新興国市場の定義を１４日紹介しましたが、振幅の激しいのが特徴・・人間で言えば若者の心や挙動・国で言えば新興市場の特徴です。
国民感情も若者気質丸出し・感情の起伏の激しさ・それをそのまま実行してしまう民族性は文字通り新興国の気風です。
韓国民の誇りとするサムスン電子は国民性そのまま体現して商品相場の中でも起伏の激しい半導体生産で、不況時の沈んだ時に次の好況期を睨む積極投資の賭けを繰り返して頭角をを現してきたものです。
サムスンの場合・・市況型産業の申し子なので、当面半導体不況で落ち込んで５６％減益でも、今後の市況回復期待感で株は上がっているようです・・。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50727750Y9A001C1FFE000/

サムスン、減益でも半導体先手投資　底入れ感で攻め
中国工場スマホ向け増強 2019/10/8 12:06
2019年7～9月期連結決算の速報値は営業利益が前年同期比で56%減ったものの、4～6月期と比べると17%増え、急速に悪化した業績に底入れ感が出てきたためだ。
2019年7～9月期連結決算の速報値は営業利益が前年同期比で56%減ったものの、4～6月期と比べると17%増え、急速に悪化した業績に底入れ感が出てきたためだ。
サムスンは市況の反転を見越して、中国西安市の既存工場向けにスマートフォンなどに搭載する最先端NAND型フラッシュメモリーの生産設備を導入する。新生産ラインは20年春にも稼働し、主に華為技術（ファーウェイ）など現地のスマホ工場に出荷する見通しだ。装置発注の金額は数千億円規模とみられる。
ソウル近郊の平沢（ピョンテク）工場でも増設を続ける。18年に着工した第2製造棟を建設中で、来春以降に製造装置を発注する見通しだ。

とはいえ、ヒタヒタと追いついてくる中国という相手がいるので、従来のような市況の波の見通しによる増産一本やりでは躓きかねない状態です。
先手投資といっても中国での新工場投資中心のようですから、中国による技術移転の標的になっているでしょうから将来的には骨抜きにされるリスクが高まります。
サムスンが中国におけるスマートフォンの生産を停止

サムスンが中国におけるスマートフォンの生産を停止
2019年10月03日 by Brian Heater
ロイターが確認しているところによると、Samsung（サムスン）は米国時間10月2日、中国におけるハンドセットの生産を停止したという。このところ、世界最大のスマートフォン市場で同社の苦戦が続いたことの結果だ。
・・・最近のサムスンはインドやベトナムなど、ほかの国に目を向けて、生産コストを中国におけるよりも下げようとしている。スマートフォンの販売は中国でも続けているが、製造はもっと安い場所に移したいのだ。

日本の部品業界から見たサムスンの実力https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00055/

サムスンのマーケティングを支援したことがあるコンサル会社、コムセルの飯塚幹雄社長は「家電で中国勢にシェアを奪われ、日本メーカーが韓国勢に駆逐されたのと同じ道をたどっている」とみる。サムスンを知る関係者が向ける視線はかつてないほど厳しい。
けん引役はファーウェイ
国内の部品・素材大手にとってサムスン、アップルの「2強」は、最優先顧客と呼べる存在だった。端末の競争力を引き上げるため、最先端の日本製部材を「誰よりも早く採用してきた」（前出の国内メーカー幹部）からだ。
しかし現在、国内部品・素材大手がサムスンに代わる大口顧客として見据えるのがファーウェイだ。スマホ開発では心臓部であるCPU（中央演算処理装置）の設計を自ら手掛け、5Gでは基地局を含めて他社の追随を許さない。

