文政権は見事に日本を日韓紛争に引きずり込んで日本文化排斥運動の口実を手に入れ実行してみるとボイコットジャパン運動が異常に盛り上がり成功したものの、日本文化・その背後にある西洋的価値観に表層的にはどっぷり浸かってしまった国民が失業など現世の損失が大きすぎると納得しなくなっている・・不景気耐性が弱くなっているので困っているところです。
深層心理では古代社会回帰願望・・欧米価値観・その先駆け的輸入者になっている日本に対する感情的反発が強いので何かのきっかけで感情的に勢いよく反日感情が燃え上がるものの、具体的に経済低迷・失業が広がると別の顔（物欲？）が出るので、いつも極端から極端に揺れるのが韓国政治です。
この辺が近代思想・経済価値の恩恵を戦後７０年以上受けたことのない北の人民との違いです。
貧困が極まれば貧困にたいする不満がなくなるし不自由が極まれば不自由など気にしなくなる・・これが原理です。
目がさめると過酷なな労働が待っていてなんでも口に入ればガツガツ食らいつくしかない・夜遅くまで働き詰めで何も考える暇もないし体力もない状態でようやく横になると眠り込んでしまう。
朝が来ると十分な睡眠時間が取れないまま叩き起こされてすぐ働く・・こういう状態に１０年以上置かれると政治制度がどうのとか政府の誰それがどうのとかの批判など考える暇もない５分後の休憩や餌？が待ち遠しいだけのこれと言った不満のない幸せな？人生です。
飢えに苦しむ今の北朝鮮の政治に不満を抱く人民が出ない所以です。
https://toyokeizai.net/articles/-/284310

北朝鮮の｢食糧不足｣はどこまで深刻なのか
人口の4割､1100万人の食糧が十分でない
福田 恵介 : 東洋経済 記者 著者フォロー
2019/06/03 4:50

国際機関から食糧不足に陥っているとの報告がなされた、北朝鮮の厳しい内部事情が話題になっている。
北朝鮮は1990年代後半、相次ぐ自然災害と社会主義圏の崩壊で自国の貿易構造が崩壊。その結果、物資不足に陥り、30万人とも300万人とも言われる餓死者が発生した。「食糧不足」という発表に、北朝鮮自ら「苦難の行軍」と呼ぶほどの経済危機を思い浮かべることは、それほど不思議ではない。
人口の約4割が十分な食糧を得ていない
食糧不足を指摘したのは、国連機関である世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）だ。WFPは平壌に事務所を置き、定期的に農業の状況と援助物資などのモニタリングを行っている。
そのWFPが今年3～4月にかけて北朝鮮国内を調査した結果、北朝鮮の農業生産が過去10年で最低となり、人口2520万人のうち約4割に当たる1100万人程度が十分な食糧を得ていないと発表した。現状は餓死者が発生するほどの状況ではないとしながらも、「数カ月後には飢餓が訪れる恐れがあり、状況は非常に深刻だ」と指摘した。ここでの農業生産の中身は、コメやとうもろこし、大豆、じゃがいもなどを指す。

