シンガポールが何故国際化・TPPに熱心かという点はこの後で書きますが、東南アジアの統括拠点をシンガポールに移転する企業を増やす程度を我が国も目指すならば気楽ですが・・・。
地域拠点程度での勝ち残りを目指すとしても、極東に限定すれば競争相手が中国と韓国ですし、日本は外れに位置していて地理的優位性を持っていないので、これも実は大変です。
日本は志を大きく持って飽くまで世界拠点・世界本社機能維持・拡大を目指すしかないでしょう。
地球は丸いので世界地図にすれば日本列島を真ん中に描くかアメリカ中心に描くかの問題であってどこを中心にしても良い関係です。
昔は巨大な太平洋の彼方と交易することは考えられなかったので、日本はユーラシア大陸の東端でしたが、交通手段の画期的な進歩によって、日々東端にあることの不利さが縮んで行く状態です。
日本が世界をリード出来る秀でた能力さえあれば、日本を中心にした知識・技術伝播や物流だって考えられます。
TPPに限らず今後グローバル化が進む潮流自体を否定出来ませんから、日本が世界の文化・技術の中心位置を占められるように努力するしかないでしょう。
大阪は東京に次ぐ第二の拠点都市として戦後頑張ってきましたが、各種決定機能の集中する首都東京に引きずられて行き、次第に事実上の本社機能（東京本社の増加）〜本社そのものが移転してしまった歴史に学ぶべきです。
日本を拠点にして東南アジア諸国やアメリカへの物流や人的交流があるならば良いのですが、アメリカが事実上全ての決定権を有しているTPPが機能し始めると、決定組織のあるアメリカの周辺地域にことを有利に運ぶために首脳とその側近が蝟集する傾向を阻止出来ません。
日本もTPP参加後数十年はトヨタその他の企業本社が残るとしても時間の経過でTPP規制基準決定をする事務局のあるアメリカに吸い寄せられない保障はありません。
アメリカが事実上のヘゲモニーを握っているだけで、法的な決定機能のない現在でも、ソニーがアメリカ本社を構えざるを得なくなっている現状を、軽視すべきではないでしょう。
経済活動が世界規模になって垣根が低くなる一方になるとNo.２やNo.３はなくなって、一強とその他大勢・・フラット・・すなわちその他は地域拠点程度になり兼ねません。
人材需要で言えば中間層が減少しつつあるのと同様に、企業間競争も似たような関係になっています。
国内で言えば県庁所在地が地域拠点から脱落し始めているように、世界的な地域拠点も集約される一方になるでしょう。
日本での本社機能や国内生産機能を守りこれの海外移転を阻止するには、さしあたり神戸大震災以降失いつつある物流や交通（空港）の拠点回復から始めないと、難しいように思われます。
こうなると人的移動もアメリカを中心とする放射線状の移動となりますし、アメリカから直接東南アジアに出張することが増えて来るでしょう。
アメリカから製品輸出した方が合理的となると、トヨタもアメリカ産の車を直接アジアに輸出し、ニューヨークからアジア諸国へ出張する時代が来るかも知れません。
実際に円安によって韓国市場での日本車の逆襲が始まったと言っても、FTAの関係もあってアメリカ国内性産車両を韓国へ輸出しているに過ぎない実態があります。
日本で輸出向け生産がなくなって国内需要分だけの生産になれば、国内の関連部品生産や物流も減って行きますので、国内需要がさらに減退する・・ひいては人口維持機能が減って行き、縮小再生産のスパイラルに陥りかねません。
以上書いて来たようにTPP参加によって市場規模が大きくなり一体化が進むことの問題点は、日本所在企業や産業が目先有利か否か・生き残れるか否かにあるのではなく、本部機能や生産部門もこれに連れてより便利なところに移動して行くのを阻止出来るか否かこそが重要です。
これらが移って行けば、民族の個性・文化その他もかなりの勢いで失われて行くようになります。

