伊勢神宮参拝の実数は別として合計数字での比較をみると、１５日に紹介した新聞記事では２０１０年の合計８８３万人が１８９６年統計開始以来過去最高というのですから、今年末までの数ヶ月の合計を足すと大幅に増えていることは明らかです。
（必ずしも単純平均出来ないとしても、月平均約１００万とすれば今後年末までに２５０万程度増えます）
ただ、遷宮は数日だけ行なうのではなく年単位で行事が積み重なるので次第に参詣者が増える傾向がありますから、比較するならば前回遷宮時の数字との比較こそが日本人の心の変遷を知るには意味があるでしょう。
マスコミは、遷宮に向けて盛り上がって来た直近の大きな数字を出して「そんなに増えていないよ」という意味を印象づけたいのでしょうか？
仮に２０１０年と比較するとしても、比較するならば１年間の集計と今年１０月１２日までの集計とを比較するのではなく、（残りまだ２ヶ月と１９日間もあります）２０１０年の同時期までの数字と比較するべきです。
敢えて違った期間のしかも今回の遷宮に向けて盛り上がって来た途中の最大数字を比較記事に載せるのは、如何にも今回の伸び率を小さく見せたいような作為・意図が（うがってみれば）感じられます。
うがち過ぎの批判を恐れて誰も口出ししないことを良いことにして、この種の見出しや大きな文字と内容との違いが多く見かけられるのが、近年のマスコミの特徴です。
こうした繰り返しが近年マスコミが信用をなくしている大きな原因となっています。
名誉毀損等の裁判では「記事を良く読めば分る筈」と言うことで敗訴になっている事例が多いのですが、マスコミや週刊誌の場合見出しや囲み記事で多くの人は印象的影響を受ける実態を裁判所が理解していないようです。
裁判官は頭が良過ぎるのではないでしょうか？
裁判官の論理では，どんな誇大広告・紛らわしい広告も小さな文字まで良く読み前後比較すれば内容が分るから許されるかのような理屈になります。
日系記事で言えば最初の方で１０月１２日午後２時までと書いてあるので１年分ではないと分ることになりますが、最後の方で２０１０年の数字との比較を乗せると、比較期間の違いをうっかり見落とすことになり兼ねません。
そのうえ、比較する期間が違うじゃない？と疑問に思っている私の場合でも、後になれば、日割り計算し直した数字など忘れて１０００万と８百何十万という大雑把な数字の印象だけが記憶に残ってしまう傾向があります。
この後で書きますが、伊勢市のネットで見ると月別の集計が乗っていますので（多分日経新聞は１０年の数字もこれで確認したと思いますが・・）１０年と比較するならば年間数字ではなく、１０月までの数字と比較した記事にするのは容易だった筈です。
消費税増税決断の可否が大きな関心事になっている直前の報道で目立ったのは，内容を読むとマスコミ取材による「読み・予想・マスコミの期待」を書いているに過ぎないと解釈出来るものが多いのですが、見出しでは「決定」「決定へ」と如何にも決まったかのような報道が多く見られました。
マスコミが意見を言いたいならば意見として書くべきなのに、まず見出しで一定の方向付けをしたがる傾向があり、最近ではいろんな分野で殆ど中立の報道ではなくなっています。
庶民に限らず政治家も経済評論家も負け犬になりたくないので、大勢の赴くところにつきたい心理で行動し、流れに沿うような意見を予め言う評論家が大多数です。
（消費税に反対していた論者たちは、消費税が実施決定されてしまうと発言にイキオイがなくなりますし、何となく恥をかいたような気がするので・・多くの人は大勢の赴く方向に前もってつきたがります。）
前もって一定の方向へ決定という情報が毎日のように流れると、その影響力・・世論形成力は半端ではありません。
マスコミには中立性が要請されていることと、その法規制については11/12/04（２００４年の意味です）「マスコミの中立４（サブリミナル効果）（国家警察と自治体警察・・・地方自治の本旨）憲法９６」前後で連載したことがあります。
今回はその続きになります。
マスコミに中立性が要請されるのは理の当然ですが、中立概念・範囲はあやふやですのでそれなりの内部的倫理綱領があるのでしょう。

