アメリカの大統領制は、国内政治の利害調整は（法案成立までの調整は）議会でやり、（法成立後は）裁判所（どんなことでも裁判で決着を付ける国ですから行政裁量の余地が我が国よりも小さい）が行ない、大統領はその結果を執行することと対外戦争をすることが中心です。
ですから議院内閣制のように利害調整の経験がない・・利害調整に長じた人材が、大統領になる制度ではありません。
言わば創業・・対外的大統領選に勝ち進むだけ・・戦国時代で言えば、天下統一に勝ち進むのに特化した能力で足ります。
大統領には、言わば複雑な内政利害調整能力が求められていません。
大統領に当選するのに求められる能力は、利害調整能力ではなく対抗馬に勝ち進む戦略の優劣だけ・・演出家の振り付けにしたがって演技する能力だけで足ります。
December 3, 2012「選出母体の支持獲得３と政治資金１」で紹介したように、大統領選の結果は資金力にほぼ比例すると言われていますので、資金集め能力が重要ですが、これも選挙参謀・演出家の演出に従って挨拶回りやパーテイをこなせば良いことで候補者自身の能力は不要です。
大統領選向けの戦略は別の専門家が立ててくれるし、当選するまでの選挙活動・・これも演出に従って振り付けどおりうまく演説したり、ガッツポーズしたりする能力があれば足ります。
対外的に勝ち進みさえすれば良いように見える、わが国戦国武将でも、家臣団の利害調整能力が不可欠でした。
以前上杉謙信の例で書いたことがありますが，戦国大名の多くはその地域内小豪族の連合体ですから、家臣団同士の境界争いその他利害対立が無数にあってその調整に失敗すると不満な方は離反してしまいます・・。
石橋山の旗揚げに破れた頼朝が房総半島に逃げて再起出来たのは、千葉氏の力添えによるものでしたが、千葉氏は元々平氏でしたが、相馬御厨の所領争いで平家がうまく調整してくれなかったので、平氏を見限って源氏についてしまったことを、09/19/04「源平争乱の意義４（貴種と立憲君主政治３）」で紹介しました。
上記コラムでも書きましたが、戦闘集団である武士であっても利害調整能力がないと権力を維持出来なかったのです。
アメリカで大統領になるには、大統領選挙に勝ち進めば良いことであって，利害対立する双方を納得させる複雑な内政能力は全く必要がありません。
当選後は（行政執行は完備した行政庁の官僚が実際にやるので）大統領の主な仕事は対外戦争をするか否かを決めることというのですから、いつも戦争予定の敵がいないと大統領の仕事がない国です。
これを法的に見ておきましょう。
行政府の長としての権限は議会の決めた法律の執行でしかないので、言わば下請けでしかありません。
行政には一定の裁量の幅がありますが、その実務は官僚機構が実施するのとアメリカの場合，何でも裁判で決める社会ですから、行政の裁量権も狭いし，大統領が具体的に口出し出来ることが多くはありません。
日本では内閣の法案提出権が重要ですが，アメリカ大統領にはこの権限が一切なく，（日本とは違って議員立法しか認められていません）議会に出席する権利さえありません。
大統領の年頭教書演説が有名ですが、議会からの招待があって初めて行なえるだけです。
大統領が議会に何かを命じたり議案を出せることではなく，言わば「今年の抱負をみんなの前で言っていいよ」というだけです。
戦争権限は憲法上は議会の決定事項ですが、戦争兵器の近代化が進んで議会で議論している暇がないので，大統領が専権で開始出来るようになっていました。
（核兵器発射ボタンを考えれば分るでしょう）
これがベトナム戦争など無制限に戦争が広がったことに対する反発から，戦争権限法が相次いで制定されて１０１４年２月８日現在のウイキペデイアによれば，以下のとおりとなっています。

1973年戦争権限法（War Powers Resolution）[編集]
1973年に成立した両院合同決議であり、アメリカ大統領の指揮権に制約を課すものである。この法律はニクソン大統領の拒否権を覆して(両院の三分の二以上の賛成による再可決)により成立した。
