最高裁の非嫡出子相続分規定違憲決定がどういう理由によったかを、原文の一部引用で見ておきます。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51271

非嫡出子相続分規定違憲決定
特別抗告審決定
遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
最高裁判所　平成24年(ク)第984号，平成24年(ク)第985号
平成25年9月4日　大法廷　決定
しかし，昭和22年民法改正以降，我が国においては，社会，経済状況の変動に伴い，婚姻や家族の実態が変化し，その在り方に対する国民の意識の変化も指摘されている。すなわち，地域や職業の種類によって差異のあるところであるが，要約すれば，戦後の経済の急速な発展の中で，職業生活を支える最小単位として，夫婦と一定年齢までの子どもを中心とする形態の家族が増加するとともに，高齢化の進展に伴って生存配偶者の生活の保障の必要性が高まり，子孫の生活手段としての意義が大きかった相続財産の持つ意味にも大きな変化が生じた。昭和55年法律第51号による民法の一部改正により配偶者の法定相続分が引上げられるなどしたのは，このような変化を受けたものである。さらに，昭和50年代前半頃までは減少傾向にあった嫡出でない子の出生数は，その後現在に至るまで増加傾向が続いているほか，平成期に入った後においては，いわゆる晩婚化，非婚化，少子化が進み，これに伴って中高年の未婚の子どもがその親と同居する世帯や単独世帯が増加しているとともに，離婚件数，特に未成年の子を持つ夫婦の離婚件数及び再婚件数も増加するなどしている。これらのことから，婚姻，家族の形態が著しく多様化しており，これに伴い，婚姻，家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいることが指摘されている。
・中略
以上を総合すれば，遅くともｇの相続が開始した平成13年7月当時においては，立法府の裁量権を考慮しても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。
[25]　したがって，本件規定は，遅くとも平成13年7月当時において，憲法14条1項に違反していたものというべきである。
４　先例としての事実上の拘束性について
[26]　本決定は，本件規定が遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたと判断するものであり，平成7年大法廷決定並びに前記３(3)キの小法廷判決及び小法廷決定が，それより前に相続が開始した事件についてその相続開始時点での本件規定の合憲性を肯定した判断を変更するものではない。

最高裁の違憲決定は原理論？空論原理によるのではなく、社会や意識（国際的意識変化を含めて）などの変化を踏まえると平成１３年８月以降は社会の実態から見て不公平すぎて違憲であるという判旨です。
私が表現の自由と判例というものに関心を持った青少年期の事件・・チャタレー事件の判例も同様の解決方法でした。
記憶によれば、絶対的基準でいう猥褻というものではなく、日本でも社会意識が変われば、この程度の表現を猥褻とは言わない時代が来るかもしれないが、現時点ではまだ許されないという判旨だった記憶です。
国際基準という超越的基準ではなくその社会ごとの価値観がありそれは時間軸で移動していくものだという意味でもあったでしょう。
マスコミや学者の多くは絶対的基準がある前提での批判的解説や意見があふれていました。
本日現在のウイキペデイアによるチャタレー事件の紹介です。

『チャタレイ夫人の恋人』には露骨な性的描写があったが、出版社社長も度を越えていることを理解しながらも出版した。6月26日、当該作品は押収され[2]、7月8日、発禁となり[2]、翻訳者の伊藤整と出版社社長は当該作品にはわいせつな描写があることを知りながら共謀して販売したとして、9月13日[2]、刑法第175条違反で起訴された。第一審（東京地方裁判所昭和27年1月18日判決）では出版社社長小山久二郎を罰金25万円に処する有罪判決、伊藤を無罪としたが、第二審（東京高等裁判所昭和27年12月10日判決）では被告人小山久二郎を罰金25万円に、同伊藤整を罰金10万円に処する有罪判決とした。両名は上告したが、最高裁判所は昭和32年3月13日に上告を棄却し、有罪判決が確定した。
論点
わいせつ文書に対する規制（刑法175条）は、日本国憲法第21条で保障する表現の自由に反しないか。
表現の自由は、公共の福祉によって制限できるか。
最高裁判決
最高裁判所昭和32年3月13日大法廷判決は、以下の「わいせつの三要素」を示しつつ、「公共の福祉」の論を用いて上告を棄却した。
わいせつの三要素
徒らに性欲を興奮又は刺戟せしめ、
通常人の正常な性的羞恥心を害し
善良な性的道義観念に反するものをいう
（なお、これは最高裁判所昭和26年5月10日第一小法廷判決の提示した要件を踏襲したものである）
わいせつの判断
わいせつの判断は事実認定の問題ではなく、法解釈の問題である。したがって、「この著作が一般読者に与える興奮、刺戟や読者のいだく羞恥感情の程度といえども、裁判所が判断すべきものである。そして裁判所が右の判断をなす場合の規準は、一般社会において行われている良識すなわち社会通念である。この社会通念は、「個々人の認識の集合またはその平均値でなく、これを超えた集団意識であり、個々人がこれに反する認識をもつことによつて否定するものでない」こと原判決が判示しているごとくである。かような社会通念が如何なるものであるかの判断は、現制度の下においては裁判官に委ねられているのである。」
事件の意義
わいせつの意義が示されたことにより、後の裁判に影響を与えた。また、裁判所がわいせつの判断をなしうるとしたことは、同種の裁判の先例となった。国内だけでなく、東京でのこの裁判は、のちのイギリスやアメリカでの同種の裁判の先鞭となり、書籍や映画の販売促進に効果的な手段としてみなされ、利用されるようになった

