明治以降の漸進的民主化の動きを潰してしまった対ロ講和条約以来の歴史の勉強に戻ります。
現在も何かに目をつけてはメデイアが大騒ぎして「国民感情が許さない」と言っては、担当大臣辞職を煽る・ひいては内閣総辞職を狙うのは、戦前の日本を国際孤立化方向へ引きずり込んだ責任を全く反省していない・・失敗の経験を学ばないことになります。
戦後教育では軍部責任論ばかりですが、軍部さらにはその中の極論派を育ててきたのはメデイアの煽りであったことを自己批判していないのが日本国民の不幸です。
その都度、これを許せないという偏狭な右翼感情を煽るメデイアに政治家が屈してしまい、この繰り返しの結果、背後の応援団であった軍部トップが対外主張を通すために妥協を知らない内部極論を利用した結果、一知半解の極論派青年将校の発言力が強化されて行き、穏健＝幅広い見識を持つ従来の軍部トップが発言力を失い・・・３・１５や２・２６事件などで軍部内粛清対象になって行きました。
今の国際環境激変時の対米関係を如何にするかは、ロシアやイランであれ北朝鮮であれ、どこの国でも最重要事項ですが、安倍トランプ関係の構築がどれだけ日本の国際的地位強化に役立っているか知れません。
革新系は民主主義の本家みたいな顔をしていますが、実は皆の意見を聞いてやるのが苦手・・唯我独尊的になりがちな体質です。
選挙結果無視の政党です。
原発事故時の菅総理のやり過ぎを見ても分かるように、革新系政治家は批判ばかりで、多くの人の納得を得て円滑に動かす能力に欠けています。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1850

野田佳彦総理大臣は、米国東部夏時間4月29日（日）にワシントンＤＣに到着した。30日朝にアーリントン国立墓地で献花した後、午前から昼食にかけてバラク･オバマ大統領と首脳会談を行った。翌5月1日には帰国の途につく、という慌しい日程となった。
オバマ大統領その他の主要閣僚と会談するだけでなく、例えば、米日商工会議所や日米協会などで日本の震災後の復興について演説する、日本人選手が在籍する野球チームの試合を観戦に行く、大学で米国人学生とアジア太平洋地域における日米同盟の将来のビジョンについて議論する、など日本の総理自らが日本という国のPRマンとなるチャンスはいくらでもあった。訪米の際に、自らが持つ日本の将来に向けたビジョンについてのメッセージをしっかりと発信することで「外交に強い総理」というイメージを作る、あるいは総理自身の人となりを米国で知ってもらうという選択肢もあった。しかし、2泊4日というゆとりのない日程を組んだことで、せっかくの訪米という機会を棒に振ってしまった。
訪米時に1週間滞在した習近平
野田総理がオバマ大統領と過ごす時間が、会談の時間だけなのも気になった。習氏訪米時はカウンターパートのバイデン副大統領がアイオワ州やカリフォルニア州訪問を含めた全日程に同行した。
英国のキャメロン首相夫妻が3月に米国を訪れた際には、オバマ大統領はキャメロン首相とは首脳会談のほか、大統領専用機で共にオハイオに赴き、バスケットボールを観戦、加えてホワイトハウスで晩餐会も主催している。この晩餐会にはジョージ・クルーニーをはじめとする有名人が出席し、事後のワシントン・ポストの社交欄である「Style」欄の1面は「イギリス人が来た！イギリス人のためならジョージ・クルーニーだって連れてくるさ！」という書き出しの記事が占めていたのが印象に残っている。ところが、今回、野田総理がオバマ大統領と会うのは会談時のみで、総理の夕食会はクリントン国務長官が主催するという。

民主党政権になってから初めて野田総理が訪米しても、けんもほろろ・大統領との会談時間すら昼食を挟んだ２時間程度でしかなく、大統領主催の歓迎晩餐会もなくほとんどなく軽視されたので、中国や韓国は軽くみて、尖閣諸島侵犯や反日騒動慰安婦騒動その他が澎湃として起こりました。
安倍総理のトランプ政権との緊密化の成功はどれだけ日本の国益に貢献しているか知れません。
これを革新系支持のメデイアは属国根性と揶揄しますが、属国根性かどうかは別として、日本は野球で言えばイチロー人気、今の大谷翔平人気など、多様な分野でアメリカ大衆の心を掴むスベを大事する必要があります。
その中でも政治家の影響力が大きいのです。
ともかく米国世論を侮ってはイケません。
これに対する安倍総理の訪米日程は以下の通りです。
https://mainichi.jp/articles/20180410/k00/00m/030/063000c

