我が国でもメデイア界は中国・韓国系に乗っ取られているのではないかの疑問を呈する意見が多いですが、昨日紹介した対談意見によれば、日本のメデイア乗っ取りを仕掛けている筈の本家韓国では、自分たち自身すでに悲惨な状態になっているようです。
浸透を仕掛ける手始めに韓国に浸透し、日本にその余波が及んでいるということでしょうか？
北の浸透目的は日米韓に楔を打ち込むことですから、一定の浸透に成功すればそれを利用して慰安婦騒動その他次から次へと問題を創造しては、嫌韓・反日、反米に発展させてきたのでしょう。
この種騒動は、韓国側だけでは上手くいかないので日米内部に呼応する組織が必要です。
現在この完成課程にあって、韓国の政権自体を内部から浸蝕しついに我がものにしてしまう最終段階にあるのかもしれません。
こういう見立て・文政権は北の工作員指令のままに動く人形の役割として見ればいろいろな言動に合点の行く人が多いでしょう。
対談意見が事実であれば、韓国は従北系思想に染まったメデイアの一方的報道に世論が左右されこれに反する意見は報道されない・・その上従北派に狙われると犯罪がでっち上げられて投獄される怖るべき社会になっているか、なりつつあることになります。
ソ連の収容所列島や命がけで脱北しなければならない北朝鮮人民とは違い、北朝鮮に併合される前・・今の内なら韓国は香港住民民同様に出国や移民は自由ですから、今のうちに！と移民願望が急増しているのかもしれません。
香港の中国返還が決まる直前に、香港人の米国やカナダ等の国籍取得が流行ったのと同じです。
上記対談によればリーマンショック以降韓国の経済状態は着実に成長しているので生活水準向上が続いているが、従北系に支配されているメデイアによって格差拡大とか一握りの財閥が悪いとかの不満を煽る論調ばかり目にするので、ムード的にみんなが不満を抱き、セウオール号事件で知られるようにちょっとしたことをきっかけに感情的集会が勢いを得るストレス社会の根源が理解できる主張です。
２０００年代以降公式データが良いのになぜ自殺や売春婦・移民願望が増えるのか不思議ですので、データにごまかしがあるのかの疑問・データが正しいならば格差社会が原因・庶民大衆が貧しいままかの観点でこれまで書いてきました。
しかし一方で庶民の海外旅行者が増えている実態もあり、庶民参加するには庶民にもゆとりがないとできませんので、その矛盾が理解困難でしたが、上記意見を見ればある程度合点が行く気持ちです。
日本でもアメリカの真似をして格差拡大をメデイアが熱心に拡散しようとしていましたが、このコラムでは、「アメリカの流行を持ち込んでも日本社会にあてはまらないでしょう」と言う趣旨の批判論を書いてきました。
幸い日本ではマスメデイアの煽り報道にそのまま反応する軽薄な人は少数でしたの今ではこの種のあり行為は下火になりましたが、韓国ではまともに影響を受ける人が多い・その違いこそが基礎になる民族性の違いでしょうか？
GDPが上がり１８万の給与の人が２０万〜２１万円と毎年上がってもメガメデイアが、億万長者と比較した不満を煽っていて、これを真に受けて不満ばかりでイライラムシャクシャするような民族ですと、いくら企業家や政治家が頑張って生活水準引き上げに努力しても「上をみれば」キリがない感じです。
ほどほどで満足する知恵・「足るを知る」ことのない民族・生きる知恵のない人が多いから不満・扇動に共鳴する人が多くなるのでしょうか。
不満のタネを探し求めている民衆相手では、政治家が何をしても不満がなくならないので「聞き分けのない子供」の気持ちを逸らす母親のように、いつも「日本が悪い」と大合唱していないと持たない社会になっているのでしょうか？
不満の告げ口、陰口ばかりの話題しかない民族の行き着くところ、何かのきっかけがあると日頃の不満が爆発する社会になります。
ヘル朝鮮と自嘲するのが普通になっている社会ですが・・だれか他人が悪いのではなく、自分たちで不満や告げ口ばかり・ぐちや陰口ばかり言い合っているから、世界一生き難い社会にしているのです。
ウイキペデイアの解説です。

ヘル朝鮮（ヘルちょうせん/ヘルチョソン、朝鮮語: 헬조선）とは、英語で地獄を意味する「ヘル（Hell）」と朝鮮を組み合わせた造語で^[1]、韓国の主に20-30歳代の若者たちが^[2]、受験戦争の激化や若者失業率の増加、自殺率の高さなど、韓国社会の生きづらさを「地獄のような朝鮮^[3]」と自嘲して表現したスラングである。2015年にSNSから広がり^[4][5]、その後メディアや文化人も頻繁に言及して、流行語となった^[6]。