このような教条的画一思考で満足している？国民性とはどういう民族でしょうか？
もともと日本は八百万の神々を信仰する・・多様な意見が流布している方が健全とする民族性です。
太古以来、一神教支配下にあった社会では画一思考（マニアル）を流布してくれる方が、自分で思考しないで済み、気楽でしょう。
西洋では自由平等博愛と言いだしたのはせいぜいフランス革命後のことです。
日本にくらべてなぜ思考の自由を求める気持ちが発達しなかった・遅れたのか？
10年ほど前に気候風土の単純性と思考の単純性の関係を書いたことがありますが、単純性が一神教を生み、その一神教のせいで思考の画一化をはみ出すと、異端審問によって処刑される悪循環に陥って暗黒の中世になったのではないでしょうか？
ローマ帝国崩壊後、宗教という精神世界支配を残すために、いわゆるガリア〜ゲルマニアの地を暗愚のままにして置くための工夫としてラテン語以外に自民族の民族文字の開発意欲を意図的に阻害してきたのかもしれません。
あるいは逆に文字を必要とするほどのレベルに達しないのでいつまでもその必要を感じなかったから工夫も普及もしなかったという方が本当かもしれません。
アジアで言えば朝鮮族あるいは周辺国では、漢字が伝わった時に、それを使いたい人だけが使う・自民族文字を使ってはいけないような、なんら強制もなかったのですが、日本以外には自分らの発音に合わせて文字を開発した民族がなかったようです。
朝鮮のハングルは世宗による開発が知られていますが、実際に使うようになったのは日本統治時代に教育制度を導入した日本側の意見で、朝鮮人の文字で教育した方が便利なので推進したからです。
この点についてはAugust 3, 2017,「日本統治・義務教育化によるハングルの普及」前後に連載しました。
アメリカが第一次世界大戦後、西欧文明・・植民地支配や奴隷制の批判を始めた上に工業開発力で凌駕の兆しを示していた日本を叩き潰した上でアジア諸国同様の被植民地にしてしまう計画を始動した結果、ついに対日開戦に成功し日本占領に成功しました。
その後も日本台頭阻止のため長年中韓を唆して日本の足を引っ張りあるいは中韓企業育成に精出してきました。
中国がローエンド〜セコンド製品組み立て加工を卒業あるいは離陸してアメリカの覇権に挑戦を始めると今度は日本に秋波を送り対中潰しに路線変更しました。
アメリカが先例にしているのが、ローマ帝国衰亡後キリスト教自体の浸透をバックに神聖ローマ帝国と称する一種の価値観支配体制を構築に成功し、新興の欧州大陸諸国に対する精神支配に成功した事例でしょう。
ちなみに高校時代に聞いたか大学で聞いたか忘れましたが、

