今日は１年のおわり・・大晦日の前日ですので、今日から正月３ヶ日は例年に倣って特別番組・テーマになります。
この１年を振り返ると私事ですが、今年の秋に私の母が亡くなったのが大きな出来事です。
幸い最後まで元気だったので、子供としては有り難いことでした。
この年末で満１０１歳になるところでしたので、満表記では１００歳、数え年では１０２歳になるそうです。
念のために書きますと数え年とは一つだけ大きく数えるとは限らず、１２月に生まれた人は生まれると同時に１歳になり、年が明けて１月１日は（わずかに数十日で）２歳になってしまうのです。
２歳のまま年末の誕生日が来てもそのままで次の１月１日で（満年齢ではまだ１歳ですが）となって行きます。
これは、02/09/08「期間の計算法３（ 初日参入・・年齢計算２）満と数えの計算法」で数えの計算方法を紹介し、02/10/08「ゼロの発見とインド仏教（空の思想）１」でゼロに関して書きましたが、ゼロの数字を知らなかった時代の数え方だと思います。
こういう数え方なので、葬儀場で私の母は「享年１０２歳」と表示されていました。
人が死ぬとはどういうことでしょうか？
大晦日が１年の終わりとすれば、人の死は一生の終わりです。
１年が終われば新たに１年が始まるように人が死ねば、代わりの生命が別に始まっていると古代の人は考えたのでしょう。
「ゆく川の流れは絶えずしてしかももとの水にあらず」と言う訳で、輪廻転生して行くと昔は考えたものなのでしょう。
秋に落葉すれば、その次の新芽が準備されているようなものです。
自分の子孫が連綿と続いているときにこれが実感出来るのですが、子供がいなかったり、子供がいてもうまく行ってないと何となく侘しいのは、生命の継承感に不安を感じるからでしょう。
男の方はこうしたことに鈍感なのは、生命の継承に関係なくセットされた性欲（風が花粉を飛散させるからと言って生命の継承に意義を感じている訳ではないのと同じか？）だけで（その結果子供が生まれるかどうかにあまり関心がなく）生きて来たからではないでしょうか？
戦中戦後を生き抜いて大変な苦労をして来た母ですが、女性に関心の強い生命の継承・・「次世代がどうなっているか」を老後の幸福度の基準にすれば子供のことを何も心配しないで済み、（４人の子供はみんな結婚して生活もそれぞれ安定しているので）恵まれた老後だったことになります。
都市集中と地方出身者
いわゆるグローバリゼーションが明確になって来た平成（中国の改革開放とソ連の崩壊）以降首都圏や大阪圏、福岡、名古屋圈等の大都会周辺を除いては、今では大都市への脱出が農村の子弟だけではなくなり、地方中核都市・・県庁所在地でさえ人口減が始まりつつあります。
この結果大都市住民親世代の資力・遺産と人口減に向かい始めた地方（都市を含めて）住民の資力・遺産とでは、期待価値観に大きな格差が生じています。
都市住民二世三世（とりわけ非正規雇用等の弱者）では、高度成長期に蓄財をした親世代が生きているうちの資産効果・親からの援助（同居継続も援助の一種です）と死亡後の遺産価値の重要性が増して来ていますので、september 20, 2010「所得低下と在宅介護」のブログで書いたように江戸時代までの３世代共同生活の必要性が高まり、ひいては家族共同体意識の復活・・親孝行意識が再来しそうな雰囲気となって来ました。
これに対して低成長期に入ったことによる現在の都市住民の意識変化（親からの援助と死亡後の遺産期待価値上昇）は東京大阪その他大都会経済圏特有のもので、地方では県庁所在地の都市を含めて職場の減少→人口減少が続いているので、地方在住の親の資産価値は今でも下がる一方ですから、大都会とその他に二極分化しつつある時代です。
職業の大半がサービスその他都会的職業になって行く以上は、首都圏や大阪等の大都会に人口が集中して行くしかありませんし、公的負担面でも効率的です。
バカの一つ覚えのように（これといった根拠なく）東京１極集中是正が言われますが、集中することは生活が便利になるばかりですから、都市集中がア・プリオリに弊害があるかのようなマスコミの論調は、長かった農業社会への（合理的根拠ない）郷愁を前提にしているとしか考えられません。
大都会もだだっ広く広がるのではなく６０〜１００階建を原則に集中立地し、その他は緑したたる田園地帯にして行くようになるべきでしょう。
工場等生産設備・大学等は田園の中に所々にシャトウのように綺麗に立地して、中心部から通う仕組み・・今のように郊外から中心部に通うのではなく中心部から郊外へ放射状に通う仕組みにするのが私の描く社会・・都市計画像です。