事前の議会への説明の努力、事後48時間以内の議会への報告の義務、60日以内の議会からの承認の必要などを定めている

株式や円通貨と違い国債には満期があるので政府はいくら売り浴びせがあっても満期が来るまで支払う義務がありませんので、期中の売り浴びせは、売る方が自分の手持ち債券評価を下げてしまうだけで満期前には政府が困ることがありません。
とは言え、債券相場下落＝金利上昇ですから、政府は次回からの借換債発行コストが上がって困ります。
普通に考えれば自分の保有債券の売り浴びせは自分が損するので出来ないのですが、空売りという手法があるのでこれが可能になっています。
大量売り浴びせ・一種の仕手相場形成が成功すれば、大もうけ出来ますので、December 1, 2011「ポンド防衛１」のシリーズで紹介したジョージ・ソロス氏が、１９９２年にポンドを売り浴びせて何百億単位で儲けたような事態が可能になっています。
こうした空売りが成功するにはその下地・・実体経済能力と国債・為替相場が大幅に乖離している（その気配が充満しているときの発火点になる）ことが必須で、実態と大きな乖離がないときに仕掛けても（燻って終わりで）失敗するだけです。
ポンド防衛に関してこの問題をシリーズとして書き掛けでしたが、また機会があれば元に戻るつもりです。
空売りが出来るようになったので、中央銀行による実勢相場把握力の鈍化あるいは意図的なお遊び・・高め誘導などが過ぎると市場の反撃・・空売りなどによる是正を受ける仕組みになっているので、この後で書きますが今ではどこの中央銀行でも実勢追認が主流でしょう。
金利上昇の下地があるかどうかは、国内にどの程度の金あまりがあるか・資金の不足度合いに国債の実質金利がかかっているので、資金不足度＝長期的国際収支のプラスマイナスの状況次第となります。
我が国の国債や市場金利が世界一低いのは経済力・・黒字度が世界一であるからであり、中国が儲かっているように見えても高金利を維持するしかないのは実際には資金導入の必要な国・・資金不足国であることを表しています。
どこの国でも長期的に国際収支マイナスが続けば、国内資金が徐々に逼迫して来る・・対外債権が減少して純債務国に転落しひいては外国から借りなければ貿易決済が出来なくなって来ます。
日銀・中央銀行が政策金利をいくら引き下げたくとも、需給に応じた金利にしないと外国勢が貸してくれません。
為替相場は企業の大合唱その他の圧力で介入すれば数日程度は円高を冷やすことが出来ますが、金利は長期取引（銀行間取引は別ですが、企業の資金調達では短期でも借りる以上は数ヶ月間など一定の期間があります）のために、日銀がどうすることも出来ない・・実勢相場での取引しか出来ないのが実情です。
すなわち為替相場とは違い国債金利相場は政府が勝手に決め切れない・・国際金融情勢にマトモに連動しているので、その乖離が発生し難いのでこれを突いての空売りで大もうけしようとすることはあり得ないことになります。
国債残高が多くなって来ると少しでも金利が上がると大変なことになるというマスコミでの論調が多いのですが、残高が大きくなると金利が上がるのではなく金利は資金需給による・・すなわち長期的国際収支バランス（対外債務の多寡）によることです。
財政赤字かどうかは、国内資金調達を税収によるか国債によるかの給源問題に過ぎず、日本国が立ち行かなくなるかどうかは国際収支の問題であることを2012/04/28「税と国債の違い１」以下で書いています。
国際収支黒字継続している限り、国債発行残高がいくらであろうとも関係がありません。
一家の収入総額の範囲内で生活している限り、息子や娘から生活費として強制的に徴収するか同額を息子や娘から借りたことにするかの違いによって破綻するか否かが決まるものではありません。
一家（息子や娘を含めた同居人）の総収入が一家の総生活費を上まわっているか否か（収支バランス）こそが重要です。
