在日に対する徴兵可能性について念のためにネット検索してみました。
http://www.office246.com/kika/column/kika-110525.htm

在日韓国人の徴兵義務について
最近インターネットを見ていると、「2012年から法律が変わって、在日韓国人の徴兵制度が義務化されるらしい」とか、「強制徴兵の召集に従わなければ財産を没収されるなどの厳しい罰則があるらしい」とか色々噂になっていますね。
例えば、ほとんどが日本生まれ・日本育ちの、言語も文化も思想も日本人寄りの人が多い在日の「特別永住者」を韓国軍に入隊させている映像を想像してみて、かなり違和感があるのは私だけでしょうか？
韓国国内で徴兵制度を逃れようとする人が多いようで、その対応策での法改正と言われています。
以下、簡単にまとめてみました。

【原則】
韓国の成人男性（18～35歳）は、兵役の義務が課せられます。

【例外】
次の条件を満たす人は、兵役を免除されます。
①　韓国以外の国で生まれた人
②　韓国国内で生まれたが、6歳～18歳まで国外で成長した人
（韓国での修学は3年以内なら許される）
③　本人が18歳になるまで、家族全員が永住権を取得している人

上記の通りですので、日本生まれ・日本育ちの特別永住者の方は通常ですと徴兵に怯える必要はないというのが当事務所の見解です。

上記にいう当事務所とは私の事務所という意味ではなく、上記引用元の意見です念のため
韓国政府は、韓国から徴兵逃れのために海外移住する自国民が増えてきたので、少なくとも徴兵義務未履行のママの国外移住・・食い逃げを許さないための法整備をしただけ・・もちろん徴兵回避目的移住を阻止する名目による青年期の海外移住や留学抑制目的も隠れた意図があり得るでしょう。
逆からいえば、幼児期から母親同行による英語圏留学熱は徴兵回避目的が含まれている可能性があります。
https://eigohiroba.jp/t/19

「雁パパ」留学費用を送金するため、ひとり韓国に残って働く父親たち
韓国では、1989年の海外旅行解禁後に留学ブームが訪れました。もともと留学は上流階級がするものとの意識が強かったようですが、2000年頃以降は中産階級にまでその波が広がり、早期留学者数も劇的に増加しました。
2002年にはその数が1万人を越え、ピーク時の2006年には3万人近くまでに膨れ上がりました。
その際、幼い子供にひとりで海外生活を送らせることを心配した母親が子供の留学先に付き添い、父親が単身で韓国に残るケースが多く発生しました。
子供の教育のため、単身生活に耐えながら必死に働いて子供の留学費用（と現地での妻子の生活費）を稼ぎ、留学先に送金する父親たち。
雁は韓国において生涯伴侶の象徴であり、遠い距離を旅して雛たちの餌を求めてくることから、そういった父親たちは「雁パパ」と呼ばれるようになりました。

公式経済データが悪くなっていないのに国外脱出願望がどんどん強くなっているのが不思議ですから、韓国の海外移住希望者増加背景には、経済要因だけではわからない・・中長期的には北の支配下に入る恐怖があるのでその前に逃げてしまいたいという気持ちも一部あるでしょうか？
もちろん世論調査でそう言う質問項目がないし、進んで自分から言えないので推し量るしかないことですが・・・。
似たような話に海外移住先希望ランキングがありますが、日本移住希望はありません。
よほど嫌われているとみて安堵している嫌韓派日本人が多いようですが、実際に日本企業への就職希望が多いことや訪日観光客の多さと矛盾します。
これについて在日専門家の意見によれば、無記名とはいえ、日本に対する憧れや移住希望があるなど、おくびにも出せない・うっかり表明すると親日清算・積弊清算政策実行中の現在、有名人であればメデイアで袋叩きにあうなどの国内雰囲気？があるようです。
このように本音を出せない窮屈な特殊事情を理解する必要がありそうです。
日本で考えている以上に現地では北の工作員の浸透が激しくなってきた危機感から一刻も早目に国外に逃げておこうとする人が増えているのでしょうか？
工作員が怖いとはいえないので公式統計には出ませんので、この種の意見は「ユダヤの陰謀論」同様に揣摩臆測の扱いされるのは仕方のないことです。
意味不明の「ヘル朝鮮」などと移住の理由を表現しているようですが、公式データが正しければ本来経済状態も着実に上がっているのに、国外脱出願望が何故多いのか理解不能です。
韓国の徴兵事情・入営すると自殺等が絶えないと言われる徹底的パワハラ天国で、母親の心配が最高潮という実態もあり、なんとか兵役回避したい需要が高い点を無視できません。
https://matome.naver.jp/odai/2146298451469953701には想像を絶するひどいいじめの数々が紹介されています。
https://matome.naver.jp/odai/2146298451469953701
更新日: 2019年05月30日