話題を貨幣価値維持に戻します。
武士上がりの経済官僚の使命感は前回（８月１３日に）書いたとおり、弓鉄砲で侵略して来る外敵から郷土の妻子・一族を守ることから、貨幣増発・悪改鋳による生活苦から領民を守ることに変わって行ったのです。
徳川政府は武士に支えられながら、武士の中の武士・言わば正義の士は、武士でありながら悪改鋳・・インフレにしたがる徳川政府＝主君に対抗すべき勢力に変わって行ったことになります。
どんな政権でも対外競争の関係で有能な人材が欲しいので、外国帰りの学者等を政権内に抱え込む・・あるいは国力の底上げを図るためには一般人の外国留学を奨励するしかないのですが、有能な人材ほど政権批判能力が高くなるジレンマがある点は、専制君主制あるいは中国共産党一党支配の国でも同じです。
政権が有能な人材を抱え込みたければ、民主化・・国民のための政治にしない限り矛盾に苦しむことになります。
貨幣価値を守るために存在する中央銀行の役割に戻します。
現在の先進国では、グローバル化以降新興国からの低価格品の洪水的輸入によって恒常的デフレ状態に陥っていて、インフレを心配するどころかデフレ克服すら出来ない状態に陥っています。
（貨幣をじゃぶじゃぶ供給しても、物価は上がらず輸入品が増えるだけでせいぜい輸入に馴染まない不動産バブルが起きるくらいです）
デフレは国民にとって（ミクロでみれば）良いこと尽くめですが、他方で全体のパイが縮小・「角を矯めて牛を殺し」たのでは何にもならないので、パイを大きくする経済成長も欲しいところです。
デフレ（低価格品の輸入攻勢）に悩む先進国では積極経済政策をどのようにしたらGDP上昇効果が出るかの智恵比べですが、景気過熱・物価上昇を押さえ込むDNAに特化している中央銀行官僚にはこの方面での能力適性がありません。
日本の官僚は元々武士上がりで「勤倹」には慣れていますが、「一所懸命」の語源でも分るように、愛する郷土を死守する「城を枕に討ち死に」とか「玉砕」など現状を守ることが武士の本領であって、積極的に投資して儲ける才覚がありません。
中央銀行を「物価の番人」とは言いますが、経済政策官庁とは言いません。
前向きな政治をやるには、郷土の守りに強い武士のDNA過剰体質から、積極的才覚のある人材に官僚を入れ替えて行く必要があります。
かと言ってアメリカのようにユダヤ系人材に頼って金融方向ばかりでは困りますので、物造り兼商才のある（積極性のある海洋民族系の混じった）人材と言う欲張った方向性が必要です。
こうした人材はパラパラといるのですが、偶然に頼ると官僚世界の内部で孤立して浮き上がってしまい能力発揮が出来ないので、高級官僚の採用制度から根本的に変えて行く必要があります。
江戸時代以降学校で習う・・賞賛される３大改革はすべて、質素倹約政策ばかりで積極財政派はいつも賄賂ばかりが強調されて悪役扱いでした。
積極財政を頭から悪と決めつける全体の雰囲気・・教育からして変えて行く必要があります。
積極財政には相応の不純物も副産物として生じますが、だからと言ってマイナス面ばかり強調するのでは経済が成長して行きません。
車が危険であれば、ブレーキを付けたり免許制にすれば良いように、積極財政の副作用についても制御の工夫を怠っているだけです。
こうした視点で考えると、静的チェック能力を求められる司法官と動的考察が求められる行政官僚とでは制度目的が違うのですから、国家公務員採用試験科目が司法試験の焼き直しみたいでは、おかしいのであって試験科目からして変更して行く必要があると思われます。
厳格な科挙制（丸暗記中心）によっていた中国や李氏朝鮮では発展性がなく、江戸時代の日本の発展に大きく水を開けられたのが明治以降の格差が生じた原因です。
司法試験や国家公務員試験は科挙ほどではないにしても、科挙の流れを汲んでいてアメリカ型ケースメソッド方式とは大きく違う暗記を主体にする方式である点は否めないでしょう。
大恐慌以降の中央銀行の独立制度は、経済政策・GDP向上策と物価の番人役を兼ねていた明治までの経済官僚を積極政策をする大蔵省と番人（ブレーキ）役（中央銀行）に分離したとも言えます。