日本人の処世術は以下の通りです。
高杉晋作の辞世の句と言われる以下の句が人口に膾炙しているように、日本人の多くが暗黙合意している生き方は心がけ次第です。

「おもしろき　こともなく世を　おもしろく　すみなすものは　心なりけり」

ただし晋作は「おもしろく」までを詠んでコト切れたので、下の「すみなすものは」以下は野村望東尼の付句というのが物語に出てくる筋です。
漱石の草枕冒頭

　智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。兎角に人の世は住みにくい

というのもよく知られた一節ですが、これに苦しみ通す人生を良しとしない、高みから見て達観した立場の描写であり国民多くの支持を受けて残っているのです。
このように考えると日本人は下々に至るまで、高僧の境地・・諦観というか悟りの境地に至っている人が多いように見えます。

韓国内の従北派は、日本敗戦後米国進駐以来韓国でずっと続けてきた親米政策よりは、親中の方が北の暴発を封じ込めてくれるという運動をして保守政権を米側陣営から引き離し（反日運動も米に遠慮なくやれるメリット）、親中政策への変更させるのに成功しました。
いわゆる従北勢力の究極の目標は、親中が目標ではなく北朝鮮による侵攻阻止に向けられた韓国軍の日米同盟からの引き離し・国際孤立化を図ることだったように見えます。
中国としては韓国を日米韓トライアングルから切り離し→弱体化までは自国の利益ですから、韓国の内政上の都合で朴政権が自ら保護を求めて転がり込んできたので「どうぞ」と受け入れたにすぎず、北に対する抑制を約束する必要がなかったでしょう。
（中国にとっては、韓国の軍事力弱体化だけでなく韓国が反日米運動を始めて、日米市場から締めだされ日米からの技術伝播が細り経済発展が止まれば、中国進出の韓国企業と競合し始めた中国民族資本にとって有利です）
この点では、朴政権（保守勢力）は、左派（従北派）の意図も中国の意図も読み間違っていたことになります。
ちなみに、韓国弱体化→南北融合まで目標にする親中派（正確には親北派）と中国の関係も同床異夢でした。
親中派の文政権になっても中国が韓国懲罰？をやめない・冷たいのは、中国は南北融合や統一まで望んでいないし、韓国の経済発展も望んでいない・・南北朝鮮に対する目標が違うからです。
中国としては、千年来の属国であるべき朝鮮族に経済面であっても自国に進出して来て先輩づらされたくない・・韓国からの進出企業を早く引きずり落としたい中国のプライドは想像するに余りあります。
朝鮮半島が北によって統一され核兵器と大陸間弾道弾まで有する強国となるのを中国が快く思うはずがありません。
中国にとっては朴政権やそれを操る従北派が中国にすり寄ってくるのを拒まないとしても、中国の脅威にならない程度に南北でいがみ合うのが理想の姿と見ているのでしょう。
朴政権の親中政策は、中国と何かを外交交渉をまとめたのではなく、一方的「片想い」的にすり寄ったに過ぎないので（すり寄れば悪いようにしないだろうという一方的思惑に過ぎず属国になれば「北の暴走を押さえ手やる」という約束を取り付けていないはずです）外交成果とは言えないでしょうが、抗日戦パレード参加まではパク外交は左右 （保革）両派の一致政策推進で順風満帆の外形でした。
ただし従北派に妥協した朴政権の露骨すぎる中国擦り寄りが、米国の不興を買うマイナス効果との天秤をどう考えていたか不明です。
朴政権の国内基盤が弱すぎたのでリスク承知でやむなく従北派に妥協するしかなかったと見るのが正しいかもしれません。
いわゆる従北派は浸透工作によりメデイア界を早くから制覇しただけではなく、李明博大統領時代にはすでに保守派が事実上崩壊していたという見方があるようです。
周到に準備された従北派によるパク攻撃が始まると呆気なく弾劾が成立しただけでなく刑事訴訟もあっという間に進んでしまったのは、当時メデイアに限らず警察や司法界その他あらゆる分野で従北派の支配が及び政界でも本来の保守がなくなっていた・・・総崩れ状態の最後のひと月で総崩れになったようです。
この実態をパク氏が知らないはずがなく、だからこそ周囲に腹を割って相談できる環境になかったので執務室に一人籠って決断する政治スタイルをとるしかなかったとも言えます。
反日も米国陣営内で行なっている限り「困ったものだ！」という程度の事実上黙認状態だったでしょうが、従北派の要求でその枠を超えて韓中合作の（反米を底意とする）反日プロパガンダまでするしかなくなると米国の態度が変わり、日韓不可逆的合意になってマイナス効果になってあらわれました。
あれだけ激しく日本攻撃していた慰安婦問題で日米に押される形の慰安婦合意に応じざるを得なくなったので、従北派が支配してきたメデイア界を利用してパク大統領の民族裏切りを煽り民衆がこれを受け入れていったようです。
慰安婦合意批判時点では、不満蓄積段階にすぎず爆発的政権批判の起爆剤にはならないので水面下の攻防が始まった程度でしょう。
韓中合作の北包囲網形成に対しては、北朝鮮が直後の１６年１月に核兵器実験で答え、これに中国が何もしてくれないので、（従北派の筋書きどおりですが）韓国内左右両派の同床異夢（というか朴政権の妥協の限界）・ガラス細工の宴の興奮を一挙に突き崩してしまいました。
北の核実験以降従北派の甘言に騙された形（やむなく妥協）になっていた朴政権にとっては、カクカクたる外交成果を誇っていた朴政権としては、濃く任意大使雨r信用ガタ落ちですし、内心では中国に頼るべきという従北派の主張は間違いじゃないか！という従北派に対する怒りもあって銃は濃くはとの合作決裂の大義名分を得た形になったでしょう。
これによって従北派を切り捨てる形で公然と米国陣営に戻る方向へ舵を切り、米国発の北の将軍斬首作戦に同意し、その目的の特殊部隊創設まで進んだようです。
当然北の将軍は怒ったでしょうから、この時点で従北派との外形上の蜜月関係が終わり従北派によるパク大統領追い落とし工作が加速します。
これに加えて、さらに米国寄りに軸を戻し対北向けにサード配備するようになると従北派の工作が激化しこの先に待ち構えていたかのようにパク大統領友人との個人記録入手の報道→ろうそく集会になります。
政治路線の違いの批判だけではいかにメデイア界を動員して批判しても弾劾に向けた感情的な集会にならないでしょうし、これを感情爆発の点火薬にする起爆剤として何かが必要でした。
たまりに溜まった国民ストレス爆発させる起爆剤・・感情に訴える材料として個人スキャンダルを暴露して国民感情に火をつけ、爆発させるところまで持っていったようです。
このタイミングを従北勢力は虎視眈々と狙っていたようです。
この辺まで書いて、たまたま以下紹介する対談記事を見つけたのですが、これによれば、（真偽不明ですが）従北勢力が保守勢力壊滅に向けて数年かけて周到に準備して仕掛けたもののようです。
http://www.pwpa-j.net/opinion/shinro53_endo.pdf