【ジングルベル】韓国軍いじめの実態が想像を絶する！！こりゃ兵役行く奴は地獄だわｗｗ

には想像を絶するひどいいじめの数々が紹介されていますが表題のみで引用省略します。
真偽不明としてもこのような情報に接する親は何とかして息子の兵役回避を図たくなるのは人情です。
その一環としての「雁パパ」現象でもあるでしょう。
韓国の自殺や国外移住熱の高さの原因については、このような諸事情を総合しないで安易に断定するのは危険です。

中朝での専制体制が続くようになると、困りきった国民が逃げ出せるかのテーマで６月１５日以来書き始めていましたので、香港騒動はその関連意見になります。
南シナ海での埋め立てに対する国際司法裁判所の判断が出ても「紙切れに過ぎない」と公式発言するなど国際信義・正義など無視すれば良い・・行動基準は裸の武力のみという中国・朝鮮の歴史論理が国外に半分開かれた香港でも通用するかの実験です。
列強による侵略を受けていた自分が弱かった時点では養晦韜光戦術で「武力・権力さえあれば何をしても良い」という基本原理・中華の栄華の本質を隠していましたが、自分が世界最強国に近づいた時点で、我慢しきれずについに本性を表し始めたということではないでしょうか？
上記論理・武力・権力さえあればどんな残虐なこと、近隣国侵略をしても良い論理に従えば、他国との約束も守る必要はない・香港返還時の約束・・一国二制度を骨抜きにし、中共政府による香港支配強化をするのは中国の勝手になります。
ただし返還時の約束を破られても英国は報復能力がありませんが、交通機関の発達した現在中国の論理を貫徹・成功すれば、香港脱出する香港住民（資本流出）が増えたでしょうし、自由貿易都市としての香港の信用ががた落ちになっていたでしょう。
中国や香港住民のためには、香港行政府と中共政府が恥をかかずに条例制定強行成功した場合と、国際世論に負けて棚上げ・撤回した場合、どちらが国民・住民にとってよかったかの教訓です。
漢承秦制の原則とは、自由な言論による社会の発展など眼中になく政権さえ維持できればいいという権力維持の思想であって、国家人民の将来には関係がないという思想でしょう。
国家運営に反対する人・・うるさい人物は、自費で国外脱出してくれた方が国外追放したり国内監禁する手間が省けるので都合が良いという選択（開き直り）になりがちです。
去る者は追わずと言えば、懐の広い政治とも言えますが、長年月に亘って世界中に膨大な数の華僑が散らばっている事実を見れば、如何に苛酷な政治がまかり通っていたかが明らかです。
今になれば豊かな順に海外旅行し留学しますが、政府の補助金よる計画的移民政策の場合は別として、まともに働いていてもそれほど蓄えのできない時代に庶民が命がけで見知らぬ異郷に流れていくのは、よほどの政治圧迫や困窮があった場合に限られます。
中国歴代王朝の崩壊は、農民が食えなくなって家を後にして流民化・どうせ明日には一家飢え死にしかないという最後の最後に命もいらないという段階で起きたものですが、広大な砂漠や険阻な山を越えあるいは、ボートピープルになる国外逃亡の多くは、途中で命を落とすリスクが高かった・それほど切羽詰まっていた点は同じです。
北朝鮮脱出者かどうかか不明ですが、時折新潟〜佐渡近辺にボロ漁船に多くの死者の乗った船が漂着するのは今でも命がけでも逃げた方が良いということでしょう。
北朝鮮を除けば、現在では庶民でも気楽に海外旅行できる時代ですから、歴代中国王朝崩壊時ほど一家あげて流亡の民になる・・命がけになるほど困窮しなくとも、ちょっとした不満程度でも小金さえあれば国外移住が簡単です。
このように見ていくと旧ソ連や北朝鮮のように出国の自由のない国って、国民の為の政治ではなく、権力者の為の政治をしている・・自国民に対してひどい政治をしている自覚があることになるのかな？
商人や商品の信用は国家が決めるのではなく市場が決める時代ですが、国家の良し悪しも労働流動性と居住移転の自由の保障があれば、個々人が自己判断で決められるようになります。
現在すでにハイレベル職種では各国人材の取り合いですから、高級人材が国や企業を選べる時代です。
世界企業も早くから活動しやすい国や地域を選ぶようになっています。
イギリスのダイソンだったかがシンガポールに本社を移すとだいぶ前のニュースに出ていましたが、本社を移すのはまだ少ないものの企業の工場や店舗・研究所等は早くから本国だけでなく適地に移転したり立地しています。
最下層労働の場合、自国で最下層で働くよりよそ者になって不便でも、先進国へ行けば１０〜数倍以上の給与になるので先進国の３K職場に向けて出稼ぎ移民が増えます。
これが外国人労働者増加の社会問題の根源です。
西欧にアフリカや中東から移民が押し寄せてこの数年大問題になっていますが、先進国ではいわゆる３K職場では求職者が減る一方で求人難に困り、外国人労働者を引き入れてその穴埋めに使ってきました。
西欧では必要な量だけ入ってくるなら（非正規雇用なの不景気が来れば簡単に解雇でできるし）都合の良い仕組みでしたが、必要以上入ってくるどころか押し寄せてくると「過ぎたるは及ばざるが如し」で「招かれざる客」に変化しました。
西欧とアフリカ諸国とは貧富の格差が激しいので、極端な話、元々裸足で歩き回っていて粗末な草葺の家に住んでいた人を想像するのは時代遅れかも知れませんが、先進国の待遇の良い？収容所に長期間留め置かれてもその程度の劣悪環境をものともしない貧困者の群れが大量に押し掛けるようになるとお手上げです。
（例えば私の知っている品川の入管収容施設は入管法違反事件で検挙された人たちの審査期間中の収容施設で難民の臨時収容施設とは違いますが、冷暖房完備の近代ビルですし、臨時でも先進国作る以上は保険衛生基準も一定以上でしょうし、ブリキ屋根の掘っ立て小屋・汲み取り便所にはならないでしょう）
日本では同胞意識が強いので３k職場の合理化・女性でも働きやすい環境整備や機械化に励み、できるだけ外国人労働者利用を避けてきましたが、西欧では安上がりという経済合理性だけで安易大量に引き入れた咎めが出てきました。
ちなみにドイツの外国人（２、３世を含めた）人口比は以下の通り約２３％です

