前回紹介した労働力人口とは完全失業者と就労者の合計を意味する言葉ですが、完全失業者とは求職活動をしている人のことですから働きたいけれど諦めて求職活動をしていないヒトはここに含まれません。
従って、不景気になって就職の見込みがないとなれば、労働力人口が大きく落ち込むことになります。
６５才前後の健康な男子では殆どの人が働き続けたいと希望していますが、実際に労働力率が低いのは、仕事がないから諦めていることによるものです。
ですから、報道を見ていれば分りますが、求人数が前月比増えると却って失業率が上がることが多いのは、景気が良くなって求人数が増えると自分も仕事ができるかと主婦層・家庭に戻っていた人たちが求職活動を始めるので却って失業率が上がるからです。
報道されている失業率は本来の失業率ではなく、仕事のない人の中で職安等に出かけて手続きするしかないほど追いつめられた人がどれだけいるかを知る・・政治的温度計として意味のある数字でしかないのです。
６０過ぎても働きたい人はいくらもいるのですが、余裕のある人・年金のある人は無理して仕事を探す気になれないでいるのが普通です。
受け皿不足が労働力人口を引き下げていることが多いので、労働力人口だけ見て労働者が増えているか減っているかの正確な基準は分りません。
どうせなら健康な人・・労働可能人口の統計を取るべきでしょうが、これが難しいのか見たことがありません。
適正人口の判断基準にはいろんな基準があり得るでしょうが、素人の私にでもさしあたり言えることは大方の人にとって仕事が保障される環境・・労働需要との関連が一番大きな指標となるべきです。
昔、人口密度と言う意味のない指標が幅を利かしていましたが、（農業社会では耕地面積によって養える人口が限られていましたので、可耕面積比の人口・・これは技術の進歩である程度まで拡大可能・・としては意味がありました）いくら土地が広くっても仕事がなければ北海道の原野や山の中、田舎に住んでいられないのです。
ちなみに青森県の人口問題が「デーリー東北www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/12/10/new1012100801.htm – キャッシュ」のニュースとしてネットに出ていますが、そこには昨年１０月１日現在の国勢調査の結果、青森県の人口は１３６万人前後で昨年１年間で６万人あまりが減少したと報告されています。
減少比率が（合計特殊出生率に関係なく）日本全体に比べて大きいのは、（都市住民内での地方出身者の格差をこの後で書いて行きますが、）地方での労働需要との関係で人口受容能力がない（一般人口としては均衡点以下になっている・・自然減が約３万人なのにそれ以上減っているのは、本来の労働力人口（働きたい人）としてはまだ過剰・累積が続いている）ので人口流出減が大きいことが分ります。
勿論出て行った人は地域の失業率にもカウントされていません。

前回特殊出生率の変化を紹介したように、戦後復興が始まったころから急激に出生率が下がり始めた（１９７５年から２、０を切っている・・）のに１９５０年から２００５年までの５５間、８０００万余りから１億２７７６万人あまりまで増え続けたのは、長寿化・滞在時間の延長による滞留者の増加に少子化・出産減少率が追いつかなかったことを表しています。
長寿化が止まったのであれば、合計特殊出生率が２、０７で均衡しますが長寿化のスピードが緩んで来たのか、あるいは長寿化のスピードを出生率の低下が上回って来た、あるいは長寿化のスピードを出生率の低下が上回って来ただけです。
昨年１０万７０００人も減ったと大騒ぎしていますが、その内日本人の人口減は８万１０００人に過ぎず統計表では０、６％減でしかありません。
現状の出生率１、１９８を１，１９９９〜１，２０１くらいにちょっと上がるくらいで均衡するのでしょう。
平均寿命不変の場合にのみ均衡すべき理論値である２、０７では、実際に均衡しない・・増加して行くのですから、何のための理論値なのか意味不明です。
言わば計算の中途で必要な数値でしかない筈ですが、これがマスコミで一人歩きしているのです。
長寿化がまだ少しずつ延長傾向にある時に１、２１〜１、２５〜１、２などの、どの辺の数値で均衡するかの研究・発表が必要ではないでしょうか？
前回の例で客の滞在時間が３０分から、５０分に増えたことによって、仮に５分に１回の来店客に減れば、出入数値は均衡しますが、それだけでは新たな出入が均衡する（・・このように滞在時間の変化によって均衡値が変化する筈です）だけであって、その間に入口で滞留してしまった（・・例えば２０人が入口で滞留して待っていると）解消にはなりません。
滞留解消のためには、理論的な均衡数よりも（たとえば来店頻度を６〜７分に１回に）減らさなければ、滞留が解消しないことになります。
この間に増え過ぎてしまった滞留人口を減らすには、長寿化の伸びにあわせた生死数が均衡するためだけの計算ではなく、それ以上に出生率を減らして行く必要があります。
現在はまだ長寿化による人口増加よりも減少の方が多くなり始めたばかりで、滞留によって増え過ぎた人口を元に戻すところまで行っていません。