サムスンやSKなど韓国系がこの先半導体専業でしか生き残れないとした場合、１０年先にも１０年先にもトップグループでいられるか？
中国の製造強国２５とかの実現性は低いようですが、それでも自国生産比率アップが急激です。
韓国の産業業界は韓国より２０年遅れで近代工業設備導入が始まった中国に各種業態で追い上げられ、石化事業の場合湾岸産油国やサウジ等原油生産国が自国にプラント設置して自国生産を始めると追い上げられている構図に韓国は対応できない状態が見えます。
サウジ等産油国自身の石化事業育成が続いている結果、ケミカル業界が石化事業に頼ったままでは、生産地との競争に負けていく構造不況業種化しているのではないでしょうか？
半導体産業は、中進国の罠を掻い潜れた例外ですが、（これは日米半導体協定によって日本が輸出規制を受けた結果です）化学業界の動きを見ると日本の先端技術工場を国内導入して、低賃金で日本を追い上げた成功物語・・・プラントさえできればどこの国でも生産できる環境に韓国が頼っていたような印象です。
中国の低賃金・人海戦術に頼る縫製工場等が早期にバングラデシュに移転し、さらに近代的生産工場もベトナム等に転出する状態に入っていますが、中国の競争力が行き詰まってさらなる高度化の必要に迫られているのと同じ状況になっているようです。
日本が汎用品から撤退していく過程で、比喩的に言えば日本が最新設備として１００億円かけた設備を廃棄するときに５〜１０億円で中古設備を購入するなどして設備投資コストを超安値に抑えて韓国や中国がその穴埋め生産してきたので、見かけ上急速にGDP大躍進しますが、この方法だと次の新興国の台頭に負けていきます。
大躍進による資金をバックに最先端設備導入→２〜３流品から１流品生産へとなりますが例えば日米から設備や素材の大部分を仕入れる場合、設備コストが先進国とほぼ同じになります。
競争条件としては、人件費と消費地に近いかどうかが重要となり、韓国勢の中国民族企業との競争では自国内消費が弱く中国市場に頼る分と人件費の違いから中国現地生産を増やしていくしかなくなっていくでしょう。
同じように製造装置や部材が手に入れば地元の強みで韓国系は押されていく流れでしたが、米中対決激化で思わぬ応援というか、ファーウエイをはじめととする中国民族企業への高度部材や技術移転がストップになりましたので、競合する韓国系はチャンスと見ていたでしょう。
ところが韓国内の反日運動煽りすぎで、日本のホワイト国除外決定となりサムスンやSKに対する高度部材供給がストップする可能性が出てきました。
中国は日本の対韓輸出規制強化は大喜びでしょうから、日韓紛争激化・韓国の肩を持つことはあり得ません。

韓国を含めた新興国市場（別名エマージング市場と言われる所以です）は成長が急激な代わりに政変を含めて危機も急激（ナセルによるスエズ運河接収など権力者の決断に左右されやすい傾向があり、他方大国に対して威勢の良いことを言うものの逆に大国の金融政策その他（米中対決など）の影響が増幅されて波及しやすい）ので、外資にとっては如何に速やかに進出撤退できるかが重要です。
結果的に韓国資本市場が「足の速い資金」流入が中心となっているとしても、新興国市場の特性であり止むを得ないところです。
韓国への資金流入が直接投資の場合定着性が高いのですが、足の早い資金中心の場合外貨準備が増えたと言ってもその分外資流入比率・リスク資金率が上がっただけの場合があります。
結局直接投資が増えているのか減ってるのかが韓国将来性を投資家どう見ているかの指標となります。
新興国市場とは新興→リスクも大きいが成長も激しいのが特徴です。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%88%88%E5%9B%BD%E5%B8%82%E5%A0%B4-183672の用語解説は以下の通りです。

経済発展の初期にあって成長率が高いアジア、東欧、ラテン・アメリカなどの国々の証券市場を指す。代表的なものは、BRICsと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国の市場。いずれも高い経済成長率を誇り、世界中から投資資金を集めた。しかし、規模や制度面などから見るとまだ全体的に未熟な段階の市場が多い。
また国内に十分な投資家層が育っておらず、規模が比較的小さい市場も多い。このため、海外からの資金の流入や流出で大きく株価が変動するリスクがあり、先進国の経済動向や金融情勢に影響を受けやすいという脆弱(ぜいじゃく)さが指摘されている。
(熊井泰明 証券アナリスト ／ 2007年)

韓国市場に関する約１０年前の記事ですが
https://www.iima.or.jp/docs/gaibukikou/gk2009_07.pdfによれば以下の通りです。