（大蔵省の外局として途中で経済企画庁が出来ましたが・・平成に入って金融行政の金融庁と財務省に分離しました）
原子力政策推進官庁と安全を監視する役所の分離と同じ発想ですから、そもそも日銀に経済活性化のための協力を求める今の政治は、元々の機能分離体制が今でも正しいとすれば間違っています。
日銀が政府の言うとおりやるならば、推進派から協力を求められて、何でも安全と（津波の心配が既に指摘されていたのに、そんな１００年に１回の津波まで心配していたら何も出来ないよ・・と）お墨付きを与えていた原子力保安院のようなものになります。
ただし、一国閉鎖社会と違う現在では日銀だけで物価を安定出来ないし、日銀の金利上下や量的緩和だけでは経済をインフレにもデフレにもしようがないので、行政府の積極財政に協力する量的緩和くらいしか出来ない時代です。
・・貨幣価値を守るべき日銀制度自体不要ではないかという意見を2012/03/30「日銀の国債引き受けとインフレ３」2012/03/31「日銀の国債引き受けとインフレ４」前後、最近では2012/06/19「新興国の将来１１（バブルとインフレ１）」のコラムで書きました。
経済のグローバル化が進んでいる現在では、１国だけでの金融調節による経済運営機能が低下あるいは消滅する一方で、積極施策・財政出動・・これの基盤となる量的緩和に関しては、日銀には歴史的に経験がないので政府の言いなりになるしかないとすれば、日銀の存在意義がなくなっているのではないかと言う意見をこれまで書いてきました。
国民の生活を守るには貨幣価値を守ることが重要ですが、対外的にみれば貨幣価値は国民経済の実力（国際収支）の反映であって、官僚や中央銀行が観念的な気概さえあれば守れるものではありません。
為替の変動相場制が普通になって来ると、今ではある国の貨幣価値はその国の経済力（国際収支黒字または赤字のトレンド）によって日々決まるのであって、官僚の気概や日銀の金融政策（紙幣発行量や金利）とは殆ど関係がなくなったことも明らかです。
（仮に為替介入しても効果は一時的です）
貨幣価値＝為替相場は市場原理（国際収支黒字または赤字による貨幣需給）によることについては、ポンド防衛の歴史のテーマ（連載中に横へそれたままでまだ途中で完結していません）でも連載してきました。
金利を下げて紙幣量を増やすと消費が活発になる傾向があるので、（金あまりの日本では大方が預金に回るとしても少しは消費拡大になるので）輸入量が増えて貿易黒字が縮小しあるいは赤字になり易い・・その結果円が高くなる速度を緩めたり安く出来るかも知れません。
しかし、これも国産化率が高い（エコカー補助金の恩恵を受けたのは国産車が大部分だったでしょう）とその関係が低くなるなど、間接的な関係しかありません。
（ただし、エコカー補助で売れたのが国産車中心でも、内需が増えればその原材料輸入が増えるのですが、風が吹けば桶屋が儲かる式の間接的関係です）

我が国で言えば、大恐慌から高度成長期ころまでは国民は生活水準向上・・量的消費に飢えている時代でしたので、お金さえあれば三種の神器・・次々と提供される家電製品等を買いたい・作れば量が売れる状態でした。
ところが、今では飽食の時代ですので給与が２倍になっても嬉しくてビールや牛乳やアイスクリームを今までの２倍消費する人は滅多にいません。
（余程貧しい人だけでしょう）
量が満たされれば消費の方向性が質に転化する・・レベルアップして行くことになります・・従来型産業が国内では飽和状態になって行くので、成長が止まり不景気だと大騒ぎになりますが、国民のレベルアップに合わせて国内産業も業種転換あるいは磨きをかけて行くしかないのに、この転換に遅れを取っている嘆きと言うべきです。
この辺の意見（消費が高級化すれば供給サイドに関与するべき国民・労働者のレベルアップの必要性・・これは遅れて発達するので当初ブランド品輸入が席巻するのは当然ですが、この適応問題は別の機会に書きます。