減り始めたと言っても、２００５年以降年間数万人規模で推移していて、昨年（２０１０年）７月の確定値で漸く対前年比１０万７０００人減（日本人だけでは８万１０００人減比率では０、６％との説明です）になったと大騒ぎしているところです。
・・徐々に減少幅が大きくなるとして大雑把に考えても１０年で１２０〜１８０万人しか減りませんので、総人口１億２７７６万人を１億に戻すだけでも気の遠くなるような期間がかかる勘定です。
㈳エイジング研究所の平成１８年の将来人口推計（私と違って精密な計算でしょう）によると、現在の特殊出生率の趨勢（もっと出生率が下がり続ける前提です）が続くと２０５０年頃に漸く１９５５年の人口に近い８８３９万人に戻る予定となっています。
厚労省の予測統計でも似たような推計ですから、１９５５年から２００５年まで５０年かけて滞留・増加した人口を元に戻すのにちょうど５０年かかると言う訳で、神の摂理と言うかうまく出来ていることに驚くばかりです。
と言うよりは５０年で人口が元に戻るようなシュミレーションをすればその間に必要な特殊出生率の変化が弾ける・・推定出来るとも言えます。
これらの意見によれば、今よりも出生率が下がって行かないと、５０年経っても１９５５年当時の人口に戻らない計算が出来ているのです。
ただし、これら研究発表は「このままでは５０年前の人口に戻ってしまうぞ！」と言う脅しのつもりで書いているのでしょう。

人口問題では、合計特殊出生率が引き合いに出されますが、例えば飲食店等の客席１０席で、１組の滞在時間が３０分の場合には満席でも３０分で全部出て行くので仮に順序良く入ってくると仮定すれば、３分に１組ずつ出ていって同じく３分に一組ずつの新たな来店客があると均衡します。
合計特殊出生率が２、０８前後で（乳幼児や若年死亡率等の差があるので国によって違います）人口が均衡すると言う定説は、簡単に言えば上記出入条件・平均寿命が一定していることを前提にしているに過ぎません。
飢饉や戦乱・災害等でばたばたと人が死ぬと危機感をバネに出生率が上がり、（飢饉で有名なビアフラやインドではいわゆる貧乏人の子沢山が出現していました）平和で豊かな社会では出生率が下がるのは、こうした原理・・神の摂理によるのです。
戦後のベビーブーマー・・特殊出生率が４、５４に上がったのは、復員兵があったからではなく、食糧難・民族消滅の危機感によるのです。
実際私の周りの伯父さん達は戦争に行っていませんが、子供が戦中までに４人もいるのに戦後更に２〜３人生んでいますし、復員とは関係がなかったのです。
江戸時代に少子で安定していたのは平和の持続による安心感によると見るのが妥当です。
若者の職が安定しないから、不景気だから出産が減っていると言う意見が殆どですが、生物本能としては安定しないときこそ、出産が増えるのが原則です。
前記の例で、ある時期に飲食店の客の滞在時間が（居心地が良くなって）５０分に増えたばあい、同じ割合（３分にひと組）で客がやってくると入口で待ち時間が増える一方となるでしょう。
戦後復興が始まった頃からの日本は、平行して長寿化が始まり言わば、滞在期間の延びつつある食堂のようなものになったのですから、合計特殊出生率を２、０８を維持していると、この世の滞在人口は増え続けたのは当然です。
このように人口が現状維持になるべき合計特殊出生率は、男女比や赤ちゃん等途中の死亡率だけではなく、長寿化も視野に入れないと意味のない数字になる筈ですが、これを全く無視して赤ちゃん等の死亡率と男女比ばかりで推計して何十年も同じような数字（２、０８が良いか２、０７が良いかなどを議論して）満足してるのですから不思議です。
飲食店の滞在時間が３０分から５０分になれば、客の来店頻度が５分に１組に減少すれば出て行く客と均衡するし、それ以下に減ったら店はがら空きになるのですから、長寿化の進んでいる現在では、人口論としては世上言われている合計特殊出生率の計算だけで、大変だと騒いでいるのは間違いです。
合計特殊出生率が１９７５年に２、０を切ってからも２００５年まで約３０年間もの長い間人口が増え続けていたのは、長寿化による滞在時間の延長が続いていた（上記飲食店の例で言えば、滞在時間が５０分で安定せずに５１分５２分と延びる一方だった）からです。
仮に長寿化が年に１％進むとすれば、理論的均衡点の２、０７から１％出生率が下がれば人口増がとまります。
ここで少し統計局のデータを紹介しますと、１９５０年（日本人の人口８２６２、７万人）１９５５年（８８６７、２万人）から、２００５年（平成１７年１０月１日の確定人口＝１億２６１２万人・総人口127,767,994人）まで増え続けていたことが分ります。
このことは、この長寿化のスピードに出生率の低下が追いついていなかったことになります。
ちなみに合計特殊出生率は、１９４７年の４、５４から１９５０年の３、６５に、１９５５年の２、３５〜１９６０年の２、０（丙午の迷信による特殊性）〜１９６５年の２，１４〜１９７５年の１、９１に下がってから後は、毎年下がり続けて２００５年頃からは１、１９８に下がっています。
（ここ数年僅かに持ち直していますが・・一直線の下降から安定しそうな雰囲気ですが・・これは長寿化の伸びが落ち着いて来たことによるでしょう。）