資本市場月刊

アジア株式市場のいま
財団法人 国際通貨研究所開発経済調査部主任研究員糠谷 英輝
・・・月刊資本市場 2010．３（No. 295）66

存在感の大きな外国人投資家
投資家別の株式保有シェアを見ると、個人、事業会社、外国人がそれぞれおよそ30％を占めている（図表10）。また投資家別の株式売買シェアを見ると、ここでも個人が49％と圧倒的なシェアを持ち（注６）、これに外国人がシェア27％で続いている（図表11）。いずれにしても機関投資家の存在感は極めて薄く、株式市場は個人と外国人に大きく依存していると言えよう（注７）。■３．韓国株式市場の特徴韓国株式市場の特徴としては、外国人投資家の存在感が極めて大きく、国内機関投資家の育成が遅れていること、店頭市場であるKOSDAQが国際的にも大きな市場となっていること、ELW（Equity Linked Warrants）・ETF市場が急速に拡大していることなどが指摘できよう。
〈コラム〉「韓国は先進国か？」
・・・モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）の指数では、韓国は新興国（Emerging）とされている。MSCI指数における韓国の先進国への格上げは期待されているが、未だに実現には至っていない。MSCIは、韓国市場の障害として、通貨ウォンの交換性がないこと、外国人投資家がOTC取引を行えないことの２点を指摘している。

どこか別の説明では韓国はこの定義中、メキシコやインド等のネクスト１１に入っているようです。
ここで個別銘柄・ハンファケミカルの企業情報を見ておきます。
https://korea-keizai.com/hanwha-chemical/

韓国経済・COM
ハンファケミカル【企業基本情報】
2019/01/07

図表省略しますが１８年を１５年に比べれば良いですが１６、１７年に比べると１８年はかなりの売り上げと利益減です。
１９年に入るとハンファに限らず化学業界全部が約半減状態らしいです。
https://korea-keizai.com/20190408petro-chemtech/

【業績速報】ハンファケミカル営業利益半分
2019/08/07
第2四半期の営業利益976億ウォン、　前年比47.1%減少
基礎素材の不振、太陽光の実績も期待に及ばず

1Qの当期純利益 LG化学53%↓、ロッテケミカル43%↓、ハンファケミカル56%↓
国内の石油化学業界が、市況がなかなか回復せず、第1四半期の業績が低迷する見通しだ。証券会社各社はLG化学、ロッテケミカル、ハンファケミカルなど石油化学企業の第1四半期の営業利益を前年比最大50%まで減少するだろうと見込んだ。

上記業界全体の業績推移を見るとハンファが日本での起債に失敗したのは、日韓関係悪化にのみ帰する訳にはいかないでしょう。
そうとすると米国での起債計画やり直しは、よほど金利を高くしないとまた失敗してしまうリスクが高まります。
国外資金調達に失敗して国内緊急融資に頼るとしても、業界全体が利益半減状態では、特定企業救済では済まない・業界全体で外債の借り換え債発行がスムースにいかない・救済問題になりかねないので韓国全体の金融能力にかかってくるリスク→為替相場への波及も視野に入れる必要が出てきます。
米中対決がどのようになるかによっても新興国市場に波乱が起きますが、韓国の場合最早新興国を卒業しつつあるのではないか？
停滞国へ逆進が始まっているかの疑問で書いています。

米国で中国企業締め出し規制が実際になくとも、買ったばかりの債権が半年〜１年後に取引禁止→巨額資金が塩漬けになってしまうのでは困る・転売しようとしても暴落するでしょうから、締め出しの動向情報だけで過去に買った人は売り逃げようとするでしょうし、新規起債があっても応募する人が減ります。
多分米国市場でのファーウエイ起債は不可能になっているのでしょう。
韓国系企業の日本での起債も同様の動きになってきたようです。
韓国にとっては日本での起債がダメになっても米国で起債すれば良いと思っているのでしょうが？
日米等先進国市場での資金調達が原則ですが、中国が香港市場に頼るのと同様に過去の日韓の特殊性を利用して日本市場を便利に使ってきた関係があります。
この関係がどうなるかの懸念になってきました。
９月２０日過ぎに我が家に取引のある証券会社から韓国企業のサムライ債を買わないかの勧誘があったようですが。
もしかして新規発行ではなく、下がっているから買わないかの勧誘だったのかな？
勧誘してきたのはみずほ系だったようですから、韓国に貸し込んでいるみずほ銀行が資金回収のために貸付先企業に社債発行させて得た資金を原資に貸金回収作業に入っているのかもしれません。
以下の記事が見つかりました。
２６日のニュースですが、我が家に勧誘があったのは９月２３日ころでしたからこれだったのかな？
https://japanese.joins.com/JArticle/257983

