発明した時点でそれが将来どういう企業利益をもたらすかは誰にもわかっていません。事業化に成功するかどうかは経営努力や関連発明の成果によって決まるものですhttps://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200408/jpaapatent200408_041-049.pdfによれば以下の通りです。

青色発光ダイオード特許事件の一考察
最近の裁判で示されたものはいずれも発明が実施または実施許諾されたもので，この実績を拠り所にして対価の額を算出しているが，現実の企業活動の中での発明については，出願時は勿論のこと，特許の登録時においても実施されていないか，実施されていてもまだ本格的になっていないという状態にあるものがかなりの割合を占めていると考えられる。
出願時や登録時にその発明の将来の実施の状況や実績を予測することは不可能であり，関係者にとって納得でき合理的な何らかの便宜的な方法を案出して実施する必要があろう
また，前述の発明者の貢献度をどのように決定するかもなかなか困難な問題である。最近では企業内の研究開発はチームで行われることが一般的であり，また，開発成果である一つの製品についてもそこには多くの発明が含まれていることもあり，このような中でそれ (青色発光ダイオード特許事件の一考察－49－Vol.57 No.8パテント2004 ) ぞれの発明について誰が真正な発明者であるか，そして一人一人の発明者の貢献度はそれぞれどれぐらいであるかを決めなければならず，客観的に正しく決定することは困難を伴う。
さらに，その発明が実施され，具体的に製品が製造され，販売され，あるいは特許を実施許諾してライセンス収入があった場合などについては，企業内の極めて多くの部署の人の貢献によってはじめて製品の販売による利益やライセンス収入が得られるのであるが，この場合に関与した多くの組織や人の貢献度を考慮して，その特許の貢献度をどのように決定するかも現実の問題としていろいろと困難な点を含んでいる。

以上論説や批判論を見ると、研究や技術開発の実態を見事に言い当てています。
ダイヤの原石価格と宝石屋の価格は何百何千倍も違うし、農作物のようにそのまま食べられるトマトでものでも、農家の取り分は（農作物といっても種類によって当然比率が違い、豊作かどうかにもよるでしょうが、）概ね店頭価格の３割前後と言われます。
ましてタネを蒔いてから、収穫までの労力・コストもあります。
発明発見は農産品のタネに当たるもので、コメや野菜は、実れば必ず商品価値があるものですが、発明発見が将来的に有望というだけで、今すぐ商品価値があるのかわからないものです。
ソニーのトランジスタの例が有名ですが、トランジスタ自体はもっと前から発明されていたのですが、宝の持ち腐れ状態の時にソニーが商品化に成功したものです。
商品化に成功するには大量生産や流通ルートに乗るには、発展系・小型電池開発などの周辺技術開発（特許）あってこそ成り立つものです。
トランジスタの特許権者は実用化に困っていたから将来の大成功を知らず、後から考えればソニーとの格安（当時としては相場で）ライセンス契約をしたのでしょう。
ソニーが商品化成功したからといって売上利益の半分をよこせ言えないでしょう。
ただし訴訟の事実関係が１６日山崎氏の引用の整理通りであったかは別問題ですが、上記「考察」にも事実関係が詳細にでていますので、関心のある方は上記に入って直接ご覧ください。
和解で終わっているので結論（和解条項）しか公表されませんが、そこに至る前提事実の積み上げ・事実の決着は法的には灰色のままです。
１審判決で認容された２００億支払いが高裁で８億（元金６億の提示らしいです）に減った和解に応じたという事実から憶測するしかない状態です。
和解内容では、中村氏の訴え対象は、関連特許全部の請求をしないで１件だけの請求だったらしいのですが、和解では未請求分全部の特許を含めて合計元金６億に絞られているようです。
以上によれば元々の請求分だけなら６億よりももっと少なかったことが明らかです。
もしかして数億程度？とすれば、人生かけて日本の企業文化を世界中で批判してメデイアを騒がしたのは何だったのか？という印象です。
昨日紹介した山崎氏の表現では中村氏は「屈辱的和解」に応じざるを得なかったので、悪態の一つでもつきたいところでしょうが、日本社会でそれを言ったらおしまいです。
これを言ってしまったのが、彼のガードの弱いところでしょうか？
１６日紹介した産経記事では「中村氏自身が、判決後の記者会見で、「１００パーセント負けですよ」「日本の裁判制度は腐っていますよ」と興奮気味に怒りをぶちまけている」と言うのです。
ここまで言えば「後がない」でしょう。
にも拘わらずノーベル賞受賞で、調子付いたのか、日亜化学に大して関係修復提案してあっ去り、拒否されてしまったことをこのあとで紹介します。
鎌倉時代の運慶展など見に行ってもそうですが、安土桃山の狩野派の絵も等伯の絵も集団製作に頼っていたもので、創作度の高い芸術でさえ工房の集団制作でなし得るものです。
歴史上の有名人だけでなく、現代活躍中の日本画家加山又造のアトリエというか工房のテレビ放映を数十年ほど前に見たことがありますが、多くの人が働いていて一種の工場のような感じでした。
絵を書いても全部が高い評価を得られるわけではなくボツになる作品もあるでしょう。現在の世界に影響を与えている主流的芸術？となっているアニメ制作も同様の集団成果でしょう。
いわゆる虫プロに始まりスタジオジブリ、今回大被害を受けた京アニ、全て集団で行なっています。
京アニメ被害事件の報道を見ると、見るからに現在の製造工場的イメージの建物です。
有名集団でも制作すれば全部が全部世界にヒットするわけではありません。企業の研究開発も成功例より失敗例の方が多いのが普通で、それらの損失コストも負担しなければなりません。
最近では認知症新薬開発についてかなり進んでいた実験を取りやめたとの報道がありました。
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=67819