毎日新聞2018年4月9日 19時51分(最終更新 4月9日 21時22分）

安倍晋三首相は１７～２０日に訪米する際、米南部フロリダ州でトランプ大統領と「ゴルフ外交」をする調整に入った。米側が要請していた。日本政府内には森友学園問題などを抱えていることからゴルフには慎重論もあったが、首相は日米の蜜月関係をアピールできる好機と判断した。
首相は昨年２月に同様にフロリダで、同１１月は訪日したトランプ氏と埼玉県内でゴルフをした。２人だけで長時間言葉を交わせるメリットがあり、首相も「突っ込んだ話ができた」と「ゴルフ外交」の意義を語る。

安倍総理は毎回かな？トランプ氏の個人別荘に宿泊して懇談していますが、隔世の感があります。
こちらがもっと時間が欲しいと言ってこと割られているのと、相手大統領から個人別荘に移動してゴルフしないかと誘われているのとではおお違いです。
ナポレン戦争を終結させたのはロシアの軍事力であって、いわゆるウイーン体制は背後に当時興隆してきた新興国ロシアの軍事力に西欧諸国が潜在的に依存している・・恐怖を抱いていた体制でした。
・・そのロシアが軍事力に任せて問答無用式にシベリアや中央アジア〜東欧〜中東等へ版図をどしどし広げていく恐怖感が１９世紀西欧の基礎意識でした。
１４年のクリミヤ併合作戦で示した覆面武装集団が問答無用式に制圧して行く光景・これが西欧諸国にとって不気味に感じている本質です。
弱体化したオスマントルコ領を蚕食していく凄まじい過程を素描しましたが、植民地争奪戦では長年のライバル・・宿敵同士の英仏が共同してようやくロシアの南下作戦を食い止めたのがクリミヤ戦争でした。
「ロシアの南下主義」と言うのは西欧のすぐ近く・バルカン半島や中東で起きている脅威を表したものであって、実態はロシアの全世界的拡張主義に対して西欧は脅威に感じるようになっていました。
同じ新興国の勃興でもアメリカの勃興は西欧の分身というか価値観共同の安心感があったのです。
西欧中世以来の戦争は神聖ローマ帝国内の争いでしたので一応暗黙のルールがあった・・これを条約化したのがウエストファーリア条約でしょう・・そこに異質・辺境のロシアが参入してきたことになります。

好景気なってからいきなりこういう意味のない統計を毎月のように大規模報道するようになったのは、好景気というが庶民に恩恵がないとか、庶民は実感しないという政権批判意図としか見えません。
合理的根拠のある政権批判は必要ですが、意味のない指標を持ち出すのは、国家をより良くするための批判報道ではなく、批判のための批判・なんでも反対の業界になってしまっているように見えます。
私だけでなくいろんな人がこの種の反論をしているうちに、日経は流石に恥ずかしくなったのか大規模主張・・この種の意見記事はなくなりましたが、ネットで見るとまだ実質賃金が下がったことが、いかにも重要指標であるかのような報道が続いているようです。
例えば今でも以下の通り毎月のように報道しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30261420Z00C18A5EE8000/