「ローマは三たび世界を支配した。」
「一度はローマ帝国として2度目はローマ教皇をトップとする精神支配で、3度目はローマ法で！」

というものでした。
法治国家と言えば聞こえが良いですが、専制支配効率化の道具として法家の思想が中国戦国時代に始まり、秦の始皇帝によって全面採用されたこと・・マニュアル化の始まりであったことをこのコラムで何回か紹介している通りです。
日本の民法はローマ法→ナポレオン法典経由の法典と言われているように結果的にローマ帝国の法＝命令が日本社会の基本を律していることになりますし、戦後アメリカ法がどっと入ってきたのはアメリカ議会で決めたことを結果的に日本人も守るしかない・・支配貫徹の進行を表していました。
中国やロシアがアメリカ最高裁によって確立してきた人権に関するルールを無視するのは、アメリカ支配に属したくないという意思表示です。 中国による知財剽窃し放題も、ロシアによるクリミア併合もそんなアメリカの決めたルールがどうした！という態度表明でしょうし、安倍総理の言う「価値観外交」とは、アメリカの価値観に従う陣営の構築という意味になるのでしょう。
秀吉による惣無事令を「なんぼのもんじゃ」と小田原北条氏が無視して真田攻めを実行したことによって秀吉の小田原攻めとなり、秀吉の天下が定まりました。
対して、ロシアが何の名分もなく強盗のようにクリミヤ併合してもほんの形だけの経済制裁程度ですから、アメリカの足元を見た中国も気楽に南シナ海で公然と軍事基地設置工事を実施して既成事実化をしました。
核兵器さえ持ってれば何をしても許されるという風潮が広がり、北朝鮮も強気のまま現在に至っています。 現在は宗教の力に頼るのではなく技術開発力に頼るしかない・・車社会化やIT化が進めばそれに適したルールが必要なように技術開発力で先行する国のルールが国際基準を制するようになるのでアメリカは挑戦者中国のハイテク開発潰しに必死です。
西洋中世の停滞に戻りますと、長年自国言語の文字表現が普及していなかったことによる面、この制約も大きかったのではないでしょうか？
レベルが低いから自国言語を文字化する需要がなかったとも言えますが、独自文字の普及がないとある事象に対する掘り下げた思考をする道具がないので外国の文字を使える階層と使えない階層との格差が開きますおよそ千年に及ぶ長期間文字に親しめた階層と、文字を学ぶ機会がない階層が同じ地域社会で劃然と別れてしかもそれが領主層と農奴的身分差になっていた場合、異人種のような関係になっていてもおかしくありません。
これが今でも欧米で牢固として根を張っているエリートとその他の別人種的格差意識（の原点になったのではないでしょうか？
ホワイトカラーはブルーカラーと食事すら一緒にしないなど、日本企業が欧米に企業進出すると「驚く第一歩」と言われます。
例えば、西洋では、１３００年ころになって初めてダンテが神曲をトスカナ地方の方言で書いたのがルネッサンスの始まりかな？
日本ではすでに西暦７００年代に編纂されている万葉集に比べておそるべき後進性です。
ウイキペデイアによる紹介です。

『神曲』地獄篇は、1304年から1308年頃に執筆されたと考えられている。1319年には、地獄篇と煉獄篇は既に多くの人に読まれており、ダンテは名声を得ていたことが分かっている。天国篇は1316年頃から死の直前、1321年にかけて完成された。『神曲』は、当時の知識人の共通語であったラテン語ではなく、トスカーナ方言で執筆されたことも、多くの人に読まれた理由である。

高度成長に伴う社会構造の変化に合わせて昭和５６年頃に、昭和２２年改正法では３分の１だった配偶者の相続分を２分の１に改正しました。
http://www.moj.go.jp/content/001143587.pdf

５　昭和５５年改正昭和４６年から相続法改正についての審議が開始され，昭和５４年の改正要綱試案の公表，昭和５５年の改正要綱の法務大臣への答申を経て，同年に「民法及び家事審判法の一部を改正する法律」（昭和５５年法律第５１号）が成立した。改正内容は，次のとおりである。(1) 配偶者の法定相続分の引上げ従前は，配偶者の法定相続分について，子と相続する場合は３分の１，直系尊属と相続する場合は２分の１，兄弟姉妹と相続する場合は３分の２とされていたところ，それぞれ２分の１，３分の２，４分の３に引き上げられた（民法第９００条第１号から第３号まで）。

