政治と国民の間に入るべき組織・団体の政治機能が弱体化し国民個々人が自分のこととして直接政治の主役になって行くしかないので自衛のためもあって、政治意識が高まるのは良いことです。
その結果１億総評論家時代が到来し、ひいてはその意を受ける政治家も百家争鳴のなかで多数の個々人の民意を直接把握しなければならないので大変です。
国民は自分がアマチュアであることからプロに対する反感があるのも理解出来ますが、感情の赴くままに支持する傾向が強まるとアマチュア的政治集団の民主党・・あるいは維新の会のような政党がが有利になります。
政治のステークホルダーがアマチュアである個々人に下りて来たのだから、（元々最終利害関係者は国民個々人でしたが、これまでは会社その他の団体が介在してその恩恵を間接的に受ける関係でしたので気楽だったのです）その支持を受ける政党もアマチュア的政党になるのは仕方がないとも言えますが・・・。
厳しい消費者・利用者がいてこそ、商人が鍛えられて良い商品・サービスが生まれて来ます。
政治に対しても厳しい注文をつけ情報を提供して鍛えてくれる企業実務家が疎遠になり、政治家がアマチュアから直接支持を受けるようになると批判・不満情報が中心となり、その意見を通せば全般的社会・産業構造がどうなると言う有益な情報が入らなくなります。
家の建築でこの柱が邪魔だからない方が良いと思っても、その柱を取り外したら家の安全性がどうなる・・補強可能かという全般的見通しとセットでないと実現が無理なことは誰でも分りますが、政治に関してはその先の検討不要の無責任な意見がはびこり勝ちです。
原発で言えばアマチュア的に言えば危険なものはやめた方が良いに決まっていますが、アマチュアの主張はそこで停まっていて、原発をイキナリ全面的にやめた場合の市民生活がさしあたりどうなるか・どう対処すべきかの意見（情報提供）がありません。
原発に頼って経済市民生活がこれまで組織されていた以上は、これをイキナリ止めた場合（時速２〜３００キロメートルの運動体でも徐々にスピードを落とせば安全ですが、イキナリ崖にぶつかって急停止するような事態です）の日本の産業構造への影響・・市民生活がどうなるかという総合的判断を捨象した一方的意見ばかりになり勝ちです。
「自分は反対しているだけだ・・その結果困ったことになるとしたらそれに対する善後策を考えるのが政治家・政府の責任だろう」という自分の意見通りになった場合及ぼすマイナス面に対する手当を考えようとさえしない無責任な意見が多いのが市民意見の大多数・特徴です。
ものごとには、長期・超長期の方針ばかりではなく短期の視点も重要です。
大飯原発の再稼働に関して弁護士出身の大阪橋本市長は当初大反対で民主党をボロクソにケナしていましたが、次第に現実的判断に同調せざるを得なくなった推移を見ても、アマチュアの支持に頼る政治家の限界が明らかです。
（橋下氏はテレビ番組に出ていて有名になり政治に出た経歴であって・弁護士出身というよりはタレント出身という方が正確でしょう・・維新の会も基本的には実務経験による裏付けのない集団です）
今回のように目前の電力危機・・経済・市民生活直撃という結果が目前に見えていてもあれだけ抵抗してほぼ時間切れになるまで難航させたのが衆愚政治というものです。
言わばギリシャ国民が最後の最後まで緊縮政策に反対してゴネていて再選挙までした結果、ギリギリの所で「やっぱりユーロ離脱もイヤだ」ということで渋々緊縮政治に舵を切るようなそぶりで決着したのと似ています。

国民利益１００％を目指すべき政治を（外国にも軸足を置く企業が増えて来ると）経済界と政府（官僚）の合作・談合に任せておけなくなるのは当然です。
外国人からの政治献金を多分どこの国でも禁止しているのは、国益を決めるべき政治に外国人が影響を持つのは良くないからです。
日本企業とは言っても海外生産比率・出店比率・海外従業員比率が上がる一方になリ、外国人の株主構成が上がって来ると政治的利害関係では外国企業と区別がつきません。
トヨタの海外生産比率が仮に９０％になり従業員比率でも外国人が９０％を超えて、株主構成も外国人が９割になった場合でも日本企業というかの問題です。
国内地元政治でも先祖代々住んでいる住民とよそから来たばかり・・しかも転勤族とでは愛郷心に温度差があるのと似ています。
海外に逃げられない国民にとっては多国籍企業に支持される政党などを信用出来ないとなれば、国民にしか軸足のない労働者に基盤をおく従来の本来的野党・・批判勢力に票が集まり易くなります。
実務能力が求められるとすれば、集落の運営や地方政治の経験がありましたので元の地方名望家政治に戻れば良いかとなりますが、旧来型集落運営は空洞化の一途で今やそうした人材が地方に残っていない上に複雑な国際政治に関連した政治能力・経験はありませんから、今更政治の受け皿に復活するのは無理でしょう。
従来の野党には、実務経験がなくて不安だから政権を任せられなくて与党になれなかったのですが、自民党が駄目なったからと言って従来野党の弱点がなくなった訳ではありません。
日本の民主党もその生い立ちは本質的には企業と一線を画した労働者の支持に本籍があってウイングを広げたと言っても市民運動（現状批判勢力）程度で実務経験がない点は同じです。
民主党の本籍は野党・・批判勢力ですので、国民の不満を背景に政権を取れたのですが、批判能力と実務遂行能力は別ですので、素人政治の時代に突入してしまったと言えます。
著名な経営評論家が、小さな企業１つウマく経営出来ないのが普通です。
