先進国（OECD)からの移民の多くは、政治難民というよりは、より良い職を求めての移動が中心ですから国内就職難が基礎事情というべきでしょう。
能力に応じた職場不足による場合、職を求める外国移住願望が強まるし中高年以上の人の仕事がなくな（劣化す）れば（外国移住能力にも無理があるので）自殺（この世からの脱出願望）も増えるでしょう。
一般的には同じ能力の医師、運転手、学校教員、トラック運転手等々がABCDの国の賃金が自国時給より５〜１０〜１５〜２０〜２５割の順で高いとした場合、言語、習慣の違い等々のマイナス要因を考えても、倍率の高い国から順に知らない国でも働きに出ようかという人増えるでしょう。
先進国同士で言語共通、生活習慣に大差ない（英語圏同士など）場合には、倍率が低くてもそれほどのハードルにはなりません。
国内で大坂や福岡の人が東京に転勤になっても、ハードルが高くないのと同じです。
逆に東京生まれの人が地方転勤や就職のあてもないのに地方移住するにはハードルが高いので、企業誘致同様で、若者を地方に呼び込むには営農支援相談体制など受け皿準備が必要です。
韓国から日本就職の場合、同胞が多く生活に必要な情報が多く（言語相違の不都合緩和）安心でしょうし、最短距離・航空機で九州の場合１時間足らず？で移動可能ですから、その点の気楽さもあるので単価２〜３割違いでもより先進国のイメージの強い日本への磁力が強いでしょう。
まして年末がきても未就職率３割＝ゼロ収入で親元で鬱々としている状態から日本大手企業就職との格差でいえば、何百倍の格差の磁力でしょうか？
考えようによれば、ソウールの学生が日本企業に就職活動するのは大阪の学生が東京の企業に就職活動する程度のハードルでしょうか？
ところで、韓国経済好調のデータが正しいとすれば、なぜ若者の就職先が足りないのかの疑問ですが、GDPのアップも一人当たり所得増加も正しいが、産業構造と大卒や院卒の就職先が合わないというミスマッチ説に説得力がありそうです。
https://www.recordchina.co.jp/b668339-s0-c20-d0127.html
引用の続きです。

早稲田大学の朴相俊（パク・サンジュン）教授と韓国銀行（BOK）のキム・ナムジュ副研究委員は5日に発表したBOK経済研究の報告書「韓国と日本の青年失業比較分析および示唆点」で「韓国の若者の失業率が日本より大幅に高いのは、良質の雇用が不足している上に大企業と中小企業間の賃金格差が大きいことに起因しているとみられる」と指摘。大・中小企業の賃金格差拡大といった労働市場の二重構造化が若者の失業率増加につながるものとの分析だ。
統計庁の調査から、韓国の50人未満の中小企業の平均賃金は大企業の55％にすぎないことが分かっている。一方、日本は過去20年間、中小企業の賃金が大手企業の賃金の80％水準を維持しており、大卒初任給の場合は90％を上回っているという。
研究チームはこの他にも、経済成長率の下落、進む高齢化、パートタイム労働者の比率の上昇、低賃金労働者の比率などが複合的に作用し合って韓国の若者の失業率が増加し続けていると指摘。「韓国も労働市場二重構造の緩和、良質な雇用の創出など長期的かつ構造的な問題の解消のために持続的に取り組むべき」とし、「日本の政策事例を参考に、短期的な若者雇用ミスマッチ問題を解決するための対策も推進しなければならない」と主張したという。

https://japanese.joins.com/article/580/248580.html

韓国の大卒３人に１人は未就業者…２０１１年以降最悪
2018年12月28日09時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