餓死スレスレ人口が１１００万人もいると言うのですから国政不満を議論s似ている余裕ある人はいないから、ロケットを飛ばして遊んでられるのです。
韓国ももっと徹底した日帝残滓除去・積弊清算運動を貫徹し日本文化の影響を削ぎ切って北朝鮮並みの長期の貧窮・飢餓生活に慣れさせてからの日本ボイコット運動でないと、日本ひいては背後の西側諸国価値観との遮断を急ぐのは時期尚早・無理があるでしょう。
現状は文政権による経済破壊政策が効果を表して、零細事業者の廃業増加（結局は収入源潰し）生産性低下による国渣収支の悪化、工場海外逃避→新卒就職難の発生、失業増加による不満マグマ蓄積→これを利用した反日ボイコット運動の成功と繋がっているのですが、反日ボイコット運動の大成功の大元は経済政策大失敗にある点が彼の（失政が大きいほど不満が貯まる仕組みー反日扇動成功と裏腹の関係）弱点です。
国民の現状不満が反日感情蓄積エネルギー源ですから、排日運動でさらに廃業が続出すると国民不満の矛先が政権に向きを変えるリスクが高まります。
文政権としては反日機運最高潮のうちに日韓対立を収束させないと大変な事態が待っています。
だからこそ日本メデイアは、反日不買運動で日本が大被害を受けているという報道に必死なのでしょうか？
前朴政権も国民の深層にある古代社会復帰願望を無視できず米国軽視（米軍の軍事統制権の韓国への移転を求めるなど）〜中国重視政策に邁進していましたが、西側諸国全欠席の中で韓国大統領だけ中国軍事パレード参加・・習近平の主張する中国の栄光復活・華夷秩序に属する象徴的役割を果たしたことによって、米国の逆鱗に触れてしまいました。
国際経済に組み込まれて発展してきた経済界の不安を反映してやむなく軌道修正して、日韓慰安婦不可逆合意，サード配備、日韓情報共有協定調印など一連の踏み絵をふまされたのですが、これが国民の根強い西洋価値観離れの願望を踏みにじった点で国民の逆鱗に触れて、敢え無く刑務所入りとなりました。
文政権は朴前大統領の米国陣営復帰の上記各施策糾弾の国民運動によって成立した経緯があって、成立直後から北朝鮮融和・裏側になる北朝鮮批判勢力潰し・その象徴的標的として日本批判を朴政権以上に繰り替えすようになった流れです。
韓国が古代意識社会に戻るのに日本文化が何故邪魔なのか？を、ここで横道ですが簡略におさらいしておきましょう。
明治維新以降の日本と韓国の関係は征韓論から習うのが普通です。
日本が「欧米列強の圧力対抗のために日朝そろって開国し早期の近代化に努め友邦協力して欧米による植民地の餌食にならないように頑張ろう」という日本の国書に対して清朝の冊封下にある日本の国王が天皇と名乗るとは何事か？
という、日本からいえばイチャモン外交に徹したことから、いわゆる征韓論に発展したものでした。

いろんな憲法違反訴訟をやっている運動家？は数十年後に違憲判決が出ると自分らに先見の明があった思っているかも知れませんが、裁判所は社会実態を見て判断しているのであって、数十年前には極く例外的不利益だったのが数十年の経過でその区別が不合理となって初めて憲法違反と認定するものです。
憲法に書いてある「良心に」従う義務とはこういうものであり原理主義的な主観的立場による裁裁判する義務ではありません。

