近代憲法では居住移転、国籍選択の自由が保障されるようになりましたが、実際には異文化地域への移住は大変なハードルがあります。
ところが韓国から日本へ往復１万円前後で格安航空券が売り出され、一時間前後で来日できる時代が来ると、徒歩〜馬等での移動時代と違い、コストと体力的障害がほとんどなくなります。
あとは、収入源の確保が中心です。
https://www.kayak.co.jp/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88/によると１１月３日プサン→福岡間は５５５２円で１時間０５分と出ています。
国際移動〜移住が容易になれば、企業が顧客に見放されるのと同じで、国家も魅力がなくなれば次第に相手にされなくなります。
逃げ足の早い資本・企業活動の流れが第一の指標です。
中国から外資に限らず中国資本自体が東南アジア等へ進出するようになった点は重要です。
この流れは中国の反日運動によって、日本がチャイナプラスワン政策に転じたのをきっかけとするものですが、その後韓国企業どころか中国企業自体も国外進出を始めました。
中国国内企業の余力が出たので進出しているのか？国内比重下げの逃亡かは見方によるでしょうが、結果として中国市場の魅力が相対化されてきた事実は動かないでしょう。
中国企業自体が国外に逃げる方向になってくると反日運動の隙をついて、中国進出を果たした西欧諸国も中国へ熱が急激に冷めてきました。
国民の逃亡かエネルギーが余っての進出かは別として、日本の地方過疎化が若者の流出に始まるように、移動には一定のエネルギーがいるので元気のある順に移住が進む・あるいは過酷な移動中に命を落とさずに生き残るのが原則です。
超古代からの人類移動の流れで見ても、仮にアフリカ起源が正しく何十万年前にアフリカから移動が始まったとすれば、移動に挑戦し成功したグループは未知の世界への挑戦に耐えられる元気印だったでしょうから、残されたグループは抜け殻状態になって行き、際限ない脱出循環に陥り結果的に輸出できるのは奴隷だけという１９〜２０世紀に一般イメージ化されていた極貧状態になってしまったのではないでしょうか？
欧州は新大陸への人口移動が始まり、移住者数増加に比例して活力ある人材比率が低下してきたように見えます。
よく知られているのがナチス時代にドイツを中心にした有能な人材の多くが米国へ亡命したことにより、それまでの開拓や労働者中心だった米国移民の質が変わりこれが科学分野発展の中核になり戦中戦後の米国の躍進を支えたと言われています。
迫害によろうと自然災害であろうとも磁力のあるところに人材が集まるということでしょう。
これに味を占めた米国では世界の頭脳を取り込む狙いで留学ビジネスが盛んになりました。
優秀な留学生が米国にそのまま居着くのを狙ったものです。
日本のノーベル賞受賞者で米国在住者が時々いるのはその事例にはまります。
ただし東西ドイツ統一後ドイツ移民はかなりドイツや西欧に帰ったと言われ、これがこの１０数年来の米国一強陰りが表面化してきた原因かも？と私は想像しています。
１１月２日現在、米国ドイツ系人口で出たウイキペデイアの記事です。

1990年のアメリカの国勢調査による人口統計学では、当時の総人口は5800万人にのぼるデーターの結果があった。ただし、「ベルリンの壁崩壊」以降は、統一を果たしたドイツ政府はアメリカが生み出した「IT」を新分野として採り入れるため、ドイツ系アメリカ人のIT専門家など優れた人材を中心とする受け入れの募集を開始した（1972年設立のSAPなど）。
そのため、90年代から2000年あたりにかけて、ゲルマン系（ソルブ系・カシューブ系も含む）のグループを中心に祖国ドイツ（オーストリア・スイス・リヒテンシュタイン・ルクセンブルクも含む）をはじめ、同じくIT分野を奨励した北欧諸国・オランダ・ベルギー・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・南アフリカに移住する傾向にあった。21世紀以降のアメリカにおけるドイツ系の人口は徐々に減少した（2007年および2008年のアメリカの国勢調査による人口統計学で、4527万人にのぼるヒスパニック（現在は5400万人に増加）および3984万人にのぼるアフリカ系アメリカ人がドイツ系アメリカ人に代わって増加傾向にある）。
現在のドイツ系アメリカ人の人口はおよそ5000万人ほどである。
いわゆるラストベルト地帯→中西部に関するウイキペデイアです。

住民構成はゲルマン系やドイツ化したソルブ系とカシューブ系（西スラヴ系）などのドイツ系アメリカ人の人口が最多数で（ウィスコンシン州・ノースダコタ州・サウスダコタ州などは40％以上）、宗教も唯一アメリカ国内でカトリック（ウィスコンシン州・オハイオ州・インディアナ州・イリノイ州・ミシガン州など）が多い地域でもある。言語はペンシルベニアドイツ語（アメリカドイツ語）やアメリカ英語などを使用する。