韓経：ハンファケミカル、２００億円のサムライ債発行断念
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.26 0

韓国化学業界の看板企業であるハンファケミカルが日本でサムライ債（外国企業が日本で発行する円建て債券）の発行を断念した。韓日対立の余波により両国間の金融取引も冷え込む兆しを見せている。
２５日の投資銀行業界によると、ハンファケミカルは来月末を目標に準備してきた２００億円規模のサムライ債発行計画を白紙化した。７月に日本の輸出規制で韓日貿易紛争が触発されてから韓国企業が日本で資金調達に失敗した初めての事例だ。この会社は１１月末に満期到袗予定の２００億円相当のサムライ債を償還するため今年初めから円建て債券の発行を準備してきた。
ハンファケミカル関係者は「長く発行を準備してきたが韓日間の緊張がますます高まり日本で投資需要を確保するのは難しいと判断した」と話した。同関係者は「満期となるサムライ債の償還資金はドル建て債券を発行するなど他の方式で調達するだろう」と説明した。
ハンファケミカルがサムライ債発行を断念し、韓国企業の円資金調達が難しくなるのではないかとの懸念が大きくなっている。
来年末まで新韓銀行、ＫＴなど６社がサムライ債の満期を綌える。
これらの償還規模は総額１７２５億円に達する。輸出入銀行は１２月末に７５０億円分の満期を迎える。サムライ債はドル建て債券の金利が上昇するなどドル調達費用が上昇する際に韓国企業の代替資金調達手段として活用されてきた。
◇韓日貿易対立、企業資金調達市場にも「飛び火」か
ハンファケミカルがサムライ債発行を断念し韓日貿易紛争の余波が金融取引の冷え込みに広がるのではないかとの懸念が大きくなっている。
日系銀行ソウル支店など日本の金融機関全般の投資回避に広がれば韓国企業の資金調達だけでなく金融システムまで揺さぶりかねないためだ。
◇企業の円資金調達ふさがるか
引用省略
◇両国間の投資もオールストップ
引用省略
◇金融市場への拡散に緊張
全国銀行連合会によると、日系銀行韓国支店のウォン建て貸付資産は減少傾向を示している。三菱ＵＦＪ銀行ソウル支店の総与信は６月末現在６兆３９１９億ウォンと集計された。１年前の７兆１６２億ウォンに比べ６０００億ウォンほど減った。みずほ銀行の与信は同じ期間に９兆９８１億ウォンから８兆３１２０億ウォンに減少した。

ハンファもファーウエイのように、国内で発行すると開き直れればいいのですが、上記の通り韓国内の日系金融機関の資金引き上げが始まっている状態が見えます。
・・いわゆる貸し渋り貸し剥がし・・政府が金融緩和しても日系金融機関の資金引き上げが続けば、その分事実上の金融引き締め効果になっているのでウオン建て起債が厳しくなっている可能性があります。
日系金融機関が韓国デフォルト前にうまく逃げられるかの関心と合わせて、日系金融機関の韓国内シェアーを見ておきます。
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2019/08/01/210027によると以下の通りです。

世界でどの国が韓国に与信を供与しているのでしょうか。
（データ元　Consolidated positions on counterparties resident in Korea）
韓国全体での与信受け入れ　320,760百万ドル
米国86,845百万ドル、全体の27%
英国74,960百万ドル、全体の23%
日本45,589百万ドル、全体の14%

以上によると与信に限れば日本は３月現在で１４％に過ぎないのでこれを数％づつシェアー縮小してもそれほど韓国に激震が走るわけではない・・逆に米英資本がチャンスとばかりにシェアー拡大に走れば、韓国のデフォルトに直結しない方法で日本のシェアー縮小可能かもしれません。
韓国では、日韓緊張後１００日経過で、反日不買の成果や、観光客激減で日本に打撃を与えたが、韓国には何も変わったことがないと自慢しているようですが、日本が韓国に激震がこないように手加減というか内々の工夫をしているのをしらないで自慢しているのす。
韓国人観光客などこなくとも、不買運動があっても、観光客はその他の国が穴を埋めているしトータル日本経済には蚊が止まった程度の影響しかありません。
不買など反日行動を激しくやればやるやるほど、日本人の心が離れていく浅はかな行動になっているのを理解できない民度です。