地方出身者と大都会２〜３世との経済格差と非正規雇用の問題については次回・新春以降に書いて行きます。
明日から年末年始コラムになりますので、今年のレギュラーコラムはこれでおしまいですが、都市計画の点は別の機会に譲り、年末年始特別コラムに続いて出身地域格差と都市住民内の格差に関して引き続き書いて行く予定です。
成長・停滞と出産２
平成バブル崩壊後では、江戸時代同様に経済停滞局面に入ったので、生き物の智恵として国民は自発的に少子化に転じているのですが、世代サイクルの変動に比べて経済情勢の変化の方が早いので、人口減が追いつかず若者の就職難・・非正規雇用問題になっているのです。
労働力の供給過剰は、高齢者がいつまでも隠退しなくなったので少子化にもかかわらず実質的労働人口が増え続けているのと、海外進出→国内生産縮小による需要減の両端から攻められていることによることを、これまで繰り返し書いて来ました。
我々弁護士増員問題も、従来の５００人合格から７５０〜１０００〜１５００〜２０００〜３０００人合格にするとその差だけ増えて行くようなシュミレーションが多いのですが、従来６０〜６５才で多くが隠退していたのに対して、７５才前後まで普通に働いている時代になるとその増加分を計算に入れないと間違います。
しかも高齢者が比較的有利な仕事を獲得して、若手は仕事がなくてサラ金や生活保護受給支援、少年事件等収入になりにくい事件ばかりやっているのが現状です。
これが合格者増に対する反乱が起きている・・平成２２年春の日弁連会長選挙で増員反対派が当選した大きな原因です。
低成長社会になると原則として一家が分裂する必要・余裕がなくなったことと、次世代の多くが非正規職につくようになって自活し難くなって来たので、親が生きているうちから親の資産価値が増し（親の資金援助や同居して生活費を浮かせるなど）、さらには遺産承継価値増大となって親子関係維持の価値が増しつつあります。
成長の止まった社会・・静止社会と成長著しい動的社会とでは遺産価値が違うことをSeptember 20, 2010「所得低下と在宅介護」のブログで書きましたが、今回は国民全般の遺産価値感の変化ではなく、大都市とそれ以外の地域出身者との格差出現について書いて行きます。
農業社会では拡散して居住する形態ですので、遺産価値に地方と都会との格差はあまりありませんでしたが、商業社会化が進むと都市国家・都市集住形態が必然的帰結で散らばって住むメリットがありません。
（グローバリゼーションとは、言い換えれば世界中が商業社会化・・商品交換経済に巻き込まれるしかないことを意味します）
そこで商業社会化に比例して人口の都市集中が進むのは必然ですから、開国した明治以降ずっとその傾向で来たのですが、昭和末頃までは地方でも一定の都市機能のある場所はそれほど衰退していませんでした。
ですから、同じ県内に過疎地と都市部が混在している縣が殆どでした。
成長・停滞と出産１
維新以降は、江戸時代と違い都市労働者としての働き口が出来たので、成人すれば病人等以外は外に出てしまう・・明治に入って３０年も経過する頃には大家族化どころか逆に都会定着によって郷里との縁が遠くなる核家族化が進展し始めて・・親族共同体意識の崩壊が進み始めていたことになります。
しかも、出先で知り合った人との結婚が進むと、地域に根ざした親族血縁意識も崩壊し始めます。
親族・地域共同体意識崩壊が始まってから実態に反した制度が出来たとすれば、民法典論争（「民法出（いで）て忠孝滅ぶ」のスローガンでした）で紹介したように共同体崩壊・・意識の変化を食い止めようとする勢力による反撃の成果であったと言えるでしょう。
民法典論争については、06/04/03「民法制定当時の事情（民法典論争１）」以下で紹介しました。
明治維新以降平成バブル期までは、（親の長寿化にあわせて長男夫婦までが新居を構える）核家族化が一直線に進行して行った過程であったとも言えるし、見方によれば子沢山時代だったので一家が分裂して行くしかなかった時代であったと言えます。
逆から言えばいくらでも分裂して行ける環境があったので多くの家庭で子沢山になった（政府による誘導だけではなく自発的だった）とも言えます。
何回も書きますが、二条城の黒書院のような大規模な家は生活の場としては存在せず、屋敷地としては広くとも庄屋クラスでも一つの住居用建物としては、数十坪あれば良い方の狭い生活でしたから、（一般農民の家は１０坪前後のワンルームが普通でした）一つ屋根の下で生活出来る人数は限られます。