公開日時　2019/07/22 03:50
バルティス　アルツハイマー型認知症治療薬として開発中のBACE１阻害薬　フェーズ2/３中止

以下は１７年９月５日の週刊現代の記事です。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52749

世界中の製薬会社が次々と撤退「認知症の薬」はやっぱり作れないのか
25年間、数千億円かけても全部失敗
イーライリリーはこれまで25年以上、認知症の研究を行ってきました。投資してきた額は、30億ドル（現在のレートで約3300億円）にも及びます」

成功する前にいくつも失敗した教訓も役に立つ・・コストも負担してこそ企業・組織が成り立つものです。
成功した場合の売り上げは社長・代表者ひとりの収入ではなく、時間軸で言えば現役だけで分配すべきではありません。
過去の研究者の積み上げた功績もあり、将来失敗にめげずに挑戦すべき将来研究資金確保を含めて工房・開発参加者皆の功労に応じて分配すべきものです。

ソ連の鉄の統制・内部粛清も周辺被支配国・・チェコのプラハの春や、ポーランドなど周辺からガタつきが始まり、約７０年でついにガタがきましたし、アメリカ支配も戦後７０年も経過すると世界規模で衰退してきました。
アメリカも、いよいよ歴史の審判を受ける時期が始まったようです。
アメリカが不当な言いがかりで対日戦争を仕掛けた非道徳性を自己否定するために（苦しむだけマシですが・・）苦し紛れに戦勝直後からでっち上げ対日道義批判を構築してきました。
時間経過ででっち上げ批判が無理になってアメリカ自身引っ込めざるを得なくなっているのですが、「親の心子知らず？」でいまだに根拠なしの対日批判に熱中して最大限世界中で騒ぎまくっているのは、韓国だけでしょう。
近所の子供の行動態度で近所の親の気持ちがわかるように韓国の手入れbルアン対日批判行動を見るとアメリカの対日真意ががわかる便利な関係です。
韓国が従来基準で日本に悪態をツケばつくほど、騒げば騒ぐほど日本人の多くが「元凶は米国の自己弁解に始まるのか！」と気がつく人が増える構図で・・米国は困っているでしょう。
世界中で米国離れが始まり、今世界で本当に米国の信頼できる国は日本だけですから、この段階で韓国に暴走されると米国の方が困ってきました。
この結果、今回の騒動・・慰安婦合意空洞化や徴用工訴訟、レーダー照射問題と国内的に亜h、日本に関するもの亜飯でも禁止するなど矢継ぎ早に反日政策を繰り出す文政権が、日本のホワイト国指定取り消しの反応に対してこれまで通り米国の圧力・／現状で打ち止め・先にやった方のやり得を期待していましたが、米国が全く応じないそぶり・・米国は韓国の味方をしなかったしできなかったのです。
米国や中韓主張を聞くと大方の日本人の価値観からすれば「戦争に勝ってもそんなひどいことする筈がない」ということが多いのですが、どこからそういうひどい想像力が働くのか？となります。
中国韓国や欧米歴史では普通に行われてきた歴史・自分らがやってきたことを日本がやったはずという主張にすり替えてきたのです。
日本は政争や合戦で勝っても相手を卑しめず、（日露戦争勝利の時に降伏したバルチック艦隊の司令官を武士道に基づき厚遇しました）逆に歯医者を称え神社等に祀る（道真等）国ですから、敗者の残した歴史文物も豊富に残っています。
中国のように前王朝の文化財を皆破却し前時代を１００％否定する歴史とは違います。
大方の日本非難論は「批判者が自分ならこういうひどいことをする」という自白のような批判が中心ですから、米国の威力を背景にしている韓国の日本批判論は自分のやってきた自白みたいで恥ずかしくないのかが不思議なくらいです。
歴史を学ばないものは・・という韓国お定まりの日本批判は文字通り自分に跳ね返っている・黙って聞いている日本人の心を知らないようです。
幸い日本統治を受けた諸国地域が多いので、日本の統治内容は事実として多くの国が証明してくれる関係でありがたいことです。
日本では「子々孫々に汚名を残さない」というのが生き方の基本ですが、史上最大の困難に直面していた我々の親世代が、「貧しても貪せず」の精神で太平洋の島嶼国や東南アジア諸国で立派な行いをしていたことがわかります。
ユダヤの陰謀論から話題が逸れましたが、昨日引用記事の論拠と関係ない私の印象ですが、祖国を持たないユダヤ民族にとっては、
「自分らは永久に民族国家を持てないならば、世界中が祖国を持たない世界になれば良い」
「キリスト社会で迫害されるならば、無神論社会になれば良い」
非宗教社会化・グローバル化を極限まで推し進めることが彼らの悲願だったと言われればそうかな？とも言えますが憶測の域を出ません。
病気も科学発明も多くは結果から見て一定の関連性のありそうな時にその仮説に基づいてもしかしたらこういう因果関係があるのじゃないのか？と検証していくのが普通ですから結果からそのような疑念を抱くこと自体を荒唐無稽とは言えないでしょう。
疑念レベルに過ぎないことを断定的に表現するのは行きすぎですが・・。
レーニンが帝国主義論主張に至った背景に関する本日現在のウイキペデイアの解説です。