日本の長期に及ぶ財界寄りの自民党政権から代わった民主党政権の内容を見ると実務的実力者が弁護士の仙石元官房長官であり、枝野氏であるなど弁護士が主流を占めている点が韓国のノムヒョン政権と傾向が似ています。
弁護士は評論的意見は鋭いかも知れませんが、組織的・官僚的建設的・行政実務の経験がありません。
初めて政権を取った民主党こそ最も欠けている実務官僚をウマく使いこなす必要があるのに、自民党批判の余り、官僚を排斥することを主要方針にして政権が始まったのは大間違いでした。
占領軍や中国でもどこでもそうですが、日本の軍部が悪かったのであって国民に責任がないと使い分けて官僚や実務家をそのまま利用して来ました。
中国やアメリカも世界中が国民と軍部を使い分けていたので(June 5, 2012の「同胞意識と格差拡大４」で書きましたが、英米は国民の分断対立を煽るのが得意です）国民の多くは、自分達に責任がないという安易な気持ちがあって、言われるまま「謝っておけば良いのなら・・・」と安易に対応して来た経緯があります。
ドイツの謝罪と違って日本の謝罪は誠意がないとよく言われますが、我が国ではアメリカや中国／韓国の主張は実体がない・・でっち上げだと思いながらも負けた以上は仕方なしに「口先で済むならば・・」とこれまで指導者が謝って来た経緯があります。
最近戦後世代になってしまい、韓国や中国は国民と軍部支配層との使い分けが出来なくなっているのに、まだ従軍慰安婦や歴史問題を出して来るので「本当はどうなんだ」という議論になって来て、日韓・日中の大きなトゲになっていますが・・・。
民主党政権を無能力だと批判する人が大半ですが、民主党の問題というよりは、長年政府を支えて来た企業の組織的政策実現努力・意欲が低下しつつあることがポイントです。
産業界が政治の方はどちらでもいいとなって、（今でも利害がありますがその死活性が低下して）つっかい棒が弱くなった自民党が政権遂行能力が弱まって下野せざるをなくなったのであって、自民党に政権が戻ってもその前から企業が下支えする意欲が弱まっている・・この３年間でもっと意欲喪失が進んでいることに変わりがありません。
例えばTPP参加交渉を一例に挙げれば、その交渉がどうなろうと企業が必死に推進するために政治エネルギーを使う（反対派に憎まれる損があります）よりは、アメリカやメキシコで生産増強した方が簡単・・政治エネルギー効率が良いという姿勢になります。

ここで戦後政治の担い手を振り返ってみると、戦後２０年くらいまでは地方名望家出身の地方政治家の国政進出（市議→県議→代議士）が多かったのですが、地方名望家の供給源が縮小したばかりではなく、高度成長による経済摩擦が常態化して来て、政治の中心が国際政治・国際経済にどのように対応すべきかというテーマになって来ると地方名望家出身では手に負えなくなったことが明らかです。
高度成長期以降海外貿易に携わる経済界が海外事情に詳しいことから、経済界と官僚機構が二人三脚で国際変動・交渉に立ち向かって来たので、地方名望家出身に代わって経済界から支援を受けた官僚出身者が政治家になる時代が続きました。
日米繊維交渉その他重要交渉が外務省を通じて行うのではなく当時の通産省が中心となって行って来たし、農産物解放交渉は農水省が行って来たことは記憶に新しい所です。
（外交官が外交のプロと言っても経済の実態を知らないと何をどのように交渉して良いか分りませんが、経済界は日頃つながりの深い通産省に・農業界は農水省に情報を上げていたし、戦闘機等の購入交渉は防衛庁へと、交渉実務が通産省や農水省に・防衛省とそれぞれの実務官庁に握られてしまいました）
高度成長期から昭和末まで官僚の能力が高そうに見えたのは、（官僚）政治に対する期待の高かった（悪く転ぶと自社に大きな不利益が及ぶ関係もあって）経済界が必死になって業界の最新情報や智恵を御注進に及んで特定の政治結果を出すことに一緒に協議して智恵を絞っていたことによります。
これに対応して自民党政治家も族議員化・・専門化していました。
我々弁護士や裁判官が多くの事件処理を通じて、各種業界関係者から取引その他の実情を教えてもらうのでその業界の実態を知悉するようになるのも同様です。
私達弁護が事件処理が少なくなってヒマだからと◯◯の処理方法と言う本ばかり読んでいても、実務能力がつく訳ではありません。
プラザ合意に始まるグローバル化以降、経済界が外国に拠点を設けるようになり、これに比例して政治への関心が自社の拠点のある国々へと分散されて行くと、その分国内への関心が低くなり、ひいては官僚へのお願いの頻度・情報注入量が減少して行くのは必然です。
海外拠点が増えるとこれに比例して国内政治の結果に死活的利害がなくなって来る・あるいは利害関係が希薄化するので特定政治勢力に対する必死の支え・・情報提供が少なくなり官僚と官僚出身政治家の情報源が枯渇して行きます。
海外展開が進めば進むほど、企業の関心が国内から海外に向きがちなので（仮に海外生産比率・従業員８〜９割に達した場合、経営者の関心比率もこれにほぼ比例するでしょう）官僚の政策立案能力が低下する一方なので、官僚が全盛期に握っていた権限が能力以上に大き過ぎることに対して国民の批判を受けるようになって行きます。
ここ２０年ばかり官僚不信が極まっているのは（この頂点になったのが大蔵省解体に至る結末でしょう）この辺に原因がありそうです。
経済界が政治から距離を置くようになると、官僚への栄養補給が細って来たことによって、官僚の政策立案・遂行能力低下になったと思われます。