新興国ではそれまで裸足で歩いていたような庶民が徐々に大手企業の工員・・準中間層に育って来ると、何千人の工場に僅かしかいない大卒幹部に憧れて子供に学歴をつけさせる動きが始まります。
こうして韓国でも中国でも膨大な大卒が生まれているのですが、幹部の必要性が急膨張する訳がないので中韓共に大卒の就職難・・中国で有名な蟻族が生まれるようになります。
取り残された内陸部と成長した沿海部の格差よりは、大卒の不満の方が社会不安のマグマとして大きいように見えます。
生産技術の単純化により未熟練労働者でも物を作れる→先進国では工場の海外移転で中間層や管理職がその分不要になって行く・・他方で大卒の中で研究員や金融等にレベルアップ出来るのはホンの一握りですから、先進国、中進国、新興国を問わず、世界中で大卒過剰時代の到来・これがチュニジアその他世界中で不満層の拡大・・混乱の芽になっています。
格差社会とは言い得て妙ですが、グロ−バリズムによって先進国では潤う人材はホンの一握りであって、２０世紀の中間層の多くはグロ−バリズムによる恩恵がないどころか、逆に無用化してふるい落とされる対象にされてきました。
従来中国の急激な発展が生み出す格差危機到来をマスコミが指摘していましたが、新興国ではせっかく苦労して子供を大学にやったのに上流階層へアップする夢が実現できないだけに比べて、先進国では既存の地位からの脱落ですからより打撃が大きかったことになります。
アップルの大成功を見れば分りますが、アメリカ人自体の関与は全世界従業員の内でホンの僅かです。
２０世紀に隆盛を誇ったGEの家電等製造を中心としていたときの国内製造業従業員数と比較すれば明らかです。
変化に比例して流れ作業向け人員や中間管理職も大幅に減ってます。
日本の場合欧米や中韓と違い、エリートはゴルフなどをして遊んでいる階級ではなく率先して働く社会ですから、海外工場や店舗進出すると、現地指導要員等の需要や国際的マネジメント需要などがあって、むしろ管理職候補が足りないくらいで国際化進展によるダメージは殆どありません。
（追記ですが、偶然今日の日経夕刊トップに管理職の中途採用枠を大量に増やしている→不足状況が出ています）
今朝か昨日の日経新聞では、クルマの黒字増加は、輸出台数が減っても高級車輸出にシフトしているからだと言う解説が出ていました。
同じクルマでも高級車にシフトすると熟練工の需要比率が上がります。
農産品も高級化して輸出品になって来ると熟練の技が必要です。
大卒というだけで高給を得ていたエリートの地位低下の激しいのはエリートと人民の階級差を前提とする欧米社会のことで、このの受け売りで「格差社会反対」と言っても、日本ではみんな幸せに働いているのでピンと来ないのです。
PC（政治禁句）が何故広がったか？国際資本がグローバル化を進めるには異民族混合雇用が必須・これの批判を封じる必要、ヘイトスピーチ等として厳しく批判し、マスコミ等が「ヘイト」として洪水のような批判をしては、政治生命を抹殺する必要があったからです。
イギリスのEU離脱に対しては金融機関職員が自由に欧州へ出張出来ないのではないかと言う心配が頻りに報道されています。
ロンドンから金融機関が逃げるのではないかと言うのが一般的推測ですが、金融業者にとっては出入国の自由度に死活的重要性があることを表しているのでしょう。
アメリカは移民社会であり、しかも次々と入って来ることから、民族一体感に基づく共通価値が弱いことを書いて来ました。
最近PC（ヘイトスピーチなどの政治禁句）が何故批判されるようになったか・・・・アメリカでは、多民族社会のために民族的一体感に基づく正義感を縦割り的に見れば分裂しているとは言え、横断的に見ればある程度の最大公約数があるはずです。
その最大公約数としては、最近グロ−バリストによるPC（政治禁句）が行き過ぎていたことによる反発蓄積があるでしょう。
グローバル化による被害を受けているアメリカ国民大多数の不満は、民族縦割りではなく多民族横断的に起きていることに注目する必要があります。
