天皇観が根本変化したか4(人間宣言と民族の心)

天皇周辺にどういう人物がいて起案したか(私には)不明ですが、仁徳天皇の「民の竈」の故事にもあるように、皇室の伝統的精神でしょうか・戦火による国民の艱難辛苦をいたわる気持ちが敗戦の詔勅にも多く書かれていますが、国民の安否を気遣う精神に貫かれた名文ですので、この機会に全文を紹介しておきます。
この詔勅を読むとこの詔勅が示した基本方針が昭和天皇以来平成天皇へと国民から敬愛されてきた全国巡行・慰霊の旅や災害に対する共感の表明などの行動規範の基礎になっていると思われますし、戦後70年の国民の精神・行動規範となってきた・・・これこそが実質的意味の憲法精神になっていたように思われます。
この詔勅は明治維新の当初に新政権の心意気として公布された「五箇条の御誓文」の引用から始まっているように、新たな戦後精神は「かくあるべし」という宣言でもあったでしょう。

(「五箇条の御誓文)は「叡旨公明正大、又何ヲカ加ヘン。朕ハ茲ニ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス。」

と冒頭に記し

「一年ノ計ハ年頭ニ在リ、朕ハ朕ノ信頼スル国民ガ朕ト其ノ心ヲ一ニシテ、自ラ奮ヒ自ラ励マシ、以テ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ。(こいねがう」

と最後に結んでいます。
そして日本民族は天皇陛下を筆頭にして一致団結して戦後70年かけて汚名を雪ぎ現在の栄誉ある地位を築く努力をしてきました。
韓国や中国の慰安婦や南京大虐殺の主張はこの努力を無にし、事実無根のフィクションによって汚名を世界に広げようとするものであり、国内でこれに呼応して文学作品の自由・報道の自由と称して(日本を貶める国に迎合して)民族の汚名を広げようとする勢力があるのは誠に遺憾です。
同じく国会図書館資料からです。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/056shoshi.html

3-1 天皇「人間宣言」
1946(昭和21)年1月1日に発せられた詔書。このなかで昭和天皇は、天皇を現御神(アキツミカミ)とするのは架空の観念であると述べ、自らの神性を否定した。これは、後に、天皇の地位に根本的な変更がもたらされる布石ともなった。同日、マッカーサーはこの詔書に対する声明を発表し、天皇が日本国民の民主化に指導的役割を果たしたと高く評価した。
詔書
茲ニ新年ヲ迎フ。顧ミレバ明治天皇明治ノ初国是トシテ五箇条ノ御誓文ヲ下シ給ヘリ。曰ク、
一、広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ
一、上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フヘシ
一、官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメンコトヲ要ス
一、旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ
一、智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ
叡旨公明正大、又何ヲカ加ヘン。朕ハ茲ニ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス。須ラク此ノ御趣旨ニ則リ、旧来ノ陋習ヲ去リ、民意ヲ暢達シ、官民拳ゲテ平和主義ニ徹シ、教養豊カニ文化ヲ築キ、以テ民生ノ向上ヲ図リ、新日本ヲ建設スベシ。
大小都市ノ蒙リタル戦禍、罹災者ノ艱苦、産業ノ停頓、食糧ノ不足、失業者増加ノ趨勢等ハ真ニ心ヲ痛マシムルモノアリ。然リト雖モ、我国民ガ現在ノ試煉ニ直面シ、且徹頭徹尾文明ヲ平和ニ求ムルノ決意固ク、克ク其ノ結束ヲ全ウセバ、独リ我国ノミナラズ全人類ノ為ニ、輝カシキ前途ノ展開セラルルコトヲ疑ハズ。
夫レ家ヲ愛スル心ト国ヲ愛スル心トハ我国ニ於テ特ニ熱烈ナルヲ見ル。今ヤ実ニ此ノ心ヲ拡充シ、人類愛ノ完成ニ向ヒ、献身的努カヲ効スベキノ秋ナリ。
惟フニ長キニ亘レル戦争ノ敗北ニ終リタル結果、我国民ハ動モスレバ焦躁ニ流レ、失意ノ淵ニ沈淪セントスルノ傾キアリ。詭激ノ風漸ク長ジテ道義ノ念頗ル衰へ、為ニ思想混乱ノ兆アルハ洵ニ深憂ニ堪ヘズ。
然レドモ朕ハ爾等国民ト共ニ在リ、常ニ利害ヲ同ジウシ休戚ヲ分タント欲ス。朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神(アキツミカミ)トシ、且日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ。
朕ノ政府ハ国民ノ試煉ト苦難トヲ緩和センガ為、アラユル施策ト経営トニ万全ノ方途ヲ講ズベシ。同時ニ朕ハ我国民ガ時艱ニ蹶起シ、当面ノ困苦克服ノ為ニ、又産業及文運振興ノ為ニ勇往センコトヲ希念ス。我国民ガ其ノ公民生活ニ於テ団結シ、相倚リ相扶ケ、寛容相許スノ気風ヲ作興スルニ於テハ、能ク我至高ノ伝統ニ恥ヂザル真価ヲ発揮スルニ至ラン。斯ノ如キハ実ニ我国民ガ人類ノ福祉ト向上トノ為、絶大ナル貢献ヲ為ス所以ナルヲ疑ハザルナリ。
一年ノ計ハ年頭ニ在リ、朕ハ朕ノ信頼スル国民ガ朕ト其ノ心ヲ一ニシテ、自ラ奮ヒ自ラ励マシ、以テ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ。
御名 御璽
昭和二十一年一月一日
以下省略