世界平和研究 No.214 Summer 2017
対談：「ろうそく革命」の結実＝文在寅政権の内実と今後の日韓関係
洪 熒
遠藤哲也

以下は１９年２月の記事ですが、日韓軍事情報協定に至る経過が詳しく出ていますので長くなりますが引用します。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010001-socra-int

韓国で日韓軍事情報保護協定の破棄求める声
2/4(月) 13:02配信
韓国国防部も「検討」と表明、5月が期限
韓国軍艦による「レーダー照射」問題や海自哨戒機の「低空威嚇飛行」問題などで日韓間の対立が軍事面までエスカレートしている中、韓国政界では日本との日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。険悪化の一途の日韓関係のさらなる「対立の種」になりそうだ。
日韓GSOMIAとは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、日韓間の2級以下の軍事秘密を米国に関係なく共有することを骨子とするもので、両国の同盟国である米国の要請で2011年から日韓政府間の交渉が始まった。翌年の2012年6月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権と日本の野田佳彦政権は東京で協定式を行うことで合意したが、協定式を1時間残して韓国側が国内世論を理由に「無期限延期」を一方的に通告してドタキャンした経緯がある。
李明博政権の後を継いだ朴槿恵（パク・グネ）政権は、政権初期から慰安婦問題で日本と対立し、中国との蜜月を演出し、GSOMIA交渉再開は一切進展が見られなかった。しかし、2016年1月、北朝鮮が4度目の核実験を強行したことで朝鮮半島の緊張が高まると、米国のオバマ政権は、4月に開かれた日米韓首脳会談で日米韓同盟の重要性を強調し、日韓の首脳にGSOMIAの年内締結を要請した。
国内世論を理由に交渉再開をためらっていた朴槿恵政権は、同年9月に北朝鮮が5回目の核実験が敢行したことで、GSOMIA交渉再開にやっと乗り出した。11月23日にソウルで韓国の韓民求(ハン・ミング)国防長官と日本の長峰康久駐韓日本大使が協定に署名し、GSOMIAが正式に発効した。
当時のGSOMIA締結は中国と北朝鮮のみならず、韓国内でも「共に民主党」を中心にした野党と市民団体の激しい反発を招いた。彼らの主な主張は「韓半島（朝鮮半島）の有事の際、日本の自衛隊が侵攻できる根拠を作ることになる」ということだった。
「朴大統領は大統領ではなく日本のスパイだ」(李在明（イ・ジェミョン）、現京畿道知事)
「日本から得られる情報はなく、もっぱら韓国の情報を日本に捧げる協定だ」(禹相虎（ウ・サンホ）、共に民主党3選議員)
「過去に対する日本の謝罪が前提されない韓日軍事情報協定は国民の情緒にそぐわない」(金富謙（キム・ブギョム）、現行政安全部長官)　など、野党の有力政治家たちの強い非難が飛び出し、国会では国防部長官の解任案や弾劾が建議された。