ドンド入って来る新参者に職を奪われるのは白人だけではなく、ヒスパニックも黒人も既存住民に取っては共通の不満です。
雇用が失われる不安・・これが民族の壁を乗り越える民族横断的最大公約数になっているとみれば、トランプ旋風の原動力は少なくとも現にアメリカにいる人（・・この範囲は国籍のあるもの、グリ−ンカードのある者など細かく分かれますが）の雇用を守り幸福を考える政治をして欲しいと言うものだったのではないでしょうか？
この程度の主張・価値観の主張、括りならば、民族別の縦割りの壁乗り越えが可能です・・この最大公約数（マスコミの良いう人種差別キャンペインとは対局です）をトランプ氏が掌握したようにみえます。
トランプ氏の主張では、新たな正義が見え難い・・まだ見えないと書いて来ましたが、グローバリズム反対、雇用を守る点と言う公約数では、はっきりしているしその手始めに入国制限を始めたとすれば、一貫しています。
グロ−バリズは既にがっちりと国際秩序を形成してしまっているので、どうやってぶちこわして行くか・・成功するか失敗するかはすぐには分らない・・むしろ直線的成功はないと思って時間をかけて見守るしかないでしょう。
憲法論に戻りますと、今回の入国禁止措置が違憲か否かで司法の場で揉めていますが、戦時中に米国籍を持っていたのに日系と言うだけで強制収用したのは、文字どおり米国人の人権を侵害し違憲だったことになります。
憲法では国民の国籍離脱の自由があるだけであって、外国人をどう言う基準で受入れるかについては主権国家の裁量です。
憲法
第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○２ 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
上記は、日本の憲法であって日本国籍を有する者の人権保障を書いたものであって、外国人が自由に出入りするのを日本政府が保障したものでないことは誰が考えても明らかでしょう。
そうとすれば、今回のアメリカの訴訟騒ぎは外国人の入国をどう言う基準で「認めるか拒否する」かですから、日本で言えば出入国管理法の違反運用を理由に裁決取り消しにはなっても、憲法違反がテーマになりません。
アメリカの憲法で外国人の入国自由権が保障されているなら別ですが、一般的には法にしたがって出入出来ると言う規定がある程度でしょう。
ところが、アメリカでは、これまで書いて来たように後で出来た大統領令が既存法に優越するとすれば、大統領令が既存法に反していると言う主張が出来ない・・法律違反の主張が出来ないことになるので、憲法違反しか法的には争えないことになります。
だから憲法違反で争っているのでしょうが、いくらアメリカでも外国人に入国の権利を憲法上無制限に認めているとは、到底想定出来ません。
これまでの差し止め決定は、立法の裁量範囲としても、特定国人だけ禁止するのは裁量範囲を越えていると言う論理なのでしょうか？
これに対しトラン政権では7カ国はオバマ政権のときから指定されていたと言う反論になっているのでしょう。
新規入国禁止だけではなくアメリカのグリーンカード保持者さえも再入国禁止されているようですから、海外出張していた人が再入国出来ない・・アメリカにいる家族と一生会えないと人権問題になる・・報道だけでは見えませんので見守るしかありません。
民主党系は憲法違反に持ち込みたいし、共和党系では「外国人には憲法上の権利がない」ここまでは立法？裁量の範囲内となるのでしょうか？
報道では多くの州政府が意見書を出しているらしいですが、入国禁止措置が州経済活動にどれだけのマイナス影響を及ぼしているかの意見は、本来政治論であって憲法論とは関係のないことですが、政党色の強い裁判官には影響力があるのでしょうか。
憲法論はアメリカ人に任せるとして、トランプ氏の既存秩序への挑戦・・特に二国間協定の押しつけは日本に大きな影響があるので日本では大きな心配のタネです。