この詔勅は五箇条の御誓文から説き起こし、「叡旨公明正大、又何ヲカ加ヘン。朕ハ茲ニ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス。」
「旧来ノ陋習ヲ去リ、民意ヲ暢達シ、官民拳ゲテ平和主義ニ徹シ、教養豊カニ文化ヲ築キ、以テ民生ノ向上ヲ図リ、新日本ヲ建設スベシ。」としてこの時点ですで平和主義の宣言をしています。

「蒙リタル戦禍、罹災者ノ艱苦・・真ニ心ヲ痛マシムルモノアリ。然リト雖モ、我国民ガ現在ノ試煉ニ直面シ、且徹頭徹尾文明ヲ平和ニ求ムルノ決意固ク、克ク其ノ結束ヲ全ウセバ、独リ我国ノミナラズ全人類ノ為ニ、輝カシキ前途ノ展開セラルルコトヲ疑ハズ。」

と国民をいたわりながら鼓舞し、

「朕ハ爾等国民ト共ニ在リ、常ニ利害ヲ同ジウシ休戚(よろこびと悲しみ・稲垣注)ヲ分タント欲ス。朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神(アキツミカミ)トシ、且日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ。」
これが有名な人間宣言部分ですが、ここにも天皇の存立基盤は「朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、」と国民の信頼の上にあることを天皇自身が宣言しているのです。

なぜ、政府・政府に重用されている学者が「爾臣民其レ克ク朕カ(が)意ヲ体(たい)セヨ」・・意を体した憲法改正案を作れなかったのでしょうか?
終戦の詔勅の一部引用です。
国民を思い案ずる心は一貫しています。
これがマッカーサーとの会談でそのまま吐露されて彼の心を打ったのでしょう。
http://ironna.jp/article/1855

朕(ちん)深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑(かんが)ミ 非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ 茲(ここ)ニ忠良ナル爾(なんじ)臣民(しんみん)ニ告ク(ぐ)
・・・・
朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対し遺憾ノ意ヲ表セサ(ざ)ルヲ得ス(ず) 帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ(じ)非命ニ斃(たお)レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ(ば)五(ご)内(ない)為(ため)ニ裂ク 且(かつ)戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙(こうむ)リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ 朕ノ深ク軫(しん)念(ねん)スル所ナリ 惟(おも)フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固(もと)ヨリ尋常ニアラス 爾臣民ノ衷情(ちゆうじよう)モ朕善ク之ヲ知ル 然レト(ど)モ朕ハ時運ノ趨(おもむ)ク所堪(た)ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ(び)難キヲ忍ヒ(び) 以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス
・・・朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ 忠良ナル爾臣民ノ赤誠(せきせい)ニ信倚(しんい)シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ 若(も)シ夫(そ)レ情ノ激スル所濫(みだり)ニ事端(じたん)ヲ滋(しげ)クシ或ハ同胞排擠(はいせい)互ニ時局ヲ乱(みだ)リ 為ニ大道(だいどう)ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ(が)如キハ朕最モ之ヲ戒ム 宜(よろ)シク挙国一家子孫相伝へ 確(かた)ク神州ノ不滅ヲ信シ(じ) 任(にん)重クシテ道遠キヲ念(おも)ヒ 総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ 道義ヲ篤(あつ)クシ志操ヲ鞏(かた)クシ 誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運(しんうん)ニ後(おく)レサ(ざ)ラムコトヲ期スヘ(べ)シ 爾臣民其レ克ク朕カ(が)意ヲ体(たい)セヨ