上記の通り、相続法全般の改正でない相続割合の変更をするだけの改正でも夫婦のあり方がどうあるべきかなど社会の根幹にかかわるので、約10年間もかかっています。
今でも例外的に先祖代々の継承資産が大部分を占めるひとがいるでしょうが（鳩山元首相やトヨタのオーナーなど）標準型を基準にするのが法の原理です。
例外的不都合に当たる人は遺言等で自由に修正すればいいという制度設計は婚外子が例外である間は正当性を持ちますが、標準型が変わってくると正当性を失います。
現在身分とは何かのテーマのシリーズの一環として、生まれつき決まっている親子や親族関係の得喪変更・・その始まりである婚姻離婚制度を見ているところです。
身分法の特質として何らかの強制力が担保されている・・個人間の契約で内容変更できる範囲の外枠が決まっている点を問題にしています。
婚姻開始は当事者の自由意思・合意によってのみ始まると憲法に書いてあっても、一定年齢の制限や親子・兄弟間の婚姻を認めないなどの外枠は法で決まっています。
（これを憲法違反だという意見を聞いたことがありません）
婚姻関係に入っても夫婦のあり方を合意でなんでも決められる・・１００％自由ではなく「同居協力の義務」など色々法律で決まっています。
夫婦間でその義務免除の契約をしても法的には限界がある・・長年夫婦関係がないとなれば被告側で「特約があるから、義務違反していない」と抗弁しても夫婦の実態がない・破綻していると認定されてしまうでしょう。
破綻主義については、こののち水野氏と瀬木氏の対談引用で紹介します。
子供の面倒を見ない約束があるとしても、妻の緊急入院中に子供を放置して餓死させたりすれば刑事処罰されますし、子供の父に対する生活費請求権がなくなりません。
上記の通り一般の商業活動と違い相続制度・・身分制度は強制力が背景にあって、遺留分制度で担保され、各人が修正できる限界が決まっています。
現行法では、遺留分は原則２分の１ですから、遺言や生前贈与で修正できるのは半分までの自由しかない仕組みです。
（相続分を修正しようとすると生前贈与には贈与税もかかるなど網の目のような不利益が用意されていて自由処分が事実上抑制されています。）
このような強制力が背景にあるので、民法の相続分の規定が標準型と齟齬がある場合の修正が働きにくいのでその害が大きくなってきます。
今の社会実態では婚外子差別を許容すべき合理性があるか・・何が標準型かの判断が、違憲かどうかの判断を分ける基準の一つ（国民意識の変化や国際環境の変化など）でしょう。
現在の世帯単位の変化・・未婚独身が増えているだけではなく高齢化による独身世帯も増える１方です）独身世帯の激増など目覚ましいものがあります。
重婚的婚外子でもそれぞれの家計管理・資産形成が別になっているのが普通（先祖代々の継承資産に頼る人はごく少数）です。
今ではいろんな統計データも世帯単位が普通になっているなど、（死亡退職金は支給規定次第ですが、原則として「生計を一にするもの」が受領権者です）どんどん基礎になる生活単位が変わっています。
死亡退職金については何十年も前から相続の強制力を排除する・福祉運用にシフトして生活実態によって支給する柔軟運用が続いています。
死亡退職金は企業の労働契約によることから契約書の書き方次第で、相続財産にもなれば生活補償給付にもなる・・身分法の硬直性・・強制力を受けない点を利用したものです。
例えば、労働対価の後払いという意味の書き方であれば相続財産になるでしょうが、一般に行われている例・遺族の生活保証目的→会社の指定する遺族に支給するとなっているときとか、労働基準法施行規則の４２条〜４５条の規定に従うという雛形的記載の場合には、以下のようになります。

労働基準法施行規則
第四十二条　遺族補償を受けるべき者は、労働者の配偶者（婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。以下同じ。）とする。
○２　配偶者がない場合には、遺族補償を受けるべき者は、労働者の子、父母、孫及び祖父母で、労働者の死亡当時その収入によつて生計を維持していた者又は労働者の死亡当時これと生計を一にしていた者とし、その順位は、前段に掲げる順序による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にする。

４３条以下は省略

上記配偶者限定の書き方も企業によっては変わって行くでしょうが、相続となれば身分法なので民間の柔軟対応によっては変更できない限界が起きてきます。
そのうち同性の同居者も（内縁とは男女のみに限る印象ですが）死亡退職金受領権利者に入っていくでしょう。
受給者を同性愛に限る必要もない・・近所で女性同士でアパートをシェアーしているらしい人がいますが、同性愛者などの定義規定を設けて審査する必要を認めない・同性愛者であろうとなかろうとありのままで妥当な対応を工夫すればいいことです。