背景
『帝国主義論』が書かれる直前の1914年に第一次世界大戦が勃発。1912年に第二インターナショナルに集っていた社会主義者たちは、戦争に反対していく決議（バーゼル宣言）をしていたにもかかわらず、第一次世界大戦がはじまると、その主流派は自国の戦争を支持する「祖国擁護」の態度をとり、第二インターナショナルは事実上崩壊してしまう。
ドイツ社会民主党の指導者で、当時マルクス主義理論の泰斗といわれたカール・カウツキーは、「祖国擁護」をとなえた戦争支持派と、レーニンらの戦争反対派の中間である「中間派」に位置し、両者の融合に努めようとした。また理論的には、帝国主義列強が共同で世界を搾取する超帝国主義（英語版）の出現の可能性について言及し、帝国主義は列強がとる「政策」の一つであるとして、必ずしも不可避なものでないとした。
レーニンは、この「祖国擁護」をかかげた戦争賛成派の議論とともに、カウツキーの議論を反論する必要性を痛感し、帝国主義戦争は列強の「政策」の一つなどではなく、資本主義の最高段階における必然の現象で、絶対に不可避であるという主張を本書で展開した。また、こうした戦争支持派がなぜ労働運動や社会主義運動のなかに生まれるのかという解明の必要性にも迫られ、そこで上述の「超過利潤による労働貴族の培養」という概念に達した。

日本の左翼系思想家やメデイアによる戦争反対論は、ソ連や中国による侵略は「人民解放の正義の戦いであるから、この解放戦争から人民が自衛するなどあり得ない」という立場で理解すれば（中ソの核実験やチェコやポーランドでの戦車による蹂躙等に対しては全く批判しませんでした）非武装論は一貫しているようです。
中国の人民解放軍という名称の滑稽さ・・秘密警察すら不要なほど公然と監視し続けるシステムの保証装置・人民抑圧装置を人民解放軍というのですからギャグそのものです。
そしてこのギャグを真に受けて？左翼系思想家や運動家や大手メデイアにとっては解放軍が解放に来てくれるのだから抵抗するための軍備不要ということになるのかな？
それだと非武装平和論は一貫します。

戦後圧倒的地位に躍り出た米国は、競争力抜群を背景に自由貿易推進政治に邁進します。
ソ連崩壊により、自由主義経済の勝利を確実にした段階で、WTO体制が構築されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/gaiyo.htmlによれば以下の通りです。