御名 御璽
昭和二十年八月十四日

耐え難きを耐え忍び難きを耐え・・「我国民ガ其ノ公民生活ニ於テ団結シ、相倚リ相扶ケ、寛容相許スノ気風ヲ作興スルニ於テハ、能ク我至高ノ伝統ニ恥ヂザル真価ヲ発揮スルニ至ラン。」
「朕ハ朕ノ信頼スル国民ガ朕ト其ノ心ヲ一ニシテ、自ラ奮ヒ自ラ励マシ、以テ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ。」
終戦と年頭の詔勅を合わせて読むと、概ね結束(心を一にして)して石油危機〜円高危機〜大震災その他難局に当たってきました。
これが鮮やかに出たのが東北大震災で発揮された「絆」でした。
戦後70年に及ぶ雌伏のときを経て、今まさに世界の尊敬を受けられる民族になり、昭和天皇陛下の御期待に応えられるようになったことを誇りに思う国民が多いでしょう。
国連等で日本民族が道義的に如何に劣っているかを訴えるための活動をしているかのように誤解を受けそうな組織もあります。
もちろん完全無欠の人や民族はないので、海外の良い点を取り入れる謙虚な姿勢は常に必要ですし、成績トップクラスでもなお努力して高みを目指すために「この点まだまだ改良の余地があると言う意見や努力も必要です。
しかし、それは国内で主張し自分で努力すればいいことです。
海外活動家の真意は誰にもわかりませんしわかる方法もありません。
絆で結ばれているはずの日本民族にも、もちろん一定の例外がいます。
規格外の人が生き易くするのも民族の発展のために必要なことですが、それと自民族を国外で中傷するのを目的に行動して良いかは別問題です。

アメリカンファーストとは?2(身勝手宣言)