借金していても収入の範囲内ならば払えるし、借金ではなく預金の取り崩しであっても収入を越えた生活をしているとその内払えなくなります。
国家で言えば国際収支の範囲内で生活をするかどうかが重要であって、生活レベルを収入よりも高くし過ぎると、対外的に払えなくなるのは当たり前です。
ですから一定の生活水準を維持する資金の出所・・財政赤字の額よりは、現状が国際収支を悪化させるほど贅沢しているかどうか・・そのデータ提示こそが合理的な議論の叩き台に必要です。

一旦アメリカの信用に火がつくと、アメリカが値上がりしたユーロや円で下がったドルを買い戻さねばならないことから、いよいよドルが下がることになります。
世界が保有する外貨準備合計約７兆USドルあまりの内、（中国２兆ドルあまり、日本は１兆ドルあまり）アメリカが保有するのは僅かに７００億ドル前後でしかありません。
これではイザとなればアメリカには買い戻す資金がないのと同じです。
（第二次世界大戦後イギリスが外貨をポンド換算で６億ポンドしか持っていなくて、対外ポンド債務＝ポンド預金が１００億ポンドあったことから、ポンド防衛が戦後経済の大問題であったことを後に紹介します）
ところで、自国通貨が他国の外貨準備に繰り入れられる比率が上がるとその分自国紙幣＝紙切れが輸出商品のように売れる・・輸出出来ます。
たとえば、決済用資金として必要な資金としてそれまで海外で保有されている円資金が１０００億円であるとした場合、円の信用が上がって備蓄用途として徐々に膨らんで（１０年間で）１０兆円になったとすれば、日本は実物・財貨・サービスを何も売らないで紙切れの円紙幣と引き換えに９兆９０００億円分の外貨ないし、金や鉱物その他の財貨・サービスを取得出来たことになります。
自国紙幣が外国での外貨準備に使われる・・決済に必要な限度を超えたタンス預金化は国力上昇の反映とも言え、誇らしい気分（非合理な民族意識をくすぐります・・）がありますが、（その他に為替相場変動リスクがなくなるので自国通貨建て取引は日本の業者にとっては安楽で魅力です）そんな感傷に浸っているのは実は危険です。
自国通貨が外国で多く保有してくれるのは一種の借金（外国にとってのタンス預金）と同じで、いつかは（日本の国力低下時には）換金要求に曝されるリスク・・ダブルパンチになるリスクがあることを心すべきです。
外国で保有している円が多くなればなるほど、困ったときに助けになるのではなく逆に、困れば売り浴びせて来る予備軍（敵）を多くする結果になります。
日本は国債の海外投資家の保有率は僅かに約５％に過ぎないことをもって、日本経済界は安全性の尺度にしていますが、日本が少しでも弱みを見せたときに付け入られるリスクの観点から見れば、（円の売り浴びせ対策としては）海外に出回ってる円紙幣の総量＝債務こそが重要です。
海外に出回っている円はいつでも求められれば、ドルやユーロ・・その時々の支配的通貨で買い戻さなければならない・・一種の対外債務（借金）であって経済的には国債と同じです。
自国通貨の海外保有量の多さ・・・基軸通貨国化を待望する論調のマスコミ報道は、支払能力もないのに借金が多いほど「自分は信用がある」と自慢している価値観の倒錯した人と同じです。
いつでも買い戻しに応じるに足る外貨準備がなければ、一旦歯車が逆転して円売り基調になれば、円為替相場が暴落してしまいます。
単純化して言えば、日本の外貨準備が１兆ドルあって、海外に出回っている円紙幣が５０００億ドル分であれば、いくら売り浴びせがあってもびくともしませんが、これが逆に、外貨準備が５０００億ドルしかなくて海外に出回っている円がドル換算で１兆ドル〜１０兆ドルもあるときに、何かの切っ掛けでジョージ・ソロス氏のようなファンドに目をつけられると持ちこたえられません。
（実際には外貨準備は紙幣ばかりではないことと、決済用資金が必要なことから、これを全部を買い支えに使えません）