グローバル化からの脱却が始まると日本にも大きな影響がありますので、トランプ氏が国内経済や国際経済をどのように構想しているかが見えない不安ですが、それは追々発表して行く流れで見て行くしかありません。
一般の国内政治でも国際波及効果を無視出来ませんが、ましてグローバル化反対政策となれば国内外一体的解決が必須ですが、規模が大きい分に比例して反作用も大きくなり、困難・行きつ戻りつの紆余曲折が予想されます。
フランス革命、イギリス２度の革命・アメリカのボストン茶事件、明治維新でも、全て前もって筋書きが決まっていたことはありません。
フランス革命の例を見ても、いろんな体制変更があって落ち着くまで長期間を要していますから、５年や十年で落ちつかないからと言って必ずしも時代錯誤の運動とは言えません。
既存秩序を前提にすると部分的改善案の場合、提案者は起承転結全て論理的説明する必要がありますが、世界的な秩序転換が始まる場合には始めから何もかも整合的な説明を期待するのは無理があります。
５〜10年は先の見えない無秩序・混沌時代が続く覚悟・・日本がうまく生き抜いて行くには手探りの応用力が求められます。
混沌時代が来ると、過去の学習に得意な秀才ではどうして良いか不明で出番がなくなるので、エリートほど必死の反対をするしかないでしょうが、既存秩序をぶちこわそうとしている相手に既存秩序に矛盾すると批判していてもかみ合っていません。
この際大規模に既存秩序変革を選択するかどうかは裁判所ではなく選挙、民意で決めるべきです。
今回の選挙の洗礼を受けていない各州知事の意見の多数で決めるのでは、大統領戦の結果を無視することになりそうですが、アメリカ国民が決めることです。

我が国のデフレは経常収支黒字蓄積・・国力充実の結果ですから（給与所得が同じで物価が下がって何が悪い？）国民にとっては目出たいことです。
この２０年で物品・サービスの価格が約半分になっていることを多くの人が実感しているところですが、個人の生活水準が２倍に引き上げられたのは目出たいことです。
中高年以上のサラリーマンは給与や年金が変わらず物価だけ半額で良い思いをしていますが、その代わり若年層は就職難・・非正規雇用化で苦しんでいるのでその点は別に書いていますが、大方のサラリーマンにとっては恵まれた状況です。
この逆に韓国の場合、ウオン安・・暴落で企業輸出は伸びますが（利益配当・アジア危機以降は株主は外国人中心なので国民に恩恵が少ししか及びません）国民個々人の生活水準は逆に半分になって苦しんでいて、その不満のはけ口に何を言っても安心な日本向けの大統領の暴言(８月１５日の天皇謝罪要求）に繋がっているのです。
何回も書いていますが、どんな統計操作をしてもマスコミが虚偽宣伝しようとも、国力はその国の通貨価値に凝縮して表れますので（一時的には為替介入等で操作可能ですが長期的には）誤摩化しようがない指標です。
韓国の嚇々たる成果の大宣伝（このところ韓流その他宣伝攻勢が激しい）にもかかわらず、ここ何年も続くウオン大幅下落トレンドの結果から見れば、国民個々人だけではなく企業を含めた全体の収支実態も芳しくないのでしょう。
韓国の場合日本からの部品輸入がないと輸出も出来ないので、ウオン安になっても円高の日本からの輸入物価上昇に悩まされます。
国民は苦しくとも企業は輸出で大もうけしているならば、ウオンが上がる筈ですが逆に長期的に下がり続けているのはどうしてでしょうか？

2年間のチャート

日本の巨額保障でウオンの信用が戻ってウオンの下落が止まり、最近では少し相場が上向き加減になって来たので韓国大統領が強気発言をするようになって来た下地になっている様子です。
（短期間にぺこぺこしたり居丈高になったり単純な国柄です・・これが後述の占領軍の手先として利用されるようになった原因でしょう）
欧州危機が最近収まっているのも、日本が１０兆円の資金拠出約束をしたことで、デフォルトの危機が遠のいて一旦相場が納まったに過ぎず、欧州のファンダメンタルズが良くなった訳ではありません。