トランプ新大統領の主張は,自国の競争力(民度)を無視した剥き出しの結果重視主義ですから,言わば能力主義の旗を降ろしたことになります。
自由主義社会とは日々の競争を通じて日々ランキングが変わって行く社会のことですが,自由な競争の結果勝った・黒字が出たら不公正貿易国認定し高関税を掛ける・・それがイヤなら自主規制,または「一定率の輸入を増やせ」と強制するのですから,これでは現状固定主義と言うしかありません。
このやり方は、「能力のある国や企業の挑戦・台頭を許さない」と言う意思表示とほぼ同じです。
自由平等の基本的人権思想は、能力面の自由競争を保証し、その結果生じるランキングの上下変動・能力に応じた出世や降格・淘汰を認める社会をめざすものです。
これを国家や企業に適用するのが市場経済主義であって、売り上げが伸びた結果だけ見てその企業を不公正企業と認定して課徴金や高関税を課し、企業利益や規模アップを抑止するのでは、能力主義の禁止または大幅抑制主義になります。
能力を伸ばさせない・・企業の浮沈を抑制し、過去の実績を基準にする=現状の国力・生産力固定主義=能力に関係なく家禄は一定だった江戸時代の世襲制の焼き直しになってしまいそうです。
アメリカは国家間競争だけ儲けを基準に制限しようとするものですが,この論理を国内にも及ぼせば,個人や企業が儲けが大きいと「お前は不公正競争しているに違いない」と言って,取り締まるのと同じです。
「国内ではそんなひどいことしませんよ!」と言うならば,何故「外国相手なら何をしても良いと」言えるのかが問われねばなりません。
欧米の言う人権や正義は市民・支配層間だけのことであったし,これを国民全部・ピープルに及ぼした現代でも、「外国人・異民族に対しては何をしても良い」という意識が強いから,(対日戦争では,一般人の大量殺戮を繰り返しました)国内外でためらいなく基準を変えられるのでしょうか?
ところでトランプ氏個人批判が強いので誤摩化されますが,この種の主張はオバマ政権でも既に出ていて,一定率以上の国際収支黒字国を為替操作国と認定する基準を発表し,その対象に日本が入ると発表されていました。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。
「為替操作国(かわせそうさこく)とは、アメリカ財務省が提出する為替政策報告書に基づき、アメリカ議会が為替相場を不当操作していると認定した対象国。
アメリカ財務省は、1988年から毎年2回議会に対して為替政策報告書を提出している。
2016年4月29日にはアメリカ財務省は為替介入を牽制するために為替監視リストを発表し、中国・台湾・韓国・日本・ドイツの5カ国が監視対象となった」
上記には監視対象国基準を書いていませんが、以下のロイターの記事のとおり当時の報道には,黒字額を基準にしていると報道されていました。
Business | 2016年 04月 30日 06:40 JS
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「米為替報告、日中独など大幅な黒字国5カ国を監視リストに」
上記のとおり不公正の監視対象国指定根拠は単に黒字が大きいか否かだけですから、大幅な黒字国の発生を許さない→将来黒字国の国力上昇の芽を摘む・・国力変動を認めない意思表示となります。
競争にはルールが必要ですから不公正競争が許されないのは当然ですが、何が不公正かを誰がどのように決めるべきかとなれば、国内の基準(・・例えば不正競争防止法など)はその国で決める・・主権の範囲内でしょうが、国家間の取引ルールの基準は国際合意で決めていくべきが当然です。
国内基準であっても,議会や相応の審議会などの議を経ないで権力者がイキナリ「鶴の一声」で決めるとなれば専制支配と同じです。
国際関係について、ある国が一方的に基準を作り他国に強制するのは、国内的に見れば独裁手法を取っているのと同様の評価を受けるべきでしょう。
不公正貿易に関する国際合意機構であるガットやこれを継承したWTOなどの国際合意システムが戦後発達して来たのは,強国(アメリカ)の横暴が第二次世界大戦の原因になってしまった反省から,これを許さないと言う国際意識の高まりによります。
折角営々と築いて来た国際合意をアメリカが無視して、どのクニを不公正貿易国と認定するかは、アメリカ政府のサジ加減・・黒字率を何%にするかの決め方次第でやって行くと言う横暴な宣言がトランプ氏の発表です。
中国で存続して来た専制支配の宣言とどう違うのでしょうか?
このような考え方の基礎になっているいわゆるスーパー301条に関する日本大百科全書(ニッポニカ)の解説スーパー301条 – Wikipediaの解説です。
「アメリカで制定された「1988年包括通商・競争力法」の条項の一つ。不公正な貿易政策をとる国を特定し、制裁措置を振りかざしながら譲歩を迫るための手続を定めている。具体的には、アメリカ通商代表部(USTR)がアメリカ製品の輸出を妨げている国と政策を特定し、それを改めるよう交渉し、交渉後一定期間内に満足できる成果が得られない場合は、関税引上げなどの報復措置がとられる。
 このような一方的な措置は、世界の貿易ルールを定めた世界貿易機関(WTO)協定の精神に違反していると国際的に強く批判されているが、アメリカ市場は巨大であり、理不尽と考えても交渉や譲歩を拒み続けられる相手国は少ない。」
今はスーパー301条が有名ですからこの時からアメリカの無茶が始まったかのように誤解している人が多いでしょうが、アメリカの身勝手な保護主義の動きは戦前から続いています。
大恐慌発生による不況脱出のためアメリカが高関税の口火を切って,西欧やカナダから直ちに報復関税を受けるなど(・・この関税強化戦争が第二次世界大戦の原因になったことは良く知られているとおりです)国際経済はガタガタになりました。
アメリカは元々社会的練度の低いクニですから、何かあるとすぐにショックを受けてしまい短絡的行動に走り易い・・極端な保護主義に走り易いクニであったことが分ります。
こうした我がまま主義ををモンロー主義とか孤立主義などとオブラートに包んで表現するので、私のような素人には気が付きませんでしたが,図体の大きなアメリカが自分が強いときには自由貿易の旗振りをしていて競争に負け始めると閉じこもり宣言・・図体が大きいので廻りが放っておけないことを良いことにわがまま放題やって来た歴史が分ります。
無茶であろうとも図体が大きくなりすぎているので国際ルール破りを除外する訳にはいかない・ボイコット=経済的に見ればイキナリ国際物流の断ち切り宣言ですから,廻りの迷惑は計り知れません。
日本で言えば対米貿易が数十%もありますから,お互いに相手にしないとなれば日本にとって大打撃です。
その上日本からの他国への輸出入もアメリカが絡んでいることが多いので,世界中がアメリカとの貿易を拒否すると世界の物流が大混乱します。
地域的に見ればスエズ運河が止まると大変なので,廻りが放っておけないのと同じです。
アメリカがいくら無茶しても世界中がこれをを拒否し貿易から除外出来ない所以です。

ポツダム宣言の有効性3(軍国主義とは?) 