話題を戻しますと紙幣を仮に１０倍増にしても大方の国民はその殆どを預貯金するだけでこれまでの２倍、３倍もビールを飲むことはないでしょうし、仮にこれまで思うように飲めなかった国民の何％かがビールを２〜３倍飲むだけです。
車でもテレビでもビールでもスマホでも売れるならばいくらでも増産出来るので、仮に２倍売れたとしても車やテレビ、パソコンの値段が２倍になることはありません。
昨年テレビが無茶苦茶に売れましたが、値段は上がらず販売競争激化のために実質値段が下がっているのが現状です。
日銀がいくら金利下げや紙幣の量的緩和をしても、暖衣飽食（ものの行き渡った先進国）の国民は金利が下がったくらいでは買い物出動しないし、生産力超過の現在、仮に売れ行きが伸びても在庫品の減少が進み、休止中の設備が動き出す程度で物価が上がることはないことをこれまでのコラムで何回も書いてきました。
加えて現在は１国閉鎖社会と違って、国内で供給が足りなかったり値上がりすればすかさず輸入品が押し寄せて来るので、供給不足による物価上昇があり得ない構造になっています。
我が国では長期にわたる国際収支黒字の累積で資金余剰が際立っているので、金利をいくら下げても借り手・・健全な資金需要が起きません。
赤字で資金繰りに困っている企業は少しでも下がったら有り難いでしょうが、トヨタ等世界企業は（内部留保が厚く手元資金が余剰気味です）金利の上下によって新規工場建設等を決めるパターンではなく新規投資戦略が先にあってその戦略次第で資金需要が起きる仕組みです。
個人は個人で多くの国民はお金を使い切れなくて１５００兆円も個人が預貯金している状態で、飽食の金融版になっていますので借りてくれるマトモな客がいない（借りに来るのは貸したら焦げ付く人ばかり）銀行は０、何％の国債を買うしかない状態です。（商品を仕入れても売れない状態）
日銀が世界最低の金利にしても投資用に借りに来る企業の需要がなく、外国人投資家が日本の銀行で借り入れて円キャリー取引に使うくらいで、（日本の銀行は世界最低金利で仕入れられるので、国際貸し出し競争に有利となって、日本の銀行はこれで潤っています）言わば国内銀行救済・国際競争上銀行に対する補助金的効果になっている程度です。
このように今や中央銀行が貨幣政策・金利政策で経済を動かすことは不可能な時代が来ているのに、未だに政府は自分で行うべき財政政策を怠って日銀の金利調節や量的緩和に頼っていますが、言わば日銀の存在は無駄な存在であるばかりかむしろマイナスです。
（私は以前から、こう言う実態を紹介して現在社会では日銀不要になっていると書いています）
この現象はここ２０年来の日本だけの現象ではなく、グローバル化以降先進国ではどこでも現れ始めて来たと言えます。
恐慌以降何十年も前から金利や量的緩和は刺激効果があることが分っているのに、今でも経済学者の集まりであるIMFでは、（バカの一つ覚えのように）アジア危機・ギリシャその他何かあると緊縮経済の実行を迫るのが常です。
確かに野放図に赤字財政を繰り返すのは困りものですが、緊縮強制一点張りでは智恵が足りない印象が拭えません。
これまた繰り返し書いていますが、学者というのは過去の経験を大学等で勉強をして修得する能力の高い人材・・秀才が多く、これに反比例して現実に進行している実態に新機軸で対応する応用能力が低いことによるのでしょう。
大恐慌あるいは不景気対策としては緊急避難的に気付薬的に麻薬使用・・紙幣大量発行も許されるというのが、実務から生まれた経験的智恵です。
実際日本では大恐慌の際にこの方式でデフレ脱却に先に成功していて、これを真似して大規模にやったのがアメリカのニューデイール政策だったと言われています。
大恐慌時に戻りますと、兌換制度が停止ないし廃止されてしまうと貨幣・紙幣の信用維持をどうするかとなって来ますが、官僚個人の「貨幣価値を守る」と言う気概に頼るのでは無理が出てきます。
そこで中央銀行の独立性等の制度的保障でこれを守って行くことになったことを、０７年１月１６日「不換紙幣と中央銀行の独立性１」以下のコラムや０８年１月１７日の「国債と非兌換紙幣の違い」で紹介しました。