民法応急措置法は読んで字のとおり、敗戦後いわゆる国体が１８０度変更され、民主憲法が制定されても、その他の法律の改正が間に合わなかったので、その間の基本的応急措置を定めたものです。
先ず夫婦のあり方に関する憲法の条文です。

日本国憲法
昭和21・11・３・公布
　　昭和22・５・３・施行
第24条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

明治民法では、家庭内で戸主だけが１頭高いところにいて一家を統率しその代わり家族みんなを食わせる義務が決められていたのですが、戦後・日本国憲法制定後は夫婦対等（両性の本質的平等・・措置法第一条）の理念から、戸主に限定せずに双方向の夫婦間の同居協力義務が規定されました。
夫婦間の協力義務が強制されるようになれば、この延長として婚姻中に準ずる離婚後の養育費用分担思想が生まれたものでしょう。
離婚にあたって実際に・・実務上考慮される大きな要素は、財産分与の額を定めるには妻子が離婚後もちゃんと生活して行ける配慮がされているかが大きな争点です。
と言う事は、養育料と言い婚姻費用分担と使い分けても、その内容実質は離婚後の妻子の生活保障にあったことに帰し、似たような機能を有していたことになります。
以下応急措置法の条文です。
基本的人権の尊重・・民主憲法への変更が民法に及ぼした効果をみると、そのほとんど全部が男女のあり方に関するものであったことがこの条文で分るでしょう。
この結果民法の中で、親族相続編（第４編第５編）だけが全面改正されたのです。

　　日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律(昭和22年法律第74号)

第一条　この法律は、日本国憲法の施行に伴い、民法について、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚する応急的措置を講ずることを目的とする。
第二条　妻又は母であることに基いて法律上の能力その他を制限する規定は、これを適用しない。
第三条　戸主、家族その他家に関する規定は、これを適用しない。
第四条　成年者の婚姻、離婚、養子縁組及び離縁については、父母の同意を要しない。
第五条　夫婦は、その協議で定める場所に同居するものとする。
2　夫婦の財産関係に関する規定で両性の本質的平等に反するものは、これを適用しない。
3　配偶者の一方に著しい不貞の行為があつたときは、他の一方は、これを原因として離婚の訴を提起することができる。
第六条　親権は、父母が共同してこれを行う。
2　父母が離婚するとき、又は父が子を認知するときは、親権を行う者は、父母の協議でこれを定めなければならない。協議が調わないとき、又は協議することができないときは、裁判所が、これを定める。
3　裁判所は、子の利益のために、親権者を変更することができる。
第七条　家督相続に関する規定は、これを適用しない。
2　相続については、第八条及び第九条の規定によるの外、遺産相続に関する規定に従う。
第十条　この法律の規定に反する他の法律の規定は、これを適用しない。
附　則
1　この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
2　この法律は、昭和二十三年一月一日から、その効力を失う。

家庭内の権限集中のテーマ意識から、リーダーシップに話題が移ってしまいしましたが、2010-12-7「貨幣経済化と扶養義務１」の続きに戻ります。
権限・財力の集中が起きて来たから、扶養義務の観念が必要になったと言う問題意識のテーマです。
上記コラム出した例で言えば、収穫したトマトや野菜をその場で・家庭内消費する限り問題ないのですが、農業社会でも貨幣経済化・・・これを市場に出して換金するようになると、1家族の中で貨幣収入（あるいは外に働きに出られる人）のあるヒトと貨幣収入のないヒトが分化して来ますので、特定人がお金を握る代わり「扶養義務」を法で規定して行く必要が出て来ます。
貨幣経済化の進展がさしあたり外で働きに出られる男性の地位を高めた点については、Published on: Sep 3, 2010 「家庭外労働と男女格差」のテーマでのブログで書きました。
貨幣経済化の進展が経済力を戸主に集中するようになって行ったことが、我が国明治民法（明治３１年）７４７条で戸主の扶養義務が法の世界に登場し、規定されるようになった経済社会的背景だったと思われます。
明治維新以降地租改正を基礎として急速に農村にも貨幣経済化の波が押し寄せたことについては、09/03/09「地租改正６（地券）」や秩父事件に関連して09/11/09「農地の商品化と一揆の消滅２」前後のコラムで連載しました。
ここで明治民法（戦前までの制度）の戸主とはどんな権限・義務を持っていたのか条文を紹介してお置きましょう。
民法第四編(民法旧規定、明治31年法律第9号)
（戦後の改正前の規定）
　　第二章　戸主及ヒ家族
　第一節　総則
　第七百三十二条　戸主ノ親族ニシテ其家ニ在ル者及ヒ其配偶者ハ之ヲ家族トス
　2　戸主ノ変更アリタル場合ニ於テハ旧戸主及ヒ其家族ハ新戸主ノ家族トス
　第七百三十三条　子ハ父ノ家ニ入ル
　2　父ノ知レサル子ハ母ノ家ニ入ル
　3　父母共ニ知レサル子ハ一家ヲ創立ス
　第七百四十七条　戸主ハ其家族ニ対シテ扶養ノ義務ヲ負フ

大統領制の場合でも指導力を発揮しやすいと言うだけで、大統領でも法案の成立には議会通過が必要ですから、結局は議会に対する根回し能力が必須であることは結果的に議院内閣制と変わらないかも知れません。
とは言え、地位の安定性と言う面ではまるで違いますので、大統領と議院内閣制とは指導力の発揮のしやすさに置いては格段の相違があるでしょう。
対外的にパッとしなかったジョンソン大統領の時代に法案通過率がものすごく高かったことが有名ですから、どこの国でもどのような体制でもリーダーシップを発揮するには自分の地位の安定性の外に根回しの重要性を無視出来ません。
掲げるスローガンさえ正しければ強力な政治をやれる（ならば学者で十分）のではなく、正しい時代認識とそれを実行する実行力＝根回し能力が必要です。
民主党には、学者系が多いこともあって、この実行力が欠けている面もあります。
実行力とはテーマが正しいだけではなく、それに向けて賛同者を増やし反対者に対する説得懐柔能力です。
我が国の最近例では、小泉政権のやり方が大きな参考になる筈です。
郵政民営化は当初自民党内でさえ賛同者が少なかったのに、彼はついにこれを成し遂げてしまいました。
見事と言うほかありません。
私はこうした政治家こそが今の日本に必要だと考えています。
小泉元総理の場合、賛同者中心にして敵対するものをたたきつぶして行く方向でしたから目立ったのですが、反対者の説得・懐柔・切り崩し策に重点を置くと裏方の仕事になるので目立ちませんが、恨みを持つ人が少なく長期政権になります。
自民党はこれが得意でしたが、こればかりにエネルギーをつぎ込む政治ですと本来の目的・テーマがあやふやになって易きにつく・・無原則・事なかれ主義的な政治になってしまいがちです。
東西冷戦終結・中国の経済解放後グローバル経済化が始まり、バブル崩壊後は、従来の政治社会のあり方を大幅に切り替えていく必要性があったのですが、自民党による根回し中心・惰性的政治の繰り返しでは、（せいぜいバラマキしか出来ず）ドラスチックな方針切り替えに向いていなかったので、政権交代になったと言うのが私の見立てです。
政権交代の基本的理由がそうであったとすれば、その理由に合わせて行動するべきです。