ポツダム宣言に書いてある軍国主義破壊論・・破壊するまで占領を続けられるとするインチキ性に戻します。
アメリカの金科玉条とする「思想信条の自由」と軍国主義思想の改造が完成するまで占領する宣言の整合性の疑問です。
「軍国主義破壊するまで占領する」と言う限定では、軍国主義の定義をはっきりさせないと無制限占領・・どのような悪逆非道なことも出来ることになります。
アメリカはそんな非民主国家ではない・酷いことをしないから信用しろという宣言です。
そこでこれまで紹介しているインデアンに対する仕打ちや、当時アメリカ国内で黒人の人権が認められていなかった実情、アメリカが事実上支配していた中南米諸国の悲惨な状態・昨日紹介したルーズベルトの邪悪な個人思想が重要になります。
日本では国旗を掲げたり国歌を斉唱するだけで軍国主義者と言われかねない雰囲気・・この残滓が未だに強いのが日教組であり韓国による旭日旗を戦犯旗とする執拗な反日活動に占領下における強力、行き過ぎた思想統制が行われていた痕跡を見ることができます。
ちなみに諸外国の国家はフランス国家を代表として、血塗られた歴史を賛美するものが多いですが、君が代は静かで雅びで戦争賛美の歌ではありません。・・何故これが軍国主義の歌になるのか、こじつけにしても無茶過ぎます。
民族が当然持っているべき・・・持っていること自体禁止出来ない筈の愛国心・・要は郷土や同胞を愛する気持ちすら、うっかり表明すると軍国主義者のレッテル貼りされかねない状態が続いているために、未だに保身のために「いわゆる偏狭なナショナリズムは別として・・・」などの言い訳から発言を始めなければならないほど表現が窮屈になっています。
日本人にだけ愛国心を否定するのは無理があるので「偏狭な愛国心だけが許されない」と言う運用が定着していることが分かります。
そもそも何が偏狭なのか不明のままですから、・・今流行のヘイトスピーチ禁止論も同じ系譜で・・結局のところうっかり郷土愛すら口に出せない社会にして来たのです。
民族精神を少しでも出すとパッシングを受け「失言」として大臣罷免運動がマスコミで盛り上がる大変な時代が戦後70年も続いていました。
民族の尊厳・アイデンティティを主張すれば直ちに軍国主義の指標にされて来た占領政治の恐ろしさ・・実態が分かります。
軍国主義破壊の名の下に行き過ぎがなかったかの検証としては、少なくとも極東軍事裁判設置自体の合法性・・事後法が許されるか?審理判決がレイシストによる恣意性によって運営されてなかったか?の検証が必須です。
アメリカは検証されるのがよほど嫌らしく、少しでも極東軍事裁判に関する問題提起しようとすると歴史修正主義者のレッテル貼りをして政治生命の抹殺を図る運動が猛烈に行なわれて来ました。
靖国参拝問題を過大に騒ぐ勢力はソモソモ極東軍事裁判について冷静な議論を拒否するどころか、そのずっと前段階の死者に対する追悼や参拝すら許さない勢いですから、軍事裁判によほど後ろ暗いことを知っている勢力が背後で煽っているように見えます。
ドイツではユダヤに対するホロコーストがなかったという主張するだけで刑事処罰を受ける法制度になっていると言われています。
よほどアメリカ・・ひいてはユダヤ勢力にとって戦後秩序に関する正義の基準による検証に自信がないものと推測されます。
およそ公正な議論をする自信のない勢力がまともな議論をさせない・・言論封殺のために軍国主義者、歴史修正主義者、非国民などレッテル貼りに熱心になるように見えます。
ポツダム宣言については何回か紹介していますが、今回は占領権限についてのみ紹介しておきます。
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html
千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ)
五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス
六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