冊封体制下で宗主国宮廷での待遇・・席次がどうであったかが重要な成果であった歴史によるのか、内政がうまく行かない点を糊塗するためにか？不明ですが、民主化以降の韓国歴代大統領は対外ポジションがどうであったかを誇る傾向があります。
現文政権も外交では成功しているという国内評価だったようです。
朴政権も内政では国民不満が蓄積する一方の反動として、外交のカクカクたる成果を誇った（１５年９月）中国陣営入り（序列１位か２位の栄誉）が直後に行われた北朝鮮による核実験等の威嚇抑制に何の効果もないことがわかり信用失墜しました。
反日運動では国民を煽るだけ煽理、西欧諸国歴訪しては告げ口外交の成果を誇っていたのに、同年１２月には、米国の仲介を受け入れ事実上の全面敗北に等しい日韓合意をせざるを得なくなり、国民の失望を招きました。
これら不満が内向していたところへ、翌年に入ると北朝鮮による核兵器実験や長距離砲発射の連続で（中国は何もしてくれないので）追い詰められた政府は、米国の要求を受け入れて左派の反対を退けてサード配備決定（７月）をしました。
慰安婦騒動で反日運動することと親中方向政策は、左右両派一致の政策でしたが、１５年の日韓合意以降左右の亀裂が始まり、サード配備で決定的反政府運動になっていきました。
（もともと中国は自国産業のレベルアップによって韓国企業が邪魔になってきたのが基本で、サード配備を口実にしているだけと思いますが）これに対する中国の報復による被害を受ける産業界の悲鳴によりもともと西側より支持母体である産業界も積極的政権支持が弱まってしまい積極的支持母体が消滅？しました。
この状況下で特定人物との密接関係が暴露されて１０月のろうそく集会に発展したものです。
米国陣営に戻ったことに対する左翼親中親北系の反政府運動の激化→特定人への便宜供与に対する怒りのろうそく集会→日韓情報協定の協定に対する左翼の不満激化→これら全て政権不満に凝集していき弾劾に至ったと見ています。
ろうそく集会の過激化→弾劾に至る流れを本日現在のウイキペデイアで見ると以下の通りです。

弾劾・罷免
「崔順実ゲート事件」も参照
2016年10月末に発覚した友人崔順実の国政介入問題、いわゆる「崔順実ゲート事件」により、支持率が急落。11月初頭には5%までに下落し、伝統的な左派地盤である全羅南道では0%になった[135]。朴槿恵はこの問題に対して数度の国民向け談話を発表し、2回目の談話にて「夜も眠れず、こんなことをするために大統領に就任したのかと思うほど、辛い思いばかりしている」と悔恨の念を示した[136]。そして11月29日には3回目となる談話で大統領任期の短縮を含む自らの進退をすべて国会に委ねる意向を表明した[137]。

この表明に追い込まれたことで朴政権の命運が尽きました。
今後アメリカ一辺倒ではなく、中国へも目配りしようとして軸足を少しずらす程度であれば熟した政治家の動き・・相手の出方によっては途中方針変更も容易ですが、いきなり身も心も投げ出すような急激な擦り寄り方は、あまりも危険・政治家としては幼稚すぎでした。
私が高度な政治行動できるというのではなく、一国のトップ政治家の行動としてはお粗末過ぎなかったか？というだけのことです。
国際的政治行動としては幼稚すぎるように見えるので、女性特有の感情過多の表れか？背後の国民レベルが低いからか？という失礼な印象を持つ人が多かったと思いますが、中国接近は以下書くように左右勢力一致政策だったので慎重さを欠いた急激なのめり込みになったのでしょうか。
何事でも、全員一致というのは異論がない分、慎重さを欠いて間違いを起こしやすいものです。