WTO（世界貿易機関：World Trade Organization）は，ウルグアイ・ラウンド交渉の結果1994年に設立が合意され，1995年1月1日に設立された国際機関です。
WTO協定（WTO設立協定及びその附属協定） は，貿易に関連する様々な国際ルールを定めています。WTOはこうした協定の実施・運用を行うと同時に新たな貿易課題への取り組みを行い，多角的貿易体制の中核を担っています。
1　ガットからWTOへ
1930年代の不況後，世界経済のブロック化が進み各国が保護主義的貿易政策を設けたことが，第二次世界大戦の一因となったという反省から，1947年にガット（関税及び貿易に関する一般協定）が作成され，ガット体制が1948年に発足しました（日本は1955年に加入）。貿易における無差別原則（最恵国待遇，内国民待遇）等の基本的ルールを規定したガットは，多角的貿易体制の基礎を築き，貿易の自由化の促進を通じて日本経済を含む世界経済の成長に貢献してきました。
ガットは国際機関ではなく，暫定的な組織として運営されてきました。しかし，1986年に開始されたウルグアイ・ラウンド交渉において，貿易ルールの大幅な拡充が行われるとともに，これらを運営するため，より強固な基盤をもつ国際機関を設立する必要性が強く認識されるようになり，1994年のウルグアイ・ラウンド交渉の妥結の際にWTOの設立が合意されました。

日本の挑戦により米国一強の足元が揺らぎ始めてはいましたが、プラザ合意（１９８５年）により円高強制で日本押さえ込みに成功し・・・新たに台頭する予定の中国を米国主導の国際秩序に囲い込めば何とかなるという楽観論が占めていた頃に構築した国際体制構築でした。
しかしこのもくろみが外れたことが今の米中対決になった原因です。
国際市場が自由貿易時代に入るとシンガポール・香港規模の都市国家形態・中国の場合、いわゆる特区形態が国際競争には有利であって経済規模・国家を大きくするのはむしろ不利益になってきたように思われます。
バルト３国がソ連支配から解放されると（小規模人口國としての）「小規模の利益」を活用してさっさと先進国（OECD)の仲間入りしています。
ウイキペデイアによると以下の通りです。

バルト三国（バルトさんごく）は、バルト海の東岸、フィンランドの南に南北に並ぶ3つの国を指し、北から順に、エストニア、ラトビア、リトアニアである。3か国ともに、北大西洋条約機構（NATO）・欧州連合（EU）および経済協力開発機構（OECD）の加盟国、通貨もユーロでシェンゲン協定加盟国である。

レーニンは第一次世界大戦で各地の共産主義者が結果的に愛国（民族）主義に変わったのを踏まえて、「民族主義を捨てろ」という基本方針で帝国主義論を書いたと言われています。
革命成功後も世界同時革命や出身民族の利害を捨てる精神教育・・コミンテルンなどに熱心で当初より現在盛んなグローバリストの総本山でした。
たまたまその危険性を感じた欧米が封じ込めに向かったので、後進国経済の集合体に終わったのですが、もしも世界同時革命＝ロシア民族が世界征服に成功した場合コメコンの拡大版・精神世界では収容所列島？を想定すればゾッとする世界でした。
１０日見た事例では根拠不明ですが・・ロシア革命はレーニンをはじめとするユダヤ系グローバリストが牛耳る政府だった（ユダヤ陰謀）成功例と最近言われるようになっている所以です。
ロシア革命とユダヤ人の関係については、以下に主張されています。

ユダヤ民族とその「不愉快な事実」 — 長谷川 良

ユダヤ民族とその「不愉快な事実」 — 長谷川 良　2014年04月19日 19:50
興味深い点は、ユダヤ民族はロシア革命にユダヤ人が関与したという事実を否定してきたことだ。ノーベル文学賞受賞者のソルジェニーツィンは「２００年生きて」という歴史書の中でボリシュヴィキ革命におけるユダヤ人の役割について書いている（２００年とは１７９５年から１９９５年の間）。
ソルジェニーツィン氏は「ユダヤ人は１９１７年革命の関与について否定し、『彼らは本当のユダヤ人ではなく、背教者（otshchepentsy）だった』と弁明する。ユダヤ人の主張を認めるなら、同じ論理でボリシュヴィキ革命を主導したロシア人は本当のロシア人ではなかったと主張できるはずだ」と書いている。
イエスを殺害したユダヤ民族は“メシア殺害民族”という追及から逃れるためロシアで革命を支援し、無神論社会を構築していった。そしてロシア革命への関与を追及されると、「彼らは決して本当のユダヤ人ではなく、ユダヤの背教者だった」（ソルジェニーツィン）と突っぱねてきたわけだ。

ロシア革命とその後の運営がユダヤ人主導の革命政府であったことを何故隠す必要があるかの素朴な？疑問が湧きます。