いつの時代にも一つ釜の飯を食い、生計を一にするのは親子直系だけで構成するのが原則で、新田開発や領土拡張その他景気が良ければ分家（家の制度で言う分家ではなくここでは、独立家庭を作る・枝分かれと言う意味です）して行けるし、社会が静止・停滞してしまうと分家・独立出来ないので子供は２人以内・・現状維持しかないのですが、誤って多く生まれたり嫁や婿に行き損ねると居候や厄介として傍系がぶら下がる例外的状態になると言えます。
江戸時代中期以降は経済成長が止まってしまったので、家族が分裂・独立出来なくなってしまいましたから、直系だけで次代に繋いで行く社会・・すなわち２人以上子を生み育てるのはリスクのある時代でした。
人口調節に失敗した例外的ぶら下がりが起きると庶民では都会へ放逐して無宿者にしていたのですが、明治以降は働き口が多く出来たので再び２人以上生み育てるのが普通になり、しかもぶら下がりが影を潜めた結果、核家族化が進んだに過ぎません。
ただ、都会への放出による核家族化は次男以下の別居になっただけでしたが、高度成長期以降は農林漁業がた産業に比べて収入が伸びなかったことから、地方では過疎化が進み長男も都会に出てしまう傾向が始まり、老人が取り残されるようになりました。
他方で、前回書いたように長寿化の進展が都会地でも長男夫婦と両親との別居をもたらし、核家族化の完成になったと言えます。
同一生活圏にありながら長男夫婦の別居が始まったのは、長寿化が大きな要因ですが、それだけではなく経済の成長があったればこそです。
非正規雇用が増えて来た昨今では、再び３世代同居が増えつつありますから成長社会では次世代が家を飛び出しやすく、停滞社会では家を出にくくなるので、成長・停滞は核家族化と出産数にとって重要な基準と言えるでしょう。
核家族化の進行と大家族制創設
クリスマス特番から１２月２２日のテーマの続きに戻ります。
明治維新による開国・・近代工業社会化への幕開けに応じて都会での就業機会の増加や炭坑・製鉄や造船・繊維工場などの労働力として田舎の家を出てしまった息子や娘が、田舎の親の家・遺産を当てにしなくなったと言えば、明治時代と似たようなことがここ数十年繰り返されました。
以前不動産市場のテーマで05/01/03「プロとは？２」に書いたことがありますが、都会でも我々よりちょっと上の世代はまだ親の家を相続するのを楽しみにしていた時代でしたが、親が長生きするようになってくると、平均的経済力のある人は親の家を相続するまで待てないので郊外に自分のマイホームを買ってしまう人が増えました。
長寿化が、長男夫婦まで別居・核家族化を進行させた原動力でした。
（このためにどこでも宅地需要が一時的に２倍に増えて郊外に市域が広がり活況を呈していたのでは、（宇都宮を再訪したときに僅かな期間に市域が２倍近くに広がっていることを紹介したこともありますが、こうした特需によるものでした）
親が９０代になって漸く亡くなっても、息子世代では最早郊外の自宅で根を張ってしまっているので、市中心部の親の古家は売却する方向に行くのが普通です。
この理は、地方から出て来て都会に自宅を保有してしまった人が、６０代になって９０代の親がなくなっても田舎の家の相続をするために田舎に帰りたい人が少なくなっているのと同じです。
これからは都市中心部の土地放出が増えるので、（市中心部の再開発が中心になり）郊外の宅地開発業・デベロッパーは成り立たなくなると言う意見を、昭和末頃から不動産業者に説明していたことがあります。
男性だけではなく都会に出た女性も、江戸時代と違って都会に出た男性ときちんと結婚出来る時代になったので、姉が死亡したら姉の夫の後添えになれる期待はなくなりました。
次世代が親の遺産を当てにしなくとも自分で稼げるようになった明治以降は着実に実家離れ・・共同体意識の希薄化が進んでいたことになります。
江戸時代には帰りたくとも盆と正月しか親元に帰れなかったのですが、明治以降の所帯持ちは盆と正月しか帰りたくないように意識が逆転し始めたのです。
現在では毎年帰るのはきついと思っている夫婦が大半でしょう。
明治時代（明治31年法律第9号で民法成立）に大家族制の家の制度が法で定められたので、このときが実態として最大の大家族社会だったかと誤解しがちですが、明治も３０年代になると逆に親元に頼ることがなくなり始めていたのです。
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