IT人材等の若手有望株がドイツや西欧に逃げてしまってからの貿易戦争では、新時代適応に遅れをとるのは無理がないでしょう。
ドイツ人が何故逃げたかですが、米国移民２〜３世でも同じ待遇なら祖国が良いという意識が働いたのでしょうか？
もともと国外移住者の多くは、相応の功利的判断祖国への郷愁を上回った結果でしょうから、行った先の将来性に疑問符がつくと、自分が居住地のために捨石になって頑張るより有利な場所に再移住判断になり易いし、母国の景気が良いならなおさらです。
米国に新規才能を引き止める磁力がなかったのでしょうか？
せっかく米国定住している人らが祖国に帰ると言うことは、欧州から新たな優秀人材供給が途絶え始めたと言うことでもあるでしょう。
国際競争で戦える人材が去ったのちになって、関税引き上げ等による一時的政治力・腕力で輸入制限するのは無理・悪循環になります。
これこそが米国が世界に主張してきた米国の価値観・・自由競争・・グローバル主義ではなかったのでしょうか？
都市間・国家間競争で生き残るには、時代適応力のある市民が必要・→人材育成・磁力こそが政治に求められています。
ところで、人材育成してもその地域に魅力がないと近隣の磁力のある都市・地域に人材が吸い上げられるばかりで結果的に吸い上げられる地域は痩せていきます。
この辺の仕組みは地方と中央のテーマで１０数年前に書きました。
美味しいミカンや柿その他果物を都会に輸送販売するばかりでは、果樹園が痩せてしまうので吸い取られた養分（肥料）の補給が必要です。
優秀な子が出ると東京の有名大学へ進学させて、都会で就職し、その子らも都会の２〜３世となっていく・・故郷に帰らないのでは送り出す地方が痩せる一方です。
中央で活躍する人材が多いと自慢しても、有能人材を輩出するばかりでその子孫も東京に住みつづけ、誰も子孫が帰ってこないのでは地方は痩せる一方です。
こういう状態で大都会に本社にある産物・ブランド品やスマホなど地元県で生産しないと買わないと脅しても地方がなんとかなる訳ではありません。
米国のラストベルト地帯は日本や中国との競争に負けたのではなく、シリコンバレー等米国他都市がIT化〜高付加価値産業化に転換して成功しているのについていけなかった・・国内競争に負けたのが原因です。
ラストベルトに関するウイキペデイアの解説です。

この地域は、その場所故に製造業と重工業の中心となってきた。お誂えの資源である石炭はウエストバージニア州南部、テネシー州およびケンタッキー州やペンシルベニア州西部と北東部で産出された。
・・アメリカの製造業の雇用数減退は北西部や中西部での工場の廃棄につながり、これを強調する「銹地帯」（ラストベルト）という別名が付いた。
製造業の雇用は減少したが、アメリカの生産量は確実に増加している。
2000年以降は貿易用品の生産量は減少しているためにある意味で貿易問題とはなっているものの、アメリカは世界でも優れた生産地域の地位は確保している。
アメリカの製造業は労働集約型の生産工程では低賃金の国に負けるのでこの領域から離れ、高付加価値製品の生産と先進的無人化生産方式に移行している。その困難さにも関わらずラストベルトの領域はアメリカでも輸出量で一番の地域である

アメリカは近代産業革命の進展と資源大国の地位の両輪で経済大国となり世界の覇者になれたが、資源大量消費型産業の重要性が減退してきたので（重工業からIT産業化へ）米国の圧倒的優位性が終わったとこれまで書いてきました。
今も原油生産ではサウジを抜いたと言われていますが、資源の重要性が下がったのです。
また世界最大の生産国になった米国が販路を求めて、推し進めた貿易自由化のおかげで資源のない日本でも自由に買えるし、物流コストも安くなる一方なので自国産であるかどうかより、機能性や製品の信頼性の方が重要になってきたのです。
ソニーやトヨタが世界企業になれたのは、資源の有無と関係がありません。
こうなると資源直結・立地の優位性で発展した中西部工業地帯は、成功体験を捨てない限り将来はありません。

４月２９日に紹介したように世界中で嫌韓が広まっている傾向・・・行き先が狭まった危機感が訪日旅行激増・日本企業への大量就職・・政府率先の（２６日紹介したように補助金）支援政策強化の背景かもしれません。
（日本人をスカウトしての技術導入が無理ならば、就職させて技術を身につけさせてからの本国還流政策？）
サムスン等韓国企業が日本人技術者に高給を払う・・週末〜連休前夜の飛行機で韓国に渡り、休日に現地指導して休日明けに何食わぬ顔で日本企業に出社する・アルバイトで技術移転を成功させたのが知られていますが、これが嫌韓感情の高まりによって、高給提示しても韓国への技術移転協力する人が激減しました。
この役割を自国出身者にやらせようという魂胆のようです。
日本で１００人働かせて、そのうち２〜３人でも戻って国内指導してくれれば、それで元が取れます。
国内失業解消にもなる一石二鳥ということでしょう。
韓国人は日本統治時代の恩恵で日本産業界で働くチャンスがあったし、（朴槿恵大統領の父親の朴正煕大統領は日本陸軍士官学校出身の将校で日本人兵士を指揮していました）戦後も約７０万人前後も在日がいたのでその交流を通じて後進国の中でいち早く近代化できたのですが、この１０年前後にわたる反日運動の反動でこの特殊関係が途切れそうになってきました。
そこで日本の人手不足につけ込んで就職という切り口から再度入りこもうとする戦略でしょう。
この戦略は１０年以上の長期スパンで成果の出る戦略であって、すぐには役に立ちませんし、逆からいえば、こちらの油断の裏をかけますし、相手が後で気が付いても対策が間に合わないメリットがあります。
NHK等メデイア系業界内部では中韓人材が幅を利かしていると言われますが、（通名で活動しているので中韓系かどうかを公的に知る方法がないので真偽不明ですが）一度浸透した人脈を断ち切るのは容易でないことも経験上知られていることです。
メデイアが中韓べったりかどうかは別として、反NHKに特化した「NHKから国民を守る党」が今春の地方選挙で躍進しました。
同党に関するウイキペアの記事からです。