憲法
１〜２項省略
○３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

税制（有名なところでは専業主婦）や社会保険　年金あるいは学校教育でも標準型をターゲットに政策決定していくのが普通です。
そうすると標準型でないものは利益を得たり割りを食います。
その部分だけを見れば不合理な差別でしょうが、その国・社会の実態から見て不合理で許容範囲を超えているかが決め手であるべきです。
学校教育で言えば、集団教育である以上どの程度の集団でクラスを編成するかでクラス内でレベルのバラツキ差がおきます。
先生が教育の際、どのレベルに焦点をあてるかが重要ですが、焦点に外れる生徒は置いていかれるし、出来過ぎる子には無駄な時間になるなどの不都合が起きます。
市民講座や講演会でも難しすぎてもっと丁寧な説明をしてほしいという人もいれば、常識的に知っている話ばかりで聞いても意味がなかったという人まで色々です。
義務教育のクラスは年齢でくくっているのですが、６歳になったばかりと７歳近い子供では発達結果に大きな差がありこれを５０人ほどのクラスで６歳半に焦点に当てて教育をすると、６際になったばかりの子はついていけない生徒が出ますし、リーダーシップの経験を積むことなく生長していきます。
年単位で分けるのは今になれば括り方が大きすぎて、教育を受ける権利が侵害されていたという疑問や不満の声が大きくなってもおかしくないでしょうが、戦後まだ教室の足りなかった時代には仕方なかったとも言えます。
教育問題は一過性なので自分の子供はすぐ２年生３年生となって行くのでそんな裁判をしても解決にならないので泣き寝入りですが、学校の方でも課外授業でなんとか修正をし、お金のある親は家庭教師の利用に走っていました。
その後、塾や予備校が産業として発達したのは、画一教育が例外的少数者にだけ不都合だったのではなく、（できる子にとっても）大方の生徒にとって不都合な方法であったことを証明しているでしょう。
私塾の場合、習熟度別対応が今では普通でないでしょうか？
市民講座や数百人相手の講演会でも難しすぎてもっと噛み砕いてくれないと困るという人もいれば常識みたいな話ばかりわざわざ聞く意味がないという人もいます。
国民という母集団にはいろんなバラエティがあるので、統計や世論調査も標準モデルを利用するしかないのですが、最近では携帯等の発達、独身や共働きが多くなったので固定電話での世論調査では実態を表さないとか、夫婦共働きが増えると１世帯４人で専業主婦を標準モデルにした税制や年金消費動向調査その他のインフラが破綻状況になってきます。
選挙区も、数十年以上経過すると人口配置が変わるので修正していく必要があるのに、その修正を怠り過ぎると違憲問題になるということでしょう。
このように多くの制度設計は当時の人口構成や就労形態等を総合した政策決定の分野（立法政策の問題）であり、その限度を超えた場合に違憲の問題にすべきです。
ここで昨日最後に紹介した平成２５年の嫡出子非嫡出子の相続分差別に関する最高裁の違憲判例に戻ります。
嫡出子非嫡出子の相続分の違いは、明治３０年頃の法制定当時農業人口９０％台（うろ覚えの直感的数字です）の時代・家にある子と家の外にある子とでは家産の維持発展に関する貢献度合いが９９％（うろ覚えの直感的数字です）の違いがある時代を前提にしていました。
これが敗戦直後に家の制度解体による見直し時にも非嫡出子の相続分比率が修正されなかったのは、家制度という観念体系によるのではなく、世帯単位の分離が進んでいなかった生活実態によるでしょう。
戦後の親族相続編の大改正は昭和２２年に行われています。http://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s22_1947_08.htm

民法は、第1編総則・第2編物権・第3編債権・第4編親族・第5編相続の5編で構成されていますが、昭和22年（1947）12月22日、第4編・第5編を中心として、日本国憲法の基本原理に基づいた改正が行われました。家・戸主の廃止、家督相続の廃止と均分相続の確立、婚姻・親族・相続などにおける女性の地位向上などが改正の主要な内容です。

昭和２０年８月のポツダム宣言受諾後日本開闢以来初の異民族による占領支配開始で大混乱下のわずか約１年余り（法案作成→審議会等の精査→利害調整過程を経ての国会上程時間を考えるとまともな審議ができたのか？
私の家庭で言えば東京空襲前には、父母は東京で自営業を経営していたようですが、戸籍上は田舎の跡取りの（家督相続した長男）の戸籍に属しているものでした。
都会人の大部分がこういう都会人１世〜２世だったでしょう。
私の家族の生活実態で言えば、法制度と全く合っていなかったのです。
家の制度が社会実態に合わなくなっている不合理が長年学会で問題になっていて戦前から煮詰まっていた意見によったから泥縄式の議論をしなくともすぐに成案になったのか？もしれません。
上記民法の正式改正前に民法改正予定の骨子を定めた応急措置法が制定されています。

日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（明治２２年４月１９日法律第７４号）

民法改正は新憲法制定に間に合わないので新憲法施行と同時に効力が出るように予め改正予定の骨子だけ制定したものです。
これによれば、骨子については昭和２２年４月には国会に法案提出できるように基本合意が成立していたことがわかります。
この骨子の中で家督相続廃止や相続分規定などがあり、配偶者の相続分規定があるのですが、非嫡出子の相続分変更規定がありません。
この時点ですで変更しないことが決まっていたのでしょう。