実質賃金４カ月ぶりプラス　３月、人手不足で一時金増
経済2018/5/9 20:00

https://www.asahi.com/articles/ASL6562PCL65ULFA02Q.html

４月の名目賃金、０、８％上昇　実質賃金は横ばい
2018年6月6日10時27分

以下は
上記の通り、未だに続く実質賃金低下報道に対する批判意見です。

いまだに「実質賃金ガー」って言っている人いるんですね

いまだに「実質賃金ガー」って言っている人いるんですね
厚生労働省が発表した2017年の実質賃金の統計が、前年比でマイナス0.2％となり、案の定「アベノミクス失敗」というつぶやきがいたる所で見られます。
ですが、実質賃金とはどのような性質を持っているのか。それをきちんと理解していれば↓の様な批判は無くなるんじゃないかなと思います。
実際には国民の所得は増えていますからね。
”実質賃金が2年ぶり下落　「アベノミクスっていつ結果出るの？」という声が相次ぐ
2018/2/8 キャリコネニュース

https://news.careerconnection.jp/?p=49834

『厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。
この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの？」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。（後略）』
実質賃金が低下＝国民が貧しくなっている”
実質賃金を強調する人はそう主張しているわけなのですが、これらの方々には実質賃金が平均賃金であるという認識がゴッソリと抜け落ちている感じがします。
例えば、この場合　（月収です）
Aさん、Bさんがそれぞれ月収４０万円、３０万円で働いていました。この時の平均の賃金は３５万円です。
そこに翌年、新たにCさんが月収２０万円で雇用された場合、この三人の平均賃金は３０万円と、Cさんが新規に雇用される以前に比べて５万円も減ってしまいました。
さてこの場合、Aさん、Bさん、Cさんは平均賃金が下がったことにより、貧しくなったのでしょうか？」

上記意見は４〜５年前から私が書いてきた主張と同意見というか事例の上げ方までほぼ同じです。
景気が良くなって失業者や無職待機中の主婦や学生が１５〜２０万前後の非正規に就職すると、全労働者の平均賃金（平均年収４００万前後とすれば）が下がるのはあたりまえのことです。
家庭でいえば、夫一人の月収５０万の所帯で無職専業主婦が月２０万でも働くようになれば、夫婦２人の平均月収は３５万に下がりますが、家庭の合計収入は５０万から７０万に増えるのでその家計としては格段に豊かになります。
まして非正規で夫の月収３０万前後しかない子育て中家庭にとっては、保育所に預けて妻が1日の半分でも働いて月収１０〜１５万円前後を稼げれば生活水準アップの恩恵は桁違いです。
こいう簡単な仕組みを無視して「実質賃金」と意味深そうな語彙を利用して「 専門家が研究した統計だろう」と国民を思考停止に追い込み・「実質的賃金が下がっているのか？」と国民不満を煽ろうとしているように見えます。
完全雇用になっても更にに好景気が続くと非正規等の賃金相場があがるが（生産性があがったのではないどころか、半人前でも採用するしかない企業が出てくる結果）運賃や居酒屋等物価も上がるので、実質購買力はプラマイゼロが理論数値でしょう。
例えば、半人前の人が失業状態でゼロ収入から月収１０数万円になれば彼にとっては、物価が１割上がっても実質賃金は前年比大幅増ですから、人や職種によって短期的には若干の凸凹が起きます。
雇用者増が止まる→人件費アップ→コストアップ→物価上昇＝ここ１年〜半年前後の単価アップでも、超短期非正規雇用に頼る業種・例えば居酒屋やコンビニ等と、工場の期間工のような中期的業種とは効果の出る時期が違いますが、いつかは物価に追いつかれます。
１年半後に物価が追いついた時にその年も賃金アップしていれば別ですが、その時には賃上げが終わっていると、同時期の賃金と比較すると賃金は昨年からアップしておらず、物価だけ何％アップですから物価調整後の実質賃金下落と表現されます。
こうして「好景気なのに庶民には実感がない」（「市民感覚があ〜」とメデイアの一方的断定報道の潜在的した支えをしているのです。
街角景気・・千葉の繁華街を歩くと多くの現場系若者が街に出て元気に楽しんでいます。
実質賃金低下論が私のようなネット批判によって（メデイアの言論市場独占支配が破れた結果）化けの皮が剥がれてくると、労働分配率が下がりつづけていると主張が始まりました。
実質賃金低下論は、好景気の恩恵が庶民に行き渡っていない根拠として？始まったのですが、化けの皮が剥がれてきたので次に始まったのが労働分配率低下論です。
労働分配率は資本収益回収額と人件費の比率のような語感ですが、これも実質賃金論同様に実は違うのです。
労働分配率とは付加価値に占める人件費比率ですから、省力化投資あるいは補助器具等で弱者も働けるようなロボット等の装備が増えると付加価値に占める人件費率が下がります。
設備投資をすればするほど労働分配率が下がる（就労率アップが限界になってきた→人件比率アップ→価格転嫁を避けたい企業努力としての「工程短縮」等の投資ですから）のは当たり前すぎることです。
この辺の説明はJune 26, 2017「労働分配率の指標性低下２（省力化投資と海外収益増加）」で書いています。
このように朝日よりマシとはいえ、日経新聞も経済統計の意味を誤解しているのか、意図的に国民に不満を持たそうとしているのか不明ですが、（国民が貧しくて苦しんでいるという主張をさすがにしなくなりましたが、）厚労省の毎月の発表という形の大規模報道を続けて変な方向への誘導が目立ちます。