軍国主義?思想破壊のために必要と言えば、無制約な思想弾圧・・専制政治が可能になります。
実際に今でも集団自衛権議論で反対論者は「軍国主義復活反対」「軍靴の音が聞こえて来る」とあちこちで宣伝しています。
軍国主義思想かどうかを誰が判定するのか?占領軍が判定するのであれば、占領軍が居座ろうと思えば半永久的支配が可能であり、占領に刃向かえば全て軍国主義者としてしまうことが可能です。
強姦米兵に抗議すると「お前は軍国主義者だな!」として処刑出来る仕組みがポツダム宣言です。
こう言う無茶な講和条件の強制は強盗が「銃を突きつけてお金を要求したら相手が自分で差し出したから貰った」と言うのと同じで、既存の国際法に反して無効と言うべきです。
集団自衛権の安保法案関連ではアメリカがその成立を求めているねじれ現象の結果、「軍靴の音が聞こえて来る」と言うアッピールをしても安倍政権が軍国主義政権とはなりませんが、仮に占領下でアメリカの承認なしに誰かが「主権国が軍備を持てないのはおかしい」と正論を吐いて再軍備提案すれば、ただちに「軍国主義者」として公職追放でしょう。
こう言う厳しい雰囲気の下で憲法案が示され憲法9条が成立している場合これを事実上強制された条文であると見るべきです。
昨年の安保法案関連では、アメリカがその成立を求めているねじれ現象の結果、「軍靴の音が聞こえて来る」とアッピールをしても安倍政権が軍国主義政権とはなりませんが、仮に占領下でアメリカの承認なしに誰かが「主権国が軍備を持てないのはおかしい」と正論を吐いて再軍備提案すれば、ただちに「軍国主義者」として公職追放だったでしょう。
現憲法は、こう言う雰囲気の下で占領軍から憲法案が示されたのですが、「日本は戦争に負けても主権国家である以上、何故軍備を持てないんだ」「侵略されても何故交戦権がないんだ」と言うマトモな議論が出来る雰囲気でなかったことが分ります。
竹島占領や李承晩ライン設定による多数漁民・漁船の拿捕事件や、北朝鮮の拉致事件にも奪回のための実力行使が一切出来ていません。
「交戦権を認めずにやられっぱなしで我慢しろ」と言うことが実際に強制されて来たのですが、国際法の原理である主権尊重とどのように整合するのでしょうか?
押し入った強盗やテロ組織が「武器を持つな棄てろ」と言うのは当たり前のことですが、テロ組織が選挙中に決めたルールは「法」ではあり得ません。

ポツダム宣言の有効性2(アメリカの対日戦目的?1)

