、人民が反抗しそうかどうかを鎮圧の方策を探るために調査をしているに過ぎない以上は国民にとって役に立たないのは当然です。
とは言っても現在中国では、搾取されるための人民ばかりではなく多数の企業が活動していますので、彼らにとって政府統計が意味不明では合理的生産計画が立てられなくて困るでしょう。
草創期には旺盛な投資意欲さえれば、元手が少ないので、失敗しても大したことがない（元々貧しくて失うものがない強みです）と言うハングリー精神による無茶苦茶な創業が可能でした。
これが中国の活力を生み企業寿命平均が２年前後という（大方が２年前後で失敗消滅している）驚異的リスクをとる創業者が次々と挑戦した土台でした。
日本で操業率が下がっているのは、みんな程々に資産家になっているので庶民に至るまでちょっとしたリスクもとりたがらない体質になっていることが大きいと思います。
私たち学生時代にはやったフレーズで言えば「プチブル根性」が芽生えるのです。
数十年前に結婚の話で慶応出だった若者に私の妻が「銀行にはいくらでも女性がいるでしょう」と言ったら、「変なのに引っかかったら困るから声をかけない」と言ったのには驚いたことがあります。
最近の海外留学熱の低下は海外に魅力が乏しくなったこともありますが、考え方を変えれば、無理して行くほどのことはない・・既に日本が持っている物（文化を含めて）が多いという同じ原理に行き着きます。
こんな具合に日本中が豊かになって来るとちょっとしたリスクもとりたくない・・失敗→無一文になるリスクのある起業よりも就職・安全志向になるのは仕方のないことで、国の活力がなくなって行きます。
中国のリスクを厭わない挑戦意欲に戻りますと、この中から世界企業になる華為技術やアリババ集団（１６日の日経新聞朝刊２９ページによれば創業資金はわずかに２２万円）が生き残って来たのです。
高度成長期にはデータなどなくとも行け行けドンドンムードで勢いよく思いついたアイデアで果敢に挑戦さえしていれば何とかなるというムーでしたし、拡張さえすれば大きくなれたので良かったのでしょうが・・この勢いでやって来た結果中国ではいろんな分野で現在約３割の過剰生産設備を抱えているようになってしまいました。
アリババ集団も華為技術も安定大企業になって来ると、個人で創業したときのような直感によるリスキーなチャレンジばかりではどうにもなりません。
今後は実態を反映したデータに基づく、合理的予測に基づく投資（こうなると大方の予想どおりの展開しか出来ない・・破格の高成長は出来ませんが・・）が必要です。
中国経済活動の大部分を占めている国有企業（徐々に比重が下がるでしょうが・・）の場合は、それぞれの閥を利用した高官に対するコネを利用して「本当のところはどんな具合？」と内々の情報獲得に励んでいるのでしょうか。
民営企業の比重が上がって来るとこのやり方では経済活動が持たないので、この方面からもデータの信頼性が必要になってきます。
中国では、これまで政府機関は全て支配の道具でしかなかったことを前提にすると、調査結果をそのまま出すと政府に不都合となれば捏造するのは当然の帰結であり、これを問題にしている日本などの諸外国の方がおかしな主張をしていることになります。
中国政府発表は全ての分野において共産党政府が如何に立派な政府か・・この裏返しにウイグル人やチベット族は如何に危険かの警戒感を煽る・・どこかいつも敵（日本など）を作って批判に明け暮れている仕組みです。
ウイグル人によるテロが頻りに報道されていますが、本当はインチキかやらせであって、取り締まり強化をするために危機感を煽って国内困難から目をそらしているだけだと言う意見もあり、真実が不明になっています。
雲南省の駅頭での大規模殺傷事件も特殊訓練を受けたプロのやり方であって素人の暴動ではとてもこんなことは出来ないとか、切りあっている人の写真と現場で殺された犯人と発表された人の顔が違う・・どこかでウイグル人を殺して現場に運んで来て犯人扱いしているのではないかなどと言う意見も出ています。