全国平均という数字もよく出ますが、都道府県ごとの平均数字を出してそれを合計して都道府県の数で割って平均を出しているのか？
これでは人口百万の県と１１００万の東京都と同じ１単位になって全国の趨勢をあらわしません。
全国平均というからには、各県のナマの数字を単純合計して総人口で割るのが簡明ですが、過疎地と大都会を合わせた（神戸市と丹波地方のように）平均を出してもあまり意味がないので、交通事故数や医療機関・医師数で言えば、地域ごとの人口１０万あたりの比率などで出す方が合理的です。
それも平均ではなく１０万人あたり医師数の最大地域の医師数は何人でどこそこで、最小の地域の人数は何人でここ」などと具体的に書いた方が分かりよい感じです。
平均というのはどのように何を平均したのかの定義自体が、実施主体によって不明瞭なことが多い印象です。
マンション販売では最多価格帯という表示がありますが、商売ですから客に分かり良くする努力が現れます。
賃金動向や国民の総消費能力を見るには、総就労者数の増減と総収入の前年比を見るのが単純・可視化できて分かり良いでしょう。
とは言うものの、NHKは平均年収が１１００万円前後と言われますので、１５００〜２５００万の人（が一杯いるということでしょうが管理職等には残業手当がない）あるいは公務員は、原則景気変動に関係ないのが普通です。
仮に人口の２割の人の給与総額が全体の半分を占めていて人口比で２〜３割の中間層の公務員や団体職員等も岩盤のように景気によって動かない社会で、半分以上を占める庶民層で給与総額が２割上がっても、あるいは最下位層の月１５万前後しか仕事のなかった人が毎日仕事が出来て２倍の３０万になったとしても、全給与総額の平均値で見ればその上がり方は微々たるもの・本来の景気動向を表していないばかりか、そもそもなんの平均かすらわかりません。
まして新規参入は最低賃金層層が圧倒的多数ですから、これを頭割りに入れれる平均値がぐっと下がります。
各階層別平均ならわかりよいのですが、月収１８〜２０万の枠の人がアップして２２万になった場合、その枠から出てしまうのでそれでは各人の追跡調査が必要ですから、複雑すぎます。
簡明化するには、月収２万きざみの枠をABCDEF〜等と区分し各区分の就労者数をデータ化し、その推移を（グラフ等で）発表すれば時間経過でCD前後の各クラスの人口が上下いずれに移動しているかがわかります。
ネット検索すると「実質」と言うもののなんら難しいことをやっているわけでなく、全企業の総支給額を就労人口で単純に割った平均賃金を名目賃金と言い、これに毎年毎月の物価変動率で調整したものと言うことがわかりました。
「実質」とは言うものの単純平均したものを物価変動率で修正したに過ぎないものを「実質」といかにも難しい計算をしたかのように銘打っていただけでした。
景気の循環と実質賃金の前提たる平均賃金を見ると現実の賃金支給総額を就労人口でわる単純平均が基礎数字ですから、物価変動率のブレが殆どないこの１０〜２０年単位でいえば実質賃金と平均賃金はほぼ同じですから、単に「平均賃金の推移」といえば国民にわかり良いのですが、「就労の裾野が広がれば平均賃金では下がるのが当たり前」すぎて政府批判トーンにならないので「実質賃金が下がっている」という報道が横行するようになったように見えます。
ちなみに（私の思い付きですが）好景気と平均賃金の関係を時間軸で見ると以下のようになると思われます。
①　景気が良くなる→社内失業者のフル稼働→残業でしのぐ