アメリカの戦争目的を知るには、戦争反対の米国世論を対日戦已むなしに変更させるべく工作を続けていたルーズベル大統領の思想を知ること・・何故彼が日本に無茶な要求を突きつけて対米戦に応じるしかないように追い込んで行ったかの個人的目的を知ることが重要です。
ルーズベルト大統領の個人思想に関する8月27日現在のウイキペデイアの記事を紹介しておきます。
(参考文献が掲記されていますがその信用性は分りません・・物事には当然反論もあり得ますが、こう言う意見が流布していると言う程度です。)
https://ja.wikipedia.org/wiki
フランクリン・デラノ・ルーズベルト(英語: Franklin Delano Roosevelt [ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt], 1882年1月30日 – 1945年4月12日)
「レイシスト・「人種改良論者」
ルーズベルトは、スミソニアン博物館の研究者による、日本人の頭蓋骨は 「われわれのより約2000年、発達が遅れている」という見解を紹介した上で、「人種間の差異を重視し、人種交配によって文明が進歩する」などと語り、 「インド系やユーラシア系とアジア人種、欧州人とアジア人種を交配させるべきだ。だが日本人は除外する」、「日本人が敗北した後は、他の人種との結婚をあらゆる手段を用いて奨励すべきである」などとキャンベルに語ったという[61][62]。
要するに単なる人種差別論ではなく何故か(黄色人種でありながら?生意気に欧米支配に反抗したことを理由に?)日本人だけは民族を消滅させる目的だったと読める記事です。
幸いにして元々この戦争は、彼の個人的人種差別意識の実現目的で、アメリカ世論を巧みに欺いて(真珠湾攻撃を知っていて敢えて放置していたことや宣戦布告の電文を先に解読していたことが今では知られてます)誘導して強引に始めたものです。
この直前にアメリカ軍艦撃沈事件が起きてこれを世論変更の起爆剤にしようとしたらしいのですが、世論が反応せず失敗したこと・・こんな工作はアメリカがよく使う見え透いたやり方だとヒットラーがどこかの書物でバカにして書いています。
これを読むと最近のトルコによるロシア軍機撃墜事件はあまりにも唐突過ぎて、ロシアトルコの仲を裂くための工作と見る人が多かったのを彷彿させます。
ヒットラーの時代からアメリカは世論喚起・・変更のための工作を常習的に行なっていた・・得意だったことが分ります。
南京虐殺?のアメリカ宣教師による根拠のない報告もその一環でインチキ報告の疑いが今になると高くなっています。
その頃南京には外国人居留地があってアメリカ以外の外国人が一杯いて、職務上本国へ定期的に報告書を出していたのに、その目撃情報が全くないし、客観事実にも合わないのです。
今でもセンセーショナルな難民情報などが、国際世論を動かすことがありますが、後になるとそれはヤラセであったことが分ることが一杯あります・・今や報道の質・・報道陣のインチキ性が問われる時代が来ています。
日本の少女の何割が売買春をしていると言う国連報告案を巡って昨年だったか大騒ぎになったことがあり、このコラムでも取り上げました・・・その続きが中断したママになっていますが、そのときの原稿が残っていますのでその内再開します・・。
マスコミさえ押さえれば「勝ち」の時代の幕切れが始まっています。
アメリカの対日戦目的に戻りますと、ニッポン民族絶滅ないし骨抜きにしたがっていた張本人のルーズベルトが戦争終結直前に死亡したのがニッポン民族に幸いしました。
マッカーサーが日本に来てみて日本人の善良さに驚くような発言をするようになったのは、ルーズベルトが死亡していたことによって可能になったと思われます。
反日本人の人種差別推進者の死亡によって、徐々にニッポン民族消滅計画が緩和されたことと、日本の対応が巧みだったことで、日本はタマタマ民族消滅の危機から逃れたことがわかります。
彼が死亡しなければ、・・まかり間違えばインデアンのような悲惨な状態になり、今頃は、純粋日本人は我々世代の生き残りだけで、人口の99%はふぬけの人と低レベル黒人兵との混血だけが生き残っている状態にされていて、世界からバカにされているお荷物民族の代表にされていた可能性があります。
彼は恐るべき目的を持って日本を戦争に引きずり込んだことが分ります。
軍国主義の定義が不明のままで、「◯◯主義が破壊されるまで・・」と言う括りで思想改造出来るのでは、概念が広がり過ぎて無制限占領・・国内政治で言えばフリーハンドの独裁政権を認めるのと同じです。
ウイキペデイアから紹介したルーズベルトの意見・・頭蓋骨で2千年も日本人が劣っていると言う前提→教育に馴染まないことを理由に強制して混血させる目的だったことが分ります。
平たく言えば占領した米兵による強姦し放題にして強制混血し、男子を皆殺しすると言う予定だった?ように見えます。
この文脈で言えば原爆人体実験を2度もやった神経・・市街地を周辺部から焼夷弾で火をつけて行き市民大半の逃げ場をなくして焼き殺す焦土作戦の目的が分ります。
「焦土作戦」とアメリカに都合の良い教育・報道で育ちましたが「焦土」ではなく、日本人を一人でも多く殺してしまう作戦でした。
戦時条約で非戦闘員・・民間人を殺傷してはならないと言う違反・・無差別攻撃どころかはっきりと皆殺し目的の攻撃を繰り返していたのです。
ルーズベルトの思想を知れば、・・地獄絵図をそのまま列島全土で行なっていた背景が分ります・・占領後ニッポン民族を根絶やしする手間を省きたかったとみれば合理的戦略です。
何しろ原爆投下後すぐにアメリカの組織的調査団がやって来た・・マサに人体実験だったので実際の人間にどう言う影響が出るかの大規模実験記録が欲しかったから前もって準備して待機していたように見えます。

キリスト教国の国際条約2(異教徒除外→ポツダム宣言1)