最近では、ソニーがアメリカ本社ビルを売却したことがニュースになっていますが、ソニーの形式的本社が日本にあっても実質的本社機能がビジネス機会の多いニューヨークに事実上移りつつあった（だからアメリカ人が社長になっていたとも言えます）ことが、はしなくも露呈した格好です。
愛郷心の強い三河のトヨタや大阪の住友などが、法的には本社を移転しないままで、何十年も事実上の東京本社というものがあったように記憶しています。
千葉にある川崎製鉄関連の事件を４０年近く前に担当したことがあって、その頃には法人登記簿謄本を取ろうとすると神戸市葺合区であったことがあります。
（うろ覚えですので、正確には間違いがあるかも知れません）
当時は東京本社と言って、江戸の大名屋敷のような扱いでした。
八幡と富士が合併して出来た新日鉄も当時は東京本社という呼称だったように思います。
大方の大手企業は最近は形式的にも本社を東京に持って来ているようですが、TPPが機能するようになれば、時間の経過で国家をまたいでこう言う動き・・アメリカ本社が増えて行くのは目に見えています。
今では世界企業規模の大手で、元々大阪や神戸にあった大企業で大阪に残っているのは、日本生命、パナソニックなど数えるほどしかないでしょう。
これが大阪の地盤沈下の原因にもなっていますし、地方企業が成功すると大都市に移転してしまうので、地方都市が衰退する原因になっています。
（人材で言えば、地方で英才が出ると中央に行ってしまう問題があることを、10/02/03「地方自治と人材３(憲法３８）」以下で連載しました）
明治維新で文化の違った地域が統合されて人材が中央に吸い上げられてしまったときと同様に、TPPによって民族国家の枠を越えてでも市場が一体化して来ると、一体化した市場内で人材も企業も最適地を求めて移動する傾向があります。
どこで生まれた企業が勝とうが、行く行くは情報を求めていろんな分野の規制基準の決定機能を有するワシントンまたはこれに近いニューヨーク等アメリカの大都市に、本社または本社機能を移して行くことが予想されます。
日本企業やニュージーランドの企業が大成功→既存のアメリカ企業を倒産させても、結果的にその成長企業がアメリカの会社そのものになるとすれば、アメリカ政府としては全然困りません。
結局は地域間競争になるので、ある地域に本社機能を持って来られるか維持出来るかは、その地域のビシネス機会（決定会合に根回ししたり情報を早く採れることが重要ですから、民族国家の場合首都に自然に集中します）が多いか少ないかに基本的に（法人税や補助金の多少も関係しますが・・）かかっています。
ビジネスの魅力ある地域に商人や人材が集まり、そこに本社機能を置くしかないのが商人です。
この関係で言えば、ブルネイやニュージーランド・チリ等に本社を持って行く世界企業はあり得ない・・精々地域統括部門程度しか立地しないでしょうから、アメリカ以外の国は支店経済に陥ってしまいます。
例えば、千葉市１００万の商圏を独占していた地元独立企業が、どこかの大手傘下に入って千葉支店になっても、売り上げが同じ場合を想定すれば分りますが、独立経営の場合に比べてお金が地域外に出て行く分（本部吸い上げ分）が多くなることは確かでしょう。
同じ５００人の従業員のトップでも支店長とオーナー経営者では地元の文化振興等に果たす役割は全く違ってきます。
千葉の例では私が千葉に来てからでも多くあった地元デパートが三越やそごうあるいはスーパー系では西友やイオンの傘下に入っていつの間にか元のオーナーは（提携・合併直後は子会社の社長でしたが・・）退職してしまい、今や支店長または千葉そごうという子会社の転勤族サラリーマン社長ばかりになっています。
車の地元販売会社も、昭和４０年代末までにあった有力なところは殆ど大手メーカー系列昄社の傘下に入って同様の運命を辿っています。