2019年の統一地方選挙においては首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選[9]。そのうち特別区議会は行われた20区議会全員に候補を出し17人を当選させている[1

世界中で気持ちよく韓国人を受け入れてくれる国が細ってきたので、表向き反日運動しながら一方で日本へ就職活動が盛んになってきました・・。
日本ではよくも図々しく来られるものだと思う人がいる一方で「反日感情は本音ではない」のか？と安心する人もいるでしょう。
反日と訪日・政府補助金付きの就職活動増加は矛盾関係ではなく、表裏一体の長期戦略と見るべきでしょう。
日本ではこれを韓国人の日本への就職活動と呼んでいますが、政府が日本企業就職成果に対して補助金まで出している以上は相応の戦略が背後にあると見るべきでしょう。
働き方改革に連れて、バタバタと急に決まった日本の労働力移入導入政策は怪しいといえば怪しい動きでしたが、韓国人の導入を裏の目的にしていたとすれば、野党が反対せずすんなり決まったのも納得です。
日本は韓国大卒就職運動などとごまかさずにアメリカのように地域枠・・「韓国人移民を受け入れるべきか、受け入れるとした場合、何人までの枠を認めるか」を正面から議論し政策判断すべきです。
韓国指導者の遠謀深慮・親の気持ち知らず？・・知りすぎた韓国人が観光ビザで入国しての違法就労・売春等の摘発で国外退去処分を受ける人が増えています。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw731846

韓国売春の海外進出が止まらない。韓国の行政機関で「省」に相当する女性家族部が発表した。
2004年に売春禁止法が制定された韓国だが、施行10年目を迎えて売春婦の海外進出が急増していることが明らかになった。すでに2010年の時点で外国で売春する韓国人女性は全世界で約10万人いるとみられ、国別では日本に約５万人、オーストラリアに約2500人、グアムには約250人が滞在しているという。
さらに衝撃的なのは、アメリカ国内での国別売春婦の割合だろう。２位のタイ11.７％、３位ペルー10％を大きく引き離し、韓国人売春婦が23.５％と圧倒的なシェアを獲得していたことが明らかになっている。中央日報では、今年に入ってからニューヨーク州やバージニア州などで韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕され、ロサンゼルス当局の関係者が「毎月逮捕される70～80人の売春婦のうち、９割が韓国人」と語ったことを報じている。
今や韓国経済のなかで、その市場規模は無視できないところにまで膨張している。同国の売春市場はすでにＧＤＰの５％に相当する８兆7000億ウォン（日本円で約7600億円）に達し、この数字は同じく急成長を続ける同国のテレビ通販市場、ゲーム市場、広告市場と並ぶ経済規模だ。
一方で、朝鮮日報では韓国内の性風俗店従事者は桁違いの189万人と推定。客となる男性は年間で延べ9395万人にも達し、成人男性1人が1年に５回近く利用している計算になる。しかし、この記事は売春禁止法の施行が売春婦を国外に向かわせたという論拠が揺らぎかねないとして、同国内では議論を呼んでいる。
家電、自動車、エンターテインメントのみならず性産業でも輸出に積極的な韓国。世界を席巻し、日本人を震えあがらせた「韓流旋風」はまだまだ治まりそうにない。

上記見てきた通り、韓国は高成長時代にも国外脱出傾向が止まらず行く先で次々と問題を起こしていたのですが、成長率低下が始まると従来以上に国外脱出が論理的に必要な関係です。
日本ではこれを韓国人の日本への就職活動と呼んでいますが、４月２６日紹介したように政府が日本企業への就職成果に対して補助金まで出している以上は、意図がある・・日本への移民政策・日本からの技術導入戦略そのものと見るべきでしょう。
反日と訪日増・政府補助金付きの就職活動増加は矛盾関係ではなく、表裏一体の戦略と見るべきでしょう。
中進国になってから低成長経済化の流れを変える・中進国の罠を逃れるには産業構造の転換が必要ですが、それに適応できる民度と既存勢力との対決が必要なのでどこの国でも難しいものです。
これを逃れるあんちょこな成長鈍化の穴埋め政策は、インフラ投資と住宅バブルを煽る政策（日本からの賠償金に代わる巨額資金獲得）で、中韓は人材還流政策等の複合で先進国系産業育成に表面上成功してきました。