（この間、末端労働者の残業代が増えますが、彼らへの支給額が１割増えても全労働者・・製品出荷が１割増えても事務系の労働時間が１割増えないので売り上げが１割増えた１企業内だけ見ても支給額全体でストレートに１割あがりませんし、好景気の影響を早く受ける業種とすぐに受けない業種が混在するほか、公務員系あるいは業界団体などの事務局員は好景気で残業が増える関係でもありません。
就労者全体では景気の影響度はかなり緩和された数字になります）
②　→　低賃金のパートなど非正規を増やす→正規職員の残業増に比べて（ゼロ収入→２０万前後新規収入発生は）桁違いの影響力です。
③　→（正規雇用中の最低賃金層である）新卒採用を増やす（高給の部課長や重役から増やす企業はないでしょう）
④
a　 企業の省力化投資＋目や腕の力の弱い人腰に弱った人でもできる補助器具の開発などが並行して進む
b →戦力外だった高齢者雇用や子育て中の主婦の短時間労働参加が広がりさらに低賃金（高齢者は週３日、半日勤務などで月７〜８万でも満足な人がいる）就労人口が増える
⑤　就労者数の増加限界（高齢者で対応できない若手必須分野の逼迫）→若手労働者の奪い合い→時給アップが始まる→製品価格やサービス価格への転嫁開始→物価アップ→実質賃金アップ
上記②〜④の間は低賃金労働者の就労人口増→頭割り平均であれば平均賃金が下がっていくのは当然です。
実質賃金とは「課長になって残業代が減った」り、年収２０００万の人の給与がそのままで時給８００円のバイト時給が１０００円になった場合どのように修正して平均を出すかではなく、上記の通り単純合計で平均賃金を算出してこれが物価変動でどうなったか？だけですから、物価が一定であるときには平均賃金の変動率とピタリ同じですから、実質賃金も下がり続けます。
実質賃金の概念統計は、持続的インフレ下にあった高度成長期には毎年のベースアップがあっても同時にインフレ進行中でしたので、実質的購買力がどうなのかを知るために有用な概念でした。
しかし中国の改革開放以来日本は、物価下落に苦しんでいてリーマンショック以降は世界中の先進国が異次元緩和・・いかに物価を引きあげるかに奔走しているときに物価変動率による修正の必要性は乏しく、実質賃金を持ち出す意味がなくなっています。
今は・・ストレートに平均賃金動向をありのまま報道すればすぐわかることです。
上記１〜４を見れば、平均賃金が上がるときとは、完全雇用になって新人や非正規の就労率がこれ以上上がらない→採用時給与引き上げ競争に入った瞬間＝平均賃金の下げ止まり・・就労率アップの限界・完全雇用状態で非正規等の末端人件費が上がり始めたときに生じるものです。
比喩的に言えば、不景気の時に１０点の人材でも何割か失業していたのに好景気が続くと、１０点の人の補充が終わってもまだ人手不足が続くと８点〜６点４点と次第に人材能力低下させるしかないのに、同じ時間給で募集しなければならないこと自体が生産性低下ですから、従来基準の１０点の1人前人材を確保しようとすれば、競合他社より時間給アップして多数応募者確保→選別権確保のために人件費を上げるしかなくなる段階で初めて（物価変動がないときには）実質賃金＝平均賃金がアップします。
生産性アップに関係ない（どころか半人前でも採用するしかなく、生産性低下に直面しているにも関わらず）賃金単価上昇は、１年前後のタイムラグで商品単価への転嫁が始まる・物価上昇するので、物価調整後の実質賃金は、再び下落に転じます。
実質賃金下落は、好景気前期の末端週労者増加による平均賃金下落による場合と（これ以上就労率増加見込めない）好景気後期の物価上昇による場合の二種類があるので、この分析なしに上位概念の「実質賃金が・・」と大規模連続報道する社会的意味がありません。