ドイツで増大する移民と経済への影響

2017年11月28日
住友商事グローバルリサーチ　経済部伊佐 紫
ドイツは欧州一の移民大国
ドイツの人口は長らく死亡数が出生数を上回る自然減にあるが、移民の流入に伴う社会増が自然減を上回り人口減少を食い止めている（図表1）。ドイツ連邦統計局の人口統計（2016）によると、現在、ドイツに居住する外国人は約896万人で全人口8,243万人の約11％を占め、ドイツの外国人比率は他の欧州主要国と比較して最も高い。英仏では旧植民地から多くの移民が流入しているのに対し、ドイツでは高度経済成長期の労働力として1950年代からトルコ、イタリア、ポルトガルなどから流入した。当時これらの人々は一時的な滞在を前提としていたが、その後ドイツに家族を呼び寄せ定住し、ドイツで生まれ育った2世、3世が増え続けた。現在、こうした移民の背景を持つドイツ人を合わせると全人口の約23%に達している（図表2）。
ドイツの生産年齢人口の約3割は移民
移民の年齢別人口統計（2016）をみると、15歳以上65歳未満の生産年齢人口の割合は移民全体の約65%を占める（図表4）。また、ドイツ人全体の平均年齢は46.2歳であるのに対し、移民の平均年齢は35.4歳と若い世代が多い。さらに、ドイツ全体の生産年齢人口に占める移民の割合は約24%に上る（図表5）。

移民の年収別人口統計（2016）では、ドイツにおける平均年収は月額2,620ユーロ（工業・サービス・建設部門の賃金/2014, Eurostat）であるのに対し、移民の年収は月額500ユーロ以下、同500～900ユーロ、同900～1300ユーロの範囲に多く、ドイツにおける平均年収よりも低くなっている（図表7）。