中国は大きな顔をしていても（自己資金がなくて欧州から資金引き上げを恐れている状態ですから）結局一銭も出せませんでしたし、世界中で最後にお金を出せるのは日本しかない状態です。
中国共産政権下での開放前に行われた大躍進政策大成功（実態は５０００万人とも言われる餓死者続出だったのに）の宣伝と最近韓国の輸出大躍進の報道が似ています。
（統計はいくらでも操作出来ますので当てになりませんが、何をどう言おうとも韓国女性の売春婦が世界中に進出横行して世界中が困っている実態・・一般国民の国外脱出希望者の多さが国民の苦しみを証明しているでしょう）
ところで韓国李明博大統領による天皇謝罪要求発言ですが、テロリストによるサラエボの銃声一発から第一次世界大戦が始まったことを想起してもいいでしょうが、「天皇を後ろ手に縛り上げた状態で土下座して謝れ」というどぎつい発言だったようです（ネット情報に過ぎずマスコミが報じていないので正確性には疑問がありますが・・）が、これを正当化するための発言が「今の日本の国力は落ちている」というものらしい（これは大手も報道しています）ですから驚きです。
（東北大震災のときにも大喜びした様子が（個人のネット書き込みでは大喜びしている様子が一杯出ていました）事実上一杯伝わってきましたが、相手が弱れば何をしても良いという国民性でしょうか？）
今回は庶民が怒声を浴びせたのと違い一国を代表する大統領の公式行事での発言ですから、昔なら日本が事実上宣戦布告されたと受け取ってもおかしくないレベルの発言です。
（韓国はアメリカに対して日本を仮想敵国としての軍事協力・演習？を求めていたことも大分前からネットで問題になっていましたが、マスコミはこれを全く問題にしていませんでした・・・）
戦後長い間韓国が何をしても、言っても「まあ良いか」で済まして来たことが、こうした度を過ぎた結果になったのでしょうから、日本歴代政権の対応のまずさが積み上がった結果であって、民主党政権だけの責任ではありません。
原発事故は民主党だから起きたのではなく、歴代政権がマトモなチェックをしないで来た結果であるのと同じです。
国際スポーツ大会での韓国選手による度重なる日本侮辱行動などを総合して国際礼儀無視もここまで来たか！と言う印象ですが、礼儀違反もここまで来ると左右どちらの立場であろうとも、如何に韓国びいきのマスコミでも「韓国の言い分は尤もだ、日本は謝るべきだ」という意見を出せなくなったようですし、何らかのけじめを付けないと収まらない事態となってしまいました。
韓国／中国は共通して歴史をねつ造して日本の悪口ばかり言いふらして子供にも教え込む教育を続けて来たのですが、こんな失礼な交際の仕方はありません。
（最近ねつ造者同士の中韓でも、利害の対立が生じて言い合っているようですが、浅ましい限りです）
個人で言えば他人の陰口ばかりで、しかも自分の子にまでも悪口を吹き込みながら近所付き合いをているような恥ずかしい人間です。
日本は今後こう言う国々とのつき合い方を変えて行くべきです。
歴史を歪曲した反日教育（相手の悪口の吹聴）ばかりに熱を上げるような国（陰口は陰で言うものですが韓国と中国は公然と行っているのです）と友好関係を保てる訳がないのですから、反日教育をやめない限り経済協力を出来ないというくらいの毅然とした態度が必要です。
偏頗な教育をしているから、国民の妄想が逞しくなってこういう結果になって来たのです。
戦後アメリカによる日本統治政策によって（戦後直ぐには占領軍が日本支配を朝鮮人を通じて実施しようとする時期があってたと言われています・・これもどこで読んだか今になると記憶がありませんので出典不明情報です）朝鮮人がすごく威張っていたことが（平家のカムロ見たいな役割です）ありました。
いわゆる第三国人の表現はこのときに定着したものです。戦勝国でもないのに戦勝国の威を借りて威張り散らすので、日本人はこのように朝鮮人を呼ぶようになったので、朝鮮人の自己の振る舞いによるものです。