景気不景気に関係なく受け皿・需要無視で大卒等を増やしすぎたが、受け皿がないので日本に溢れ出している？
統計の妙（からくり）？で失業にカウントされなくとも、年末が来てもまだ実際には３割の未就業者がいる・これが現状のようです。
需給関係を見ないで大学急増政策って国家運営者としては、無茶過ぎますが・・。
この辺の事情は中国も同じです。
悲願の日本に追いつけ追い越せ・・日本の近代化成功が国民皆教育によるところが大きかったことを学んだでしょうから、国民皆教育制度確立が先決だ多tでしょう。
いわゆる中進国の罠に陥いる例が知られるようになると、工場労働者レベル養成にとどまらず大卒の数が重要という意識が高まり大学の一挙急増になりました。一方で科挙以来の格差社会に苦しめられて来た国民大衆が、生まれにかかわらず学費さえ出せれば大学教育を受けられるようになった・・近代化開始で国民の家計に余裕が出た階層では（子供の能力次第ですが・・）その資金を優先的に学費に優先的に注ぎ込む人が増えます。
日本のようには卒職場が増えるにつれて、進学率が徐々に上がったのとは違い、政府は今後必要という思惑により国民は子供を学士様にさえすれば、ヤンパンになれる、士大夫になれるという願望と需給が（大学急増政策段階までは）一致したのでしょう。
しかし数％でなく同世代の半分も大学に行けるようになれば希少性が下がるのは理の当然で、大学にさえ行けば、みんながエリート・管理職になれるわけがないのも理の当然です。
また新興国の場合、国内に製造工場が大量立地したとしても自分たちの工夫して工業化したのではなく、先進国から完成した工場設備一式の導入ですから、自国にはこれといたt研究所もな区仮にあってもわずかであって、先進国が長年かけて徐々に増やしてきた学卒や大学院卒をいきなり大量供給してもそれに見合った需要があるわけがありません。
学卒さえ増やせば需要が後から追いつくと見たのでしょうが、その間の学卒の職業をどうするかの展望がなかったようです。
小泉改革で、公認会計士や弁護士などの数倍増政策が実行されましたが、弁護士や会計士さえ増やせば需要が増えるわけがないので今になってその咎めが出ています。
韓国文在寅大統領が、国民所得底上げ政策として最低賃金を連続引き上げた結果、零細自営業やサービス業等では採算割れのための廃業が激増して雇用不安が起きていますが、経済の動きを無視して政治が権力で介入するとおかしなことになる実例です。

強制加入団体の弁護士会の場合、会としての政治活動の限界がいつもテーマになっているのは、会の政治運動方向が会員個人の政治信条と合わない時に脱退＝弁護士をやめるしかないので、事実上脱退の自由がないからです。
脱退の自由といっても国家を捨てる自由の場合、近所の飲食店や八百屋を変えるのと違い、住む国を変えるのは命がけのエネルギーがいります。
それにも関わらず多くの国民が国を捨てて逃げるようになれば、その国では余程の悪政が行われているバロメーターになります。
国家を支える民が逃げ出せば国庫収入源がなくなるので、この面からも国家財政が持たなくなるので国家の方も必死でこれを防止します。
国民が逃げ出すと足元から崩れるのが怖いので旧ソ連圏諸国では出国が原則禁止されてきたし、北朝鮮は今でも出国禁止→逃げるものに対しては銃撃が待っているようです。
弁護士会の強制加入といっても職業生命が関わるだけですが、国家からの脱退は生殺与奪の権を行使できるオールマイティの国家権力に服従するしかない人民にとって、圧政がひどくなれば国家権力からの離脱の自由の保障こそが人権を守る最後の砦です。
名目上言論の自由、一人一票の選挙権等の各種人権保証・ある組織内の言論の自由が保証され、夫婦平等を唱えるのも意味がありますが、いざとなれば脱退の自由・・国外移住の自由・組織脱退の自由・・離婚の保障（その後の生活保証）の確立があってこそ強い方が無茶をできなくなる最後の砦になります。
いざとなれば国民が国家を選べる自由が重要です。
韓国の移民熱の高さに戻りますが、誰でも知っているので最近ニュース価値がなくなったのか、ネット上では見あたりにくくなっています・・ちょっと古いですが、以下の通りです。
https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_201609_203080/