昨日法家の思想を紹介しましたが、中国古代に統一国家ができるまでは、多国間競争があったので統治能力や文化の高さを競う必要があったので百家争鳴・・いわゆる諸子百家の個性豊かな思想家が活躍したのですが、統一国家になると多様な意見が全面的に（焚書坑儒）禁止されて、専制君主の命令が正しいかどうかの基準によらず皇帝の命令どおりに職務を果たしたかどうかを基準にする・正しいかどうかの議論を許さない社会になりました。
以来、彼の地では中国王朝政治の基本原則として漢承秦制の原則が言われて清朝崩壊まで来たようです。
漢承秦制の原則については04/10/05「不平等条約改正に対する日本政府と清朝の違い(漢承秦制の思想と社会の停滞)」以下で何回か紹介しました。
上記で引用した中国人の論文では異民族支配化に入った時も異民族は中元の地の政治文化を尊重して政治体制は漢承秦制の原則により同じ制度枠組みでやってきたことと、１９世紀以降の欧米の新文化が入ってもこの強固な枠組みを変えずに小手先の技術導入で済まそうとしたので、遅れて欧米文化に接したにもかからず国家体制まで変えた日本に清朝は遅れをとってしまったという論文です。
ここで論者が言わんとしていることは、中国は小手先の技術導入だけではなく秦朝以来の国家枠組み（基本思想そのもの）も変える必要があると言いたいようでした。
上記論文は２００５年の「自由と正義」に掲載されていたものですから、当時は改革開放が進み国民が豊かになれば、国家体制も人権を尊重し自由化に向かうだろうという楽観的欧米意見の援護論文だったとも言えます。
その後習近平政権になって中華の栄光の復活・・２０００年来の漢承秦制の原則・・欧米技術は専制支配支配の道具に使えば良いという思想に戻った（先祖帰り）ようです。
公務員の肩書き（〇〇弁室〇〇だったか？）で書いていたあの中国人学者の運命がどうなったか・・日本に来てしまったかな？気になるところです。
清朝末期に欧米に対抗するために体制変革を目指した変法自強運動を起こし西太后に潰された康有為の超小型版でしょうか？
康有為の漢詩があった記憶ですのでネット検索して見ました。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~shici/fusang09.htm

戊戌八月　國變　紀事

歴歴たり　　維新の　夢，
分明たり　　百日の　中。
莊嚴　　宣室に　對し，
哀痛　　桐宮に　起る。
禍水　　中夏に　滔（みなぎ）り，
堯臺　　聖躬を　悼む。
小臣　　東海に　涙して，
帝を　望めば　　杜鵑　紅し。

私感註釈

※戊戌八月國變紀事：戊戌変法政変の記事。　*康有為、梁啓超、譚嗣同 、また、張之洞に詩作あり。　・戊戌：１８９８年光緒二十四年のこと。ここでは、戊戌の変法を指す。八月國變紀事：戊戌変法が挫折した八月の出来事。戊戌の変法とは、１８９８年（光緒二十四年）に宣布された変法維新（欧化、近代化の改革運動）の政治運動。その由来は、アヘン戦争後、国威の衰頽が顕在化し、やがて、日清戦争（中国側の呼称：甲午戰爭）後、日本の欧化の優越性を目の当たりにしすることで、自国の後進性の改革の必要性と、西欧列強の対清朝中国蚕食という現実に直面して、危機感を持った先覚者が、政治の改革と軍備の改善を図り、日本の明治維新後の政府と帝政をモデルにした救国改良運動にある。康有為や梁啓超がその中心であった。やがて、１８９８年（光緒２４年）に光緒帝によって宣布された変法維新は、百三日後、西太后慈禧のためにあえなく挫折する。それ故「百日維新」とも称される。なお、この政変の失敗後康有為や梁啓超は日本へ亡命、他の譚嗣同、楊鋭ら６人は処刑された。

この政変をテーマにしたというか、西太后を主役にした猿之助演出のお芝居を２０年以上前に見たことがあります。
藤間紫主演の凄みのある西太后に圧倒された記憶・・いまだにその表情が目に浮かびます。
https://weblog.hochi.co.jp/uchino/2009/03/post-684f.html

2009年3月29日 (日)
藤間紫さんの「西太后」
紫さん訃報で思い出すのは舞台「西太后」の初演（９５年）です。記者になってまだ数年目の若造でした。
あの時の新橋演舞場の張りつめた空気を忘れることができません。まさに観客が身を乗り出し、固唾をのんで見入るような。完成度の高い舞台だけに流れる、研ぎ澄まされた空間でした。 初演時、紫さんはすでに７０歳をこえておられたわけですが、その女傑ぶりは劇場の空間をまさに圧倒し、支配するものでした。

上記によると新橋演舞場で見たようです。
やはり、文字の上で歴史を知るのと舞台で見るのとでは、記憶に刷り込まれる内容・深さが違います。
東京地裁のついで（当時いつもそうしていましたので）に妻と一緒に観劇したものですが、何やかやと言っても今のみやこは東京ですので、気楽に文化の粋に触れられるのはありがたいことです。
話題がそれましたので専制支配体制に戻ります。
普通の国では国内専制権力を持っても、隣国との競争に負けると困るので周囲の反応を気にして矯正せざるを得なかったのですが、秦朝統一後の中国には周囲に競争相手がなく、お隣の関係で矯正されるチャンスがなく現在に至ったのが世界史的に見れば特異な点でしょう。
中国現在の領域を前提にまず南部から考えると、南部方面はヒマラヤや雲南の険阻な山地によって隔てられ、しかも山地の向こうはさらに山地中心の地形であって人口が少ないので、中国地域に成立している王朝がいかにデタラメをしていようとも、その王朝の存立を脅かすような大兵力を要する国ができませんでした。