このシリーズで繰り返し書いているように、虚偽宣伝体質は中国の公害放置と深く結びついています。
政府自身が虚偽発表ばかりしていると中央政府に報告するべき末端組織の報告自体がいい加減になるので、政府だけが情報を握り国民を騙すつもりだったはずが、中央政府自身が真実を知ることが出来なくなってきます。
この結果ソ連最後の書記長ゴルバチョフの頃には、トップの彼自身政府の実態がまるで分らなかったと述懐しているそうです。
約３０年経過で虚偽データ蓄積による矛盾が表面化して来てどうにもならなくなって来たのが、中国の現状です。
年間１割ずつ水増ししていると３０年間の単純合計で３倍の誤差ですし、これを複利計算すれば実態との乖離は５倍前後になるかも知れません。
この実態乖離を隠蔽して来た道具立てが、解放直後は農民工に対する低賃金搾取による利益率の嵩上げ・・海外輸出でしたし、これの無理が出て来たリーマンショック後は、政府による４０兆円に上る不要な固定資産に対する巨額投資によるカモフラージュでしたが、これが過剰投資や不動産バブルを引き起こし限界に近づいて来たのです。
民生の技術は世界最低のローエンド製品しか作れないのにロケットや人工衛星あるいは原爆だけは作れるのは、一点に特化した技術スパイ・あるいは技術者をもの凄い高給で引き抜いて成り立ったものです。
国を挙げて１０〜２０年かけて研究しても最低のものしか作れない場合、アメリカにゴロゴロいる技術者５〜６人をアメリカの給与相場の数百倍の高給でスカウトしてもペイします。
このやり方でサムスンは日本のトップクラス技術者を引き抜いて成長したと言われています。
一点豪華主義で他国から技術を盗んで来たものではない自前の社会では、裾野が広く厚いのが自前主義の特徴ですから、トップクラスに肉薄している紙一重の技術者や研究者が職にあぶれてゴロゴロいます。
こう言う失業者や社内で腐っている人材のの引き抜きには大した手間が要りません。
国民基礎的レベルの象徴としてのスポーツの祭典で言えば、（共産主義国や韓国では）国民全般でスポーツを楽しむレベルアップ（裾野の厚さ）の結果ではなく、特定選手だけに国費を掛けて養成します。
ソ連時代で言えばバレーなど特定芸術だけを徹底して幼児期からエリート教育していましたので、ソ連が崩壊するとたちまち雲散霧消した感じです。
・・知能テストがあればその訓練をして受けさせる・・学力テストがあればその問題だけを徹底して訓練する（韓国ではこれが盛んです）このように全ての分野で背伸びと言うか無理・・言わばズルをする傾向があって、これが長期間経過でひずみが生じて来る＝持続可能な国土利用より目先利益獲得のための操業→公害に結びついているというのが私の理解です。
４月１６日の韓国フェリー事故を見ても分るように、普段から運送会社は安全などまるで問題にせずに過積載を繰り返していた上に、避難訓練をまるでしていなかった・・こうした背伸びによってしわ寄せが安全面に押し付けられていたのです。
元は日本で操業していた船を韓国企業が中古で買った船らしいですが、購入後大規模に積み荷を増やす改造をしていたことや、積み荷固定装置を日本企業は確実に利用するのに韓国企業は手間を惜しんでか？固定していなかったことにより積み荷が移動してしまい、沈没に繋がったことが指摘されています。
中国では、日本から公害防除装置付きで輸出しても据え付けた後で現地企業が負担コストが重いので、公害防止装置を外してしまうと言われていますが、韓国フェリー事故を見ても同じことが明らかになっています。
日本などは国民のために衛生設備を設けたり公害防止装置・安全装置や訓練コストを負担して商品を作り売っているのに、中韓ではこうした負担をしないで商売して来た・・知財は盗み放題・規則は守らなくとも賄賂等でどうにでもなる・・これで世界の工場になったとダンピング輸出されるのではルールを守っている世界にとって迷惑です。
「ルールを守らない」というルールで商売してぼろ儲けして来た咎めが、中韓同時に出て来たのは偶然でありません。