欧米人が相手が弱ければ、みるも聞くも驚くような・・相手民族抹殺を前提とするような残虐性を発揮して来たのは何故でしょうか?
欧米が宣伝する人道主義は異教徒には適用がないし、約束を守る必要がない精神で一貫していることを理解しておく必要があります。
例えば「戦争と平和に関する法」で前提とする「正戦論」をhttps://ja.wikipedia.org/wiki/でみておきましょう。
「戦争における法(jus in bello)」には、戦争が正しく行われるための条件を2つ定めている[4]。
戦闘員と非戦闘員の区別(差別原則)
戦争手段と目標との釣り合い(釣り合い原則=不必要な暴力の禁止)
しかしこの”jus in bello”の遵守は十字軍兵士には求められなかった。西欧の「正戦論」はキリスト教世界内部における戦争の限界を定めたものであり、異教徒や異端者との戦争において遵守する義務が無く、特に「戦争における法」が無視される残虐な戦いが容認された」
上記のとおりで、グロチウスの「戦争と平和の法」以前からキリスト神学では、元々異教徒にはキリスト教徒間のルールはおよばない・・何をしても良いと言う前提がありました。
これが「正戦論」と言うものらしいです。
これがアメリカ黒人奴隷制・・対日戦争では日米も参加していた戦時条約を守る気持ちはアメリカには全くなかったし・・欧米が対日戦争では異教徒相手なので、条約を守る気もないのに日本だけ律儀に守っていた・・日本だけがドーピングしないでオリンピックに出ているような変な戦い方でした。
戦争の終結にあたっても・・噓の条件を出して降伏させればその後はルール無視でどんなあくどいことで出来る予定だったことが分ります。
・・ポツダム宣言受諾=合意→合意以外のことをする権利がない筈ですが、「占領したら生殺与奪の権がある」とするために戦後アメリカ支配のマスコミを通じて「無条件降伏」と言う言葉が流布されていました。
合意内容に条件を付けなかっただけであってポツダム宣言に書いてある外に無条件に何でも出来る降伏ではありません。
日本の産業設備を全部没収して農業以外やらせない権利が、ポツダム宣言をどのように解釈すれば出て来るのでしょうか?
ところで、銃を突きつけて押し入った犯人が、被害者から抵抗すれば殺されても良いとの承諾を得たとしても、そのような合意は有効でしょうか?
ウエストファリア条約以降戦争の勝者といえどもやっていいこと悪いことが確認されています。
主権を尊重義務は、主権国家に永久に自衛のための軍隊も持たせない・・主権国家の憲法を他国が強制する権利はポツダム宣言以前の条約で禁止されていることではないでしょうか?
民事で言えば銃を突きつけての法違反の合意があっても効果がないのと同じです。
ウエストファリア条約以降敗戦国は主権を維持したままが原則で、主権喪失しないのが基本的国際ルールです。
戦争は一種の裁判やスポーツの試合みたいなものであって、100万円払えと言う裁判に勝てば、その強制執行する権利があっても相手の会社を乗っ取る権利までないと言えば分りよいでしょうか?
日清、日露戦争でも分るように停戦に「合意すれば」終わりであって、合意後に相手国を更に占領するどころか、戦闘中に占領していた相手国から速やかな撤退義務・捕虜の速やかな解放が逆に義務づけられています。
これが戦争の基本ルールです。
日米戦争の場合、戦争終結時にまだ占領をしていなかった日本本土をその後全面占領し・・工場設備も持たせないと言う無茶な原理がどこから出て来るのでしょうか?
ソ連に至っては日本敗戦が決まってからなだれ込んで、何十万の将兵を捕虜としてではなく(何シロ日本はソ連と戦っていないのです)奴隷として連行してしまいました。
アメリカはポツダム宣言受諾を理由にするでしょうが、それは原爆投下の強迫下で承諾せざるを得なかったものですから、・・その合意はそれまでに締結されていた国際法の枠を超える限度で無効です。
ポツダム宣言受諾は、平時の条約・合意ではなく、既に勝敗が決した後に押し付けた強盗行為ですから、そんなのは法的効力がありません。
日本は言わば強盗に銃を突きつけられて目の前で身内を射殺(原爆人体実験)されて仕方なしに、承諾したに過ぎずこの合意は法的には無効です。
(一般民事でもこれが常識です)
確かにポツダム宣言には軍国主義を破壊し、新秩序建設するまでの占領支配する権利を書いていますが・・これは即ち相手国内政支配する権利=相手国の主権を認めない降伏条件ですから,戦争前に戦争した場合の条件を決めた条約・・ウエストファリア条約以来の基本原理・・勝った方が主権を侵害してはならない原理に反しています。
ウエストファリア条約で尊重し、侵してはならないと決めた「主権」国家と言う言葉の意味は、国ごとにいろんな政体があり宗教がある・・そこには口を出さないと言うことではないでしょうか?
軍国主義破壊と言う意味不明の言葉・・アメリカの気に入る政治制度・・異民族・・当然違った価値観で生きています・・をアメリカが好む方向へ思想改造する権利がある・・しかも完成しない限り期間制限なく永久に占領を続けられると言うのがポツダム宣言の骨子ですが、これでは、アメリカインデアンの民族精神喪失を企図した卑劣なやり方と同じです。

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