あちこちの公有地・ガード下などを不法占領しても警察が手を出せない時期がありました・・最近減りましたが、韓国系の駅前の露店や道路土手など公有地不法占有の立ち退き交渉は私が弁護士になってからでもいくらもありました。
私は・・ホンの数年〜５年ほど前に大阪の江之子島にある大規模公有地（大阪府庁舎建設予定地になる・あるいは大規模複合施設になるという大型開発案件・・橋下知事になって府庁舎移転案は沙汰ヤミになったのかな？）の最終明け渡しに絡む事件を担当していたことがありますが、その場所も、元はと言えば、戦後混乱期に多くの朝鮮人が不法に住み着いて、その後ヤクザ（これも朝鮮系）の手に渡って占有者が転々として最後の明け渡し段階に至ったものでした。
竹島不法占領はこれを国家規模で行った大型判だったと言えます。
占領下で米軍の後ろ盾・手先になりかけた歴史の有る無しが、親日的な台湾人との大きな違いです。
（元々強い者の手先になり易い人品骨柄であるとアメリカ軍は見たから、占領直後利用しようとしたのでしょうが・・・）
台湾人が日本が戦争に負けたからと言って占領下で傍若無人に不法なことをせず、現在でも台湾人のヤミ金融とかヤクザ関係は余り見かけないし（私個人に限れば弁護士としての経験では皆無です）、不法占拠事件も見たことがありません。
これに対して、我が国では、ヤクザやヤミ・裏社会関係では韓国系が多くを占めていることの大きな違いです。
現在、傍若無人に騒ぎ回る右翼の殆どが、実は在日韓国人が多いことも良く知られているとおりです。
右翼は対中国や北方領土では騒ぎますが、対韓関係で騒ぐのを見たことがありません。
上記のように、占領軍の手先として使うための朝鮮人優遇政策が問答無用（軍政として）で始まった歴史がありました。
（竹島の武力占領もアメリカによる黙認・・日韓にいがみ合いの種を残しておこうとする英米流反目助長政策の１つでしょう）
米軍の占領政策の遂行に迎合する形で、いまだにいろんな分野で在日朝鮮人優遇政策が踏襲されていますが、これらもこの機会に見直して行くことになるでしょう。
一々感情的対応していたら相手のレベルにこちらも落ちてしまうので冷静対応が必要ですが、これからは６０年以上も前の占領軍（アメリカ）の占領政策遂行の意向にいつまでも縛られる（びくびくする）のではなく、（アメリカはまだ日本占領中程度の気持ちでしょうが、サンフランシスコ講和条約・１９５１年で日本の占領は６０年以上も昔に終わっている筈です）普通の国と国の付き合い方に変質して行くべきです。
アメリカにとっては日本と韓国がいがみ合うのは、６０年も前に仕掛けておいた火種が燻り始めた・・思う壷と思ってほくそ笑んでいるでしょうが・・・。
アメリカは「いつも自分の言うとおりにしないと、どちらの味方につくか分らないぞ」という形で支配を維持して行こうとしているのでしょう。
尖閣諸島であれ、何であれ最近の紛争の陰にアメリカの影（使嗾）があると思うのは私だけでしょうか？
尖閣諸島問題などは尖閣諸島に基地を作るのでアメリカに駐屯してくれと申し入れれば済むことです。
もしかしたら竹島にも日本の自衛隊と一緒に駐留を依頼すれば良いかも知れません。
アメリカは日本の防衛のために駐屯しているのであって占領軍ではないと言うならば、島の防衛を断る理由はないでしょう。
日本はアメリカに守ってもらうためという名目で裏表（直接間接）合わせて年間数兆円も支出しているらしい（今のところ数字の根拠がはっきりしない）のですが、そんな小さな島１つすら守ってくれない（しかも現実の戦闘行為をしなくとも、駐留してくれるだけで良いのです）のでは、核を利用する本格戦争なれば、日本のどこも守ってくれる気持ちはないと断言しているのと同じです。
尖閣の小さな島１つ守ってくれないのなら、役に立たない軍ですから、世界で孤立しない方法を慎重に選びながら（アメリカを敵に回すと怖いですよ・）全面的に出て行ってもらう交渉・・当面駐留費の分担を断る・縮小することから入って行くべきです。
これと平行して自主軍備増強が当然必要になります。