２0～30代の「国外脱出願望」は80％超！　韓国の若者たちが海外を目指すワケ
2016年9月9日 22
「韓国が嫌で海外に渡る“移民”を計画する20～30代の青年たちが増えている。ウリナラ（韓国）を地獄にたとえた“ヘル朝鮮”と称し、（中略）青年たちが“脱出”を夢見て実行しようとしている」
まるで嫌韓記事のような文章だが、決してそうではない。韓国メディア「世界日報」が報じた内容を、そのまま翻訳したものだ。最近、韓国では若者の国外脱出が社会問題として取り上げられるケースが目立つが、同メディアは、その問題に真正面から切り込んだ形だ。
「韓国では、多くの若者が就職活動に必死になっている。しかし、大企業に就職した先輩たちを見ると、40歳になる前に“名誉退職”やクビになることにおびえている。（中略）将来の展望が不透明な韓国より、もっと大きな世界に挑戦するほうがよっぽどいい」

　一時期、日本でも注目を浴び、その後、あまり実情が報じられなくなった韓国の大企業だが、若者たちの間では“お先真っ暗”というのが共通認識のようだ。

https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_201502_51_1/

「5人に1人が韓国人やめたい!?」米永住権のためなら国家機密も売り渡す、韓国“脱出願望”の深刻度
2015年2月1日 16:00 0
韓国の国営テレビ局KBSの時事番組が昨年10月に明らかにしたところによると、韓国の10大財閥の一族921人中、95人がアメリカ国籍を取得。“ナッツ姫”ことチョ・ヒョナの妹で「必ず復讐する」とのメールで話題になったチョ・ヒョンミン（大韓航空専務）もアメリカ国籍だし、ナッツ姫もアメリカで出産して息子にアメリカ国籍を持たせているらしい。表向きにはキャリアアップのための海外留学中に取得したなどとしているが、兵役逃れや有事の際に「韓国脱出」を図るための予防策であることは明らかだろう。韓国の富を独占して貴族志向の強い財閥一族たちのやることは姑息である。
注目したいのは、韓国人の移民志向が近年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えている。

韓国財閥のやり方も中国の裸官同様、身内を国外にこっそり逃がしている状態が出ています。
共産主義か本主義体制かは別として国民の思想流儀・・処世術の基本が変わらないのには驚かされます。
政権を意のままに動かせるはずの財閥も政府高官も皆いつどういうことで権力との関係が逆転しないとも限らない恐怖・・外国籍を取得しておけばイザとなれば、その国の保護がある（米国籍の人間をむやみに拘束できないでしょうが、日本籍では安心できない違いがありそうです）し逃げられるメリットです。
中国独裁政権の権力中枢にいる政府高官も、いつどこでどんでん返しがあるか不明・・同じ不安があるでしょう。
財閥や高官の息子らへの怨嗟・嫉妬の声が強いので、そういう子供が徴兵で外部から閉鎖された兵営に入営すると大変ないじめにあうリスクを否定できません。
閉鎖社会に入るのが怖くて仕方ないので、政府高官や金持ちほど子供の兵役のリスクを恐れているようですから、これを逃れさせたくなるのが人情でしょう。
24日見たように韓国では外形上GDPが上がっているのですが、GDPの上昇傾向とは別に学生の就職難が半端でないのは日本企業への就職を政府が奨励している事実から明確ですから、これと連動して移民願望が高まっているのは理解可能です。
自国から国民が逃げ出すなんて政府の恥・少なめに発表したいのが普通なのに政府が補助金を出してまで外国企業への就職を誘導する意味が不明です。
日本からの技術移転が難しくなったので困っているフリをして日本企業に就職させて技術を盗もうという